新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。 統計調査結果からも、今後ますます担い手の果たす役割が増していくことは明らかであり、本市農業が持続的に発展していくためには、次世代を担う人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識しています。
加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。 統計調査結果からも、今後ますます担い手の果たす役割が増していくことは明らかであり、本市農業が持続的に発展していくためには、次世代を担う人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識しています。
初めは、各商店街に所属する若手の後継者が中心でしたが、徐々に業種にこだわらず、経営者を目指す40歳以下の若者は、広く参加できるようになっていきました。参加者は、無料で参加でき、共に学びながら同年代の仲間ができ、人脈も広がります。勉強する内容も塾生の自主性で決定し、運営していることも特徴的です。
議員御指摘のとおり、担い手の高齢化と後継者不足は大きな問題です。また、選挙期間中、多くの農業者の方から食生活の変化等による米消費量の減少や米価の下落、農産物価格の低迷や前例のない肥料や資材価格の高騰などを伺い、改めて農業を取り巻く環境は、これまでにない大変厳しい環境にあるとの認識を深くしております。
33 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 人手の足りない農家への市外からの人員サポートの取組状況についてですが、本市では後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい消費者を結び、農家の営農活動が今後も継続できるよう支援することを目的に、営農ボランティア事業を平成20年度から実施しております。
近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。この指標では、地域のイベント等に客として参加するような関わり方ではなく、活動のスタッフ、従事者などとして直接携わる、より深い関与の仕方で活動に参画する市民の割合を把握し、その割合を高めていくことを目指します。現状値となる今年度の調査の結果は、左上のグラフのとおり36％でした。
それが発展的に後継者不足の解消につながっていけばよいとの流れも当然あると思うので、その辺は農林政策課と連携しながら、そちらにある程度振り向けるという方針もあると思いますが、どのように考えていますか。 ◎吉田貴則 食と花の推進課長 まさに今農業構想等を策定している状況で、審議会の中でも担い手は今非常に大事な問題となっています。
第１部会では、自治会、町内会の後継者不足をテーマとし、自治会、町内会向けのアンケート調査を通して課題の把握を行い、第２部会では地域の子供の居場所支援をテーマとして子ども食堂事業者に対するインタビュー調査や講師を招いての学習会を実施しました。また、第３部会では公共空間・施設の活用をテーマに公園の活用事業に関する勉強会を開催しました。
中山間地の農地においては、高齢者が多く後継者がいないなど、耕作放棄地をはじめ、荒廃農地が大変増えていると感じております。山地に近い荒廃農地が、有害鳥獣のすみかにもなるということで、荒廃農地を減らす対策はどうしても必要ではないかと考えております。 そこで、荒廃農地、遊休農地解消のための取組について確認をしたいと思います。
一方で、会長や役員の方々の負担感、後継者等といった課題もあると聞きます。コミュニティ協議会の活動が一定程度定着した今、取組をさらに進化させるため、今後、どのように取り組むのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 鈴木市民生活部長。
72 ◯経済局長（稲葉 光君） 業界の最大の課題は、高い技術を持った職人の高齢化や、後継者不足であると考えております。これは、伝統ある地場産品の持つ価値や魅力が広く浸透しておらず、安価な大量生産品の普及が進むことで、商品の販売不振を招き、経営が不安定であることが主な原因です。
昨年度も後継者育成の部分でいろいろと先進的な取組を南区は始めていると思うので、そういうノウハウの蓄積をぜひ全市的に展開してもらえるとありがたいと思いますが、いかがですか。 ◎石崎浩 南区産業振興課長 ほかの区についても、こういった南区の取組については情報共有していき、本庁とどのようなことが連携できるかまた相談していきたいと思います。 ◆土田真清 委員 最後にしますが、核心的な部分です。
本市の基幹的農業従事者ですが、2020年農林業センサスでは５年以内に後継者がいる経営体は7,032のうちの1,367、19.4％でした。稲作農家、水稲食用作付経営と言うそうですが、5,865。もし同じ割合だとすると1,138になります。 質問ですけれども、アとして、この後継者確保の現状と課題をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
というのは、やはり農業すごく大変で、でもかつ非常に重要な分野ですけれども、後継者不足というものに悩んでもいて、その原因はやはり収入がそれに見合わないという部分もあります。ＥＣサイトで直接販売できるようになりますと、卸価格よりも高く売れたりして収入につながりますので、ぜひその部分を継続して意識していただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。 ○光永邦保 分科会長 よろしいですか。
登下校の見守りについては、子ども見守り隊ボランティアの後継者育成が難しく、学校と保護者や地域の方との連携がさらに必要になってきております。 今後とも、効果の検証と、必要に応じて再度の改善を行うといったＰＤＣＡサイクルで、通学路の安全性の向上を図ってまいります。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。
〔五十嵐雅樹南区長 登壇〕 ◎南区長（五十嵐雅樹） 白根中心部の商店街については、バイパス開通以前から担い手や後継者不足、郊外商業施設の影響による閉店があるなど、衰退が心配されていましたが、バイパス全線開通による中心部のさらなる空洞化が懸念されたため、民間団体のにいがた南区創生会議などと協働で、まちづくりに取り組んでまいりました。
(2) 本市農業が持続可能となるために ア 後継者確保の現状と課題は イ 後継者育成のために必要なことは ウ 肥料価格高騰に支援が必要ではないか。 ３ 中小事業者への支援を（経済部長）………………………………………………………………… 260 (1) コロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか。
３、地域の文化資源の保存と活用について、地域の伝統に根差した無形文化財について、後継者の養成も含めた保存の在り方に関して市がリーダーシップを取るべき。司書、学芸員などの専門家がその力量を発揮できるような場の提供にも力を入れ、裾野を広げることを求める。 ４、文化・スポーツを活かしたまちづくりについて、スポーツツーリズムをさらに推進するとともに、文化、スポーツでまちづくりをすることが重要。
１つ目、文化芸術について、地域の伝統に根差した無形文化財は、後継者の養成も含めた保存の在り方に市がリーダーシップを取るべきではないか。 ２つ目、司書、学芸員など専門家がその力量を発揮できるような場の提供にも力を入れ、裾野を広げること。 ３つ目、スポーツです。スポーツ基本法にあるように、スポーツは国民の権利である。スポーツをする機会、場を保障することは市の責務です。
◎梶原勢矢 地域政策課長 １番の担い手育成につきましては、これもまちづくりセンターの地域担当職員が地域に出向いていく中で、自治会とかいろいろな地域活動団体の後継者問題というのをよく耳にするということで、数字的には持ち合わせておりませんが、そういった課題があるというふうに認識したところでございます。
③の経営体の強化におきましては、国の事業の見直しを受けまして、新規就農者の経営開始時の経営安定や担い手の後継者が経営発展に取り組むための事業等に新たに取り組むこととしております。 次のページの２つ目になります。