熊本市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会−03月03日-05号
保護者同意のない契約は取り消せるという現民法の規定は適用されず、ローン契約の締結や金融商品の購入により重い債務負担や悪徳商法等の消費者トラブルに遭う危険性が高まり、それが心配されております。
保護者同意のない契約は取り消せるという現民法の規定は適用されず、ローン契約の締結や金融商品の購入により重い債務負担や悪徳商法等の消費者トラブルに遭う危険性が高まり、それが心配されております。
│ │ さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、「イベントや │ │ 旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をうたう │ │ 悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多発す │ │ る一方で、「経済活動の自粛による生活困窮者が増大する中、収入源を補うた │ │ めに副業を始めようとした消費者を巻き込む詐欺的商法」などが発生しており │
│ │ さらに、今年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、「結婚 │ │ 式や旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をう │ │ たう悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多 │ │ 発しており、「経済活動の自粛による生活困窮相談」も急増しております。
│ │ さらに、今年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、「結婚 │ │ 式や旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をう │ │ たう悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多 │ │ 発しており、「経済活動の自粛による生活困窮相談」も急増しております。
その充実には、悪徳商法などから消費者を守り、消費者被害の解決のために活動をする消費者センターの相談員というのは欠かせない存在であります。 そこで、お伺いをいたしますけれども、消費者センターの相談員に関して、その資質向上に向け、どのように取組を行っているのか、お伺いをいたします。
首相の地元後援会員を多数招いて優遇しただけでなく，詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長や，反社会的勢力が招待された重大な事実が明らかになってきたというのに，首相はその経過を説明せず，招待者名簿を廃棄したことについても，適正な手続だったと開き直るばかりで，全く説明責任を果たしていません。これで疑惑の幕引きを図ろうということは絶対に許されません。
まさに悪徳商法の典型ではないですか。もうかるかどうか以前に信頼性ゼロです。さらに推進派の方々が言うように、本当にリスクが小さくて効果が大きいのだというのであれば、他の自治体からもどんどん手が挙がるものです。実際には偶然か必然か、大物政治家が影響力を持つ一部の自治体程度しか手を挙げておりません。大多数の自治体は静観しているという現実がこのＩＲ政策が毒まんじゅうであることをはっきりとあらわしています。
さらに，指定給水装置工事事業者証の携帯証を交付し，修繕などの際に身分証として活用するよう指定給水装置工事事業者に啓発していくことにより，お客様の不信感の軽減を図り，悪徳商法による被害の減少につなげてまいります。 25ページをごらんください。 (５)水質の管理，1)水質管理の徹底といたしまして，定期的な検査や浄水場などでの連続監視などにより，安全で新鮮な水道水を供給してまいります。
近年、高齢者等を狙った振り込め詐欺や悪徳商法などの事件が相次いでおり、権利擁護の取り組みが喫緊の課題となっております。このようなことから、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、権利を守る援助者を選び、本人を法律的に支援する制度として、平成12年に民法上に位置づけられたのが成年後見制度であります。
悪徳商法などによる被害は後を絶たない状況があります。年々、手口が巧妙になり、高齢者や、若い世代でも被害に遭いやすいと聞いています。こうした中、中国製冷凍ギョーザ中毒事件、パロマ湯沸かし器死亡事故などをきっかけに、消費者行政の一元化が急務であるとして、平成２１年度に消費者庁が設置され、各自治体においても消費者行政の充実を図ってきたものと承知しているところでございます。
認知症の方については、徘回で行方不明になったり、悪徳商法の被害者になる可能性も高く、どうやって対応していくかということが社会的にも課題となっています。警察庁の発表によると、昨年度の認知症または認知症の疑いでの行方不明者は全国で約１万1000人に上りますが、本市の行方不明者は一体何名いらっしゃったのでしょうか。確認をしたところ、市としては正確な人数を把握していないということでした。
最後に、式典の会場を利用した告知等についてですが、成人として必要な心構えである、選挙や政治への関心向上のための啓発や、国民健康保険への加入促進、悪徳商法に関するトラブルへの注意喚起を行うチラシの配布等、それぞれの所管部局において行っております。 以上でございます。
この事業は、日常の金銭管理に不安がある、あるいは悪徳商法等で財産侵害を受ける心配があるといった高齢者や障害者の方のニーズに応える大変重要な事業と認識をしておりまして、来年度、比較的待機期間の長いセンターの生活相談員を1名増員し、センターの体制強化を図ることによりまして、スムーズな利用を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
それと，第３回目といたしましては，消費生活ということで，例えば心のすき間を狙う悪徳商法といった部分，こういった講義等を行っているというところでございます。 最終的には，ことしの12月で第５回行っておりまして，その５回の中で必要最小限度のそういったスキルを身につけていただこうということで実施をしているところでございます。
また、高齢者、障がい者を狙う悪徳商法の被害に遭っても、被害に遭っていることに気づいていない人もいます。また、どうしたらいいかわからない、だまされた自分が悪いと考える人もいることから、ヘルパーの協力を進めていくべきです。今後、介護事業所との連携や情報提供について直接進めていくとのことでしたので、十分、意見交換と情報提供をするよう求めておきます。 熱供給公社が札幌市都心部に熱を供給しています。
高齢者や知的障害者、精神障害者などは、成年後見制度を利用することで後見人を介さない場合は、悪徳商法などの契約を法的に無効にすることができ、御本人の人権と財産を守ることができます。 本市においては、平成22年10月に名古屋市成年後見あんしんセンターが設置されたことで、成年後見制度の本格的な普及促進が始まりました。
この法律は、悪徳商法など被害防止と消費者の自立支援を目的として、一昨年の十二月に国において施行されたものであります。その背景には、悪質化し巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯など、一般消費者を狙った悪徳商法から消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養うのが狙いであります。
高齢者を狙った卑劣な犯罪である振り込め詐欺や悪徳商法が連日のようにマスコミ報道され、大きな社会問題となっております。地域防犯対策として高齢者を狙った振り込め詐欺等への取り組みが必要と思いますが、今後の予定などをお聞かせください。
高齢者を狙った悪徳商法や親族を装った振り込め詐欺、金融商品の売買をかたった特殊詐欺など、犯罪や消費者被害には、警察だけでなく、消費生活センターからの情報提供も必要です。 現在では、高齢者の携帯電話所持率も上がり、お孫さんとのコミュニケーション手段としてメールを利用している方も多く、以前に比べてメールに対するハードルが下がってきていると思います。
増加する認知症高齢者や、障がいのある方への悪徳商法や振り込め詐欺などの財産搾取、深刻な虐待など、重大な権利侵害も後を絶ちません。認知症や障がいなどにより判断能力の十分でない方の権利を擁護し、その生活を支えていくためには、成年後見制度の活用がますます重要となります。