新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月03日-02号
南区未来創生事業は、南区の活性化を目的に活動しているにいがた南区創生会議が発案した南区未来ビジョンを具体化するために、観光の広域連携事業などへの取組に対して支援を行いました。 地域と取り組む防災事業は、中学校防災教室を開催するなど、区民のさらなる防災意識の向上や啓発を図りました。
南区未来創生事業は、南区の活性化を目的に活動しているにいがた南区創生会議が発案した南区未来ビジョンを具体化するために、観光の広域連携事業などへの取組に対して支援を行いました。 地域と取り組む防災事業は、中学校防災教室を開催するなど、区民のさらなる防災意識の向上や啓発を図りました。
主要施策成果説明書でいきますと307ページ、水産業振興事業費（４市１町広域連携事業）についてお伺いします。事務事業総点検表の275ページ、沿岸水産関連施設ということで記載があるんですけども、それは具体的にどのような施設を指すのか、確認をさせてください。
また、中部５市２町の広域連携事業である中小企業海外展開支援事業においても、ジェトロ──日本貿易振興機構等の関係機関と連携し、海外に販路を持つ国内商社とのオンライン商談会に向けた個別支援を行っていきます。これらの事業を通じて、コロナ禍においても販路拡大に挑戦する中小企業の支援を行ってまいります。
その内容欄の二重丸がついているインバウンド推進広域連携事業という記載があるのですが、広域で取り組むスケールメリットの重要性を感じておりまして、本市単体で売り込むのはやっぱり限界があります。 そこで、具体的なパートナーとして想定しているのが、広く言いますと、中部エリアの９県３市です。
そのような数多くの自治体がブースを出展する中、より多くの方に静岡市ブースにお越しいただけるように、２の（２）広域連携事業におけるフェア等への参加とありますけれども、ふるさと回帰フェアや移住交流地域おこしフェアにおきましては、静岡市単独で１ブースを出すのではなく、中部５市２町が一団となったブースを出して、物理的にも場所を大きく取り、さらに統一ポスターを張るなどして、視覚的にも訴えるような工夫も凝らしているところでございます
216 ［質疑・意見］ 福岡市・九州離島広域連携事業負担金が1,000万円余あるが、同事業に参加するほかの５市も合わせた6,000万円余の使途を尋ねる。
そこで，案内文から引用しますが，今回の研修会は阿賀野市，新発田市及び新潟市の３市での広域連携事業の一環として，ラムサール条約湿地の瓢湖及び環境省選定ラムサール条約湿地潜在候補地の福島潟を，観光資源として有効活用を図り，交流人口の拡大に向けた潟ツーリズムに関する取り組みを進めているということです。
本市は、これまでも、一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会が進める、広域観光周遊ルート形成計画で設定している高尾山・リニア地区において、八王子市を初めとする４市と連携しながら、各市の持つ観光資源の整理や、ニーズ把握のための市場調査のほか、観光プロモーション等にも取り組んでまいりました。
岩室温泉，弥彦温泉の観光団体と連携し，広域連携事業による乗り合いタクシーの乗車率向上に向けて努力されたい。また，区内の観光資源をめぐる観光周遊バスについても，同様に乗車率向上に向け，努力をされたい。 ◆平あや子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し，当委員会に付託された議案のうち，議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について反対し，その他の議案には賛成します。
目標値を高く見直した指標は11ございまして、例えば、広域連携事業に関する指標となる各行政分野における連携事業の実施数、こちらは平成31年度末の目標値５に対しまして、29年度末の実績値が13ございましたので、さらに今後、広域連携の取り組みというものは、国も進めようとしている中で、我々としても推進していく必要があると考えておりまして、目標値をプラスにいたしまして、15に上方修正させております。
マーケティングの責任者を１人設置して、各市町間で協議を進められている話だろうと認識をしていますが、どうもアンテナショップの印象が強くて、いまだに設置がとどこおっている中で、このＤＭＯの進め方も、今課題が出ているのではないかと危惧しているわけですが、静岡市として、この５市２町の広域連携事業については、どんな課題認識を持っているのかということと、具体的にこれから協議を進めていって事業選定をしていくと思うんですが
東日本広域連携事業は、東日本の地域が連携をすることで、それぞれの地域が潤うとともに、さいたま市としても交流人口がふえるようになるといったウイン・ウインの関係づくりを進めていくものでございます。今後も私みずからトップセールス活動によりまして、連携都市との良好な関係を構築していきたいと考えております。
今年度の主な取り組みといたしましては、市民１００万本植樹運動事業、多摩・三浦丘陵広域連携事業を行ってまいります。 次に、８ページをお開きください。みどりの保全整備課でございますが、公園、緑地等の都市計画決定などに係る手続業務、整備及び維持管理についての調整を行っております。さらに、緑の保全及び再生に係る調整業務を行っております。
また、さがみはら都市みらい研究所運営費に関して、今後の研究事業内容が、地方分権・都市間連携推進経費に関して、国、県から移譲が想定される権限や財源、人口減少社会に向けた広域連携事業の検討状況が、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関して、事業の具体的な内容と事前キャンプでの市民交流に向けた考えが尋ねられました。
２つ目の中枢都市のまちづくりでは、中部５市２町の広域連携事業として地域連携ＤＭＯするが企画観光局が中心となり、５市２町の観光目的地としての認知度向上のための事業を実施してまいります。
また、海外販路を有する国内商社等の商談会につきましては、平成29年度から中部５市２町の広域連携事業として開催しており、中部５市２町の食品関連企業の21社が参加して、国内商社３社とセミナー及び個別の相談会を行っているところでございます。
１つ目としましては、先ほど少しお話ししましたメンターカフェにつきましては、来年度は広域連携事業、いわゆる静岡中部連携中枢都市圏の事業として５市２町に拡大いたします。これについては、やはり５市２町からは静岡市に通勤する方も多いということもございますので、そちらのほうにも広げていきたいと考えております。 ２つ目は、ダイバーシティｉｎ静岡、異業種交流会でございます。
平成28年度よりクルーズ船寄港地を有する広島市や高松市等と瀬戸内４県都市長会による観光誘客を目的とした広域連携事業に取り組むとともに，昨年同じく宇野港を有する玉野市等と共同開催した北前船寄港地フォーラムｉｎおかやまでは瀬戸内海をテーマとした広域観光を国内外へ情報発信したところです。
そこで、今後の取り組みですが、平成30年度は、「女子きらっ☆メンターカフェ」を広域連携事業として５市２町まで拡大して開催するとともに、「ダイバーシティin静岡」では、本年度より開催回数をふやし、より多くの企業が参加・交流できるようにすることで、女性の活躍を応援してまいります。
仙台市と山形市の包括連携協定の具体像を早期に示していくことはもとより、他都市における広域連携事業の先進事例を参考にしながら、今後の仙山連携の具体的な取り組みとして、山形県内自治体との共同観光プロモーションを実施するなど、仙山連携における具体的な施策を打ち出していく必要があります。