福岡市議会 2018-10-23 平成30年決算特別委員会 本文 開催日：2018-10-23
安倍政権は平和のために動くのではなく、戦争法を発動させ米国に従う戦争準備にいそしんだ。また、森友、加計学園疑惑で新資料が次々と発覚し、公文書の改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。
安倍政権は平和のために動くのではなく、戦争法を発動させ米国に従う戦争準備にいそしんだ。また、森友、加計学園疑惑で新資料が次々と発覚し、公文書の改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。
武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど、戦争準備とも言える国民保護計画、また、自衛官募集業務は憲法上からも問題であり、行うべきではありません。 次に、特別会計決算認定です。 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返済業務を債権回収会社に委託したことは、貧困にあえぐひとり親家庭に一層の困難を強いるものになり、福祉行政として行うべきではありません。 次に、企業会計である下水道事業会計決算です。
この出された文書の問題点ですけれども、私自身は国民保護法というのは、有事を理由にした平時からの国家総動員を狙ったもので、戦争準備のための法律でありという私は反対をしてきました。国、県、市町村、そして運輸や通信などの民間企業まで、この法律のもとで縛るものになって、国の言うとおりに動かす根拠になっています。
１つは、訓練と称して戦争準備に市民を動員する国民保護計画の推進や、自治体がやる必要のない自衛官募集の経費です。 ２つ目は、100億円もかける日本平山頂公園整備は不要不急の大型開発であり、計画を見直し削減すべきです。 ３つ目は、23億円もの国直轄道路事業負担金や３億円余の清水港整備事業県負担金は、本来、市が負担する必要がないものです。
きのうの経済局関係では、議論の中で出た白樺荘の使用料がやっぱり従来より市民にとっては負担増になるという使用料の負担増の点、それから先ほどの補正でも出た港湾整備費、清水港建設事業費県負担金は、やっぱり県が基本的に持つべきだという立場、それからきょうの防災の国民保護計画は、戦争準備に市民を動員するという立場で、私たちは一貫して反対しますので、以上３つの中身に反対理由があるということで33号は反対いたします
採決に際し、議案第33号中所管分のうち、国民保護計画は市民を戦争準備に動員することにつながること、また白樺荘の温泉浴場使用料について、市民の負担増につながる内容であること、さらに清水港の整備事業負担金が含まれていることから反対する旨の反対討論がありました。
国民は国民保護法による戦争準備訓練を拒否できるということを判決の中で言ったわけであります。これ重大な問題ですよ，重大な問題。 きのう竹永議員が国民保護法の問題で，そのうち岡山市の職員に法に基づいて戦争への協力要請が来るよっていう御示唆をされてたわけですが，実は市の職員はこれを拒否できるっていうことなんです。明確に名古屋高裁で判決として出されたということであります。ほっとしましたですよね。
第４の理由は、市民を戦争準備に駆り立てる国民保護計画の策定です。戦争を想定して自衛隊が国民を従わせるもとで、国民の権利侵害や地方自治がないがしろにされる危険があり、明らかな憲法違反です。 憲法９条は、世界の宝です。世界平和の実現に貢献することを宣言した我が市の平和都市宣言に沿って、平和を守る具体的施策を展開すべきです。 続いて、平成19年度一般会計補正予算について反対理由を述べます。
第八款消防費では、戦争準備に市民と自治体を巻き込むねらいを持った国民保護計画の策定に関する経費に反対します。 第九款教育費では、ＰＦＩ手法で整備する天文台移転建設費、野村及び幸町学校給食センター移転建設推進費に同意できません。市立小中学校適正規模等検討委員会、定員を減らす市立高校の再編計画にかかわる経費に反対です。また、市民センター事業費中、講座費の激減に同意できません。
結局、本計画は国民保護とは名ばかりで、その実態は戦争準備に市民を駆り立てるものと言わなければなりません。市民からのパブリックコメントにあるように、「市は武力攻撃事態等に対する事後対策ではなく、武力攻撃事態等を防ぐ対策に関する計画を検討するべき」であると思いますが、市長の見解を伺います。 議案第１号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
次に，消防，防災の取組に関しては，不適切な救急要請防止のための市民啓発の必要性，住宅用火災警報器設置に係る避難困難者へのきめ細かい配慮の要請，消防団器具庫の耐震改修促進，地域の実情に応じた防災訓練メニューの多様化，市民の生命と財産を守るための国民保護計画策定の必要性，非現実的であり戦争準備と考えられる国民保護計画の策定反対などについて論議が交わされ御意見がありました。
それは、平素から戦争準備のために万全の体制を整える章立てになっており、市の行政と市民を丸ごと巻き込んでいく危険な内容になっています。 第一の特徴は、市民に対する日常の訓練、啓発を徹底して重視している点です。県の計画では、第二編、平素からの準備で最後の第八章になっていた研修、訓練、啓発を、すべて第一章に持ってきています。
このこと自体が、国民を保護するためではなく、戦争準備のための計画ではないかと思わざるを得ません。伺います。 住民投票制度についてです。住民投票制度の創設に向けた検討報告書が出されました。
第３に、世界平和の実現に貢献することを宣言した静岡市平和都市宣言に反し、市民を戦争準備に駆り立てる国民保護計画に関する条例を制定しました。 こうした問題を指摘して、諸議案に対する反対理由を述べます。 １点目に、国民健康保険料を初めとした負担増です。国保料滞納世帯は６世帯に１世帯、保険料が高過ぎて払えない世帯から保険証取り上げは2,800世帯。
さらに，平和問題等については，国が進める戦争準備のための国民保護法に基づく国民保護計画の作成が提案されていますが，この予算は全額削除しました。その一方，世界に冠たる非核神戸方式と平和の取り組みの情報発信を進めるための予算を計上いたしました。 以上，日本共産党市会議員団が提案している組み替え動議の主な施策を述べさせていただきました。これらの施策を実現するためには財源が必要です。
２，平和憲法に反する戦争準備の国民保護計画を作成しようとしているため。 ３，財政見通し，空域の安全性，需要予測，海上交通など，未解明・未解決な課題を先送りしたままの神戸空港の運用をしようとしているため。 ４，市民合意なき中央市民病院の移転新築を進めようとしているため。 ５，財政計画に重大な欠陥を残したままアジュール舞子事業に多額の資金投入が行われるため。
また、「政府の戦争準備に歯どめをかけるというところにこそ、地方自治体としての役割があると思う。平和の問題は国任せという態度そのものが、憲法の原則とも違っているのではないか。」
国民保護計画策定に要する経費は、国民保護に名をかりた戦争準備、国民動員準備であり同意できません。 第９款教育費では、学校、子供たちの安全が問われる中、まもらいだーを昨年から半減させたままです。市民の願いに逆行しています。小学校、中学校の教材教具整備費は年々削られてきましたが、新年度予算もさらに削減をされています。また、市民センター事業費、講座費の大幅削減に同意できません。
武力攻撃事態は、人が起こすものですから、これが起きないようにすることがまず大前提で、地方自治体としてそのやるべきこと、仕事が何なのかというと、政府の戦争準備に歯どめをかけるというところにこそ、役割があるんだと思います。平和の問題は国任せという態度そのものが、憲法の原則とも違っていると思いますが、この点いかがでしょうか。
これも絡んでいまして、これは戦争準備につながりますので反対。それから、蒲原町の編入ということで、あわせて反対です。 39 ◯増田委員長 それでは、採決を行います。