熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
建設物価指数とは、建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を明らかにするもので、コスト変動の分析等に利用できるものであり、今回資材高騰を示す指標として適していると考えております。
また、課題として３点挙げておりますが、この根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。 参考資料の８ページを御覧ください。自治会長の平均年齢や経験年数についてまとめております。 自治会長の後任が見つからず困っているという声があると地域担当職員から聞いておりますが、このデータから、自治会長の高齢化や経験年数が長期化する傾向があることが分かります。 参考資料の９ページを御覧ください。
次に、２の目指すまちの姿、基本方針、目標、指標についてでございます。 目指すまちの姿を「昼も夜も歩いて楽しめる、いつまでも魅力的なまち」としました。
その中で、基本的なところで、どこまで進んでいるのかというのが気になるところで、一つの指標として、熊本市含めて20の政令指定都市がありますよね。その中で、熊本市では健康福祉局ですけれども、この業務をほかの他都市がどの局で担当しているのかというのを調べられていますか。いかがですか。
イの質問に入りますけど、今回の新潟市総合計画の素案の中にあるとおり、社会動態に関連する指標のその下にまた指標があると思うんですけど、社会動態をプラスにするための指標に対応する指標というのは、今どういうものがあるんでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 三富政策企画部長。
また、業務に関連のある資格の取得率は、組織の強靭性と積極性を明確にする大切な指標だと考えます。これを都市建設局において向上させるために、一級建築士の資格を持つ職員は課長試験を免除もしくは大幅な加点があるようにしてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、こちらは総務局長にお伺いいたします。
地域医療支援病院とがん診療連携拠点病院の指定は、地域医療の拠点となる病院にとって大変重要な指標であると思います。また、医療データの活用も同様ですが、いずれも従事者の確保が肝要となります。引き続きの取組をお願いいたします。 今後、医療機関の運営、経営は、ウィズコロナ期に入り、ますます混迷を深めていく恐れもあります。
114 (1) 駅前広場、バスターミナル、駅の東西線、バスタ、高架化により通れるようになる道路の 完成時期等のスケジュールについて (2) バスが走っていないときのタクシー通過について (3) バス料金について新潟交通とのやり取りは ２ 人口減少に歯止めをかけるために…………………………………………………………………… 116 (1) 社会動態に関する指標
次に、65ページ、（１）、政策・施策の全体像、①、基本計画の構成、66ページ、②、成果指標の設定及び67ページ、③、総合指標は、４月の特別委員会で説明した内容のとおりです。 次に、68ページ、④、政策・施策を推進する５つの視点は、目指す都市像の実現に向けて、記載の５つの視点を各分野共通の視点として重視していきたいと考えています。
26 ◯経済局長（稲葉 光君） 第３次総合計画における経済政策のうち、商工・物流分野の評価についてですが、３次総の施策ごとに設定した成果指標について９割以上達成しており、順調に進捗しているものと捉えております。
さらに、大綱で示した５つに総論を加え、総論、健康・福祉、文化・学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の６つの分野に分類し、戦略に掲げたプロジェクトを含め、まちづくり成果指標アップ20として、20の指標を示しています。
最後に、要緊急安全確認大規模建築物の耐震結果を期日までに所管行政庁へ報告しなかった理由についてですが、清水庁舎は設計時の構造計算書に新耐震設計法（案）に従って設計した旨の記載があったことに加え、平成24年に実施した耐震診断において、構造耐震指標であるＩｓ値が建築基準法の耐震基準の0.6を上回っていたことから耐震性能がある建物と認識し、平成27年当時は要緊急安全確認大規模建築物に当たらないと判断していました
政策指標（案）について、子供の視点からの指標や女性の管理職の割合を高めていく指標が必要。指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。
◆東村里恵子 委員 ４月15日分の（１）の①の二重丸、「政策指標の設定は現状を踏まえつつ、プラス思考・未来志向で検討されたい」を総合計画全体の意見に移すことに４月20日の分科会で決まったと思うのですが、確認をお願いします。 ○加藤大弥 分科会委員長 私も確かにそういう議論をしたと記憶しています。文章整理が少し間に合わなかったと思います。
次に、政策指標（案）です。１つ目、政策指標に自治体のＤＸの指標を入れるべき。 ２つ目、政策指標４、職員の仕事に対する満足度ですが、職員の仕事に対する満足度は勤務年数や部門別、また型や枠を超えたチャレンジ度などのクロス集計を取るとよいのではないか。
次に、政策指標（案）、①ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる市民の割合について、あまりに分野が広いが、どのように指標を設定するのか。 次に、②多様な主体との協働数と③新潟広域都市圏構成市町村との連携数については、連携数はあってもよいと思うが、都市圏としての今後の取組につながる指標が必要ではということです。 ◆小泉仲之 委員 私からは２点です。
どのように考えればいいのかを明示して、その考えを増やす指標にすべき。 ６つ目、政策指標案（案）④、障がいを理由として、差別・暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことのある障がい者の割合について、嫌な思いをしたことがある人を減らす指標ではなく、暮らしやすいと考えている人を増やす指標にすべき。マイナス視点ではなく、プラスの観点から設定すべき。
続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）についてです。①、文化芸術活動（鑑賞を含む）を行う市民の割合と③、週１日以上スポーツをする市民（成人）の割合は、市民の文化芸術活動、スポーツ活動の現状を把握する指標です。②、地域の文化的な環境への満足度は、文化芸術の鑑賞機会の創出、参加機会、文化財や伝統的町並みの保存や整備など、地域の文化的な環境への満足度をはかる指標です。