静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
核兵器の使用をほのめかすプーチン大統領の言動は許せませんが、同時に、この機に乗じて日本の核配備まで提唱する改憲勢力の言動も見逃せません。 改憲勢力による核配備論は、非核三原則にも、そして静岡市平和都市宣言にも反する議論ではないでしょうか。核兵器の使用についてどのように考えておられるのか、認識をお伺いいたします。 オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約第１回締約国会議が開かれました。
核兵器の使用をほのめかすプーチン大統領の言動は許せませんが、同時に、この機に乗じて日本の核配備まで提唱する改憲勢力の言動も見逃せません。 改憲勢力による核配備論は、非核三原則にも、そして静岡市平和都市宣言にも反する議論ではないでしょうか。核兵器の使用についてどのように考えておられるのか、認識をお伺いいたします。 オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約第１回締約国会議が開かれました。
菅政権の下でも憲法９条の改憲を狙い、アメリカ軍と一体となって戦争する体制づくりが進められています。敵基地攻撃能力の保持を狙う下での自衛官募集など、市が取り組むべきではありません。 次に、特別会計、企業会計、その他の議案についてです。 議案第32号は、特別会計の介護保険事業会計予算、議案第48号は、介護保険条例の一部改正ですが、いずれも介護保険料の値上げです。
７年８か月に及ぶ安倍政権で、安保法制、特定秘密保護法、２度にわたる消費税増税、共謀罪、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、憲法９条の改憲など、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのか。 次に、下水道使用料の福祉に係る減免措置制度の見直しについてであります。 千葉市は、昭和60年から千葉市下水道条例に基づく減免の基準により、生活保護世帯の減免措置を開始しました。
しかし，日本政府は，新型コロナウイルスに対応するためには憲法に緊急事態条項が必要だとして，国会の憲法審査会で議論を期待したいなどと自らの改憲策動にコロナウイルスを利用しようとしております。国民には力を合わせてコロナ危機を乗り越えようと言いながら，国民の中で意見が二分する問題を強行しようというのは，究極の火事場泥棒であり許されません。
太田憲二議員 …………………………………………………………………………… 156 山田議長 ………………………………………………………………………………… 156 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 156 １ 被爆75年 被爆地の責務について (1) 平和宣言について (2) パークＰＦＩ事業について (3) 緊急事態条項改憲
安倍政権は憲法９条改憲を狙い、アメリカ軍と一体となって戦争する体制づくりが進められています。そうした下で、自衛官募集など市は取り組むべきではありません。 議案第36号と第63号は、国保料値上げに関するものです。高過ぎる国保料に悲鳴が上がり、引下げを求めた請願署名も出されました。国保料は、構造的な問題で高くなっていることは市も認めています。
安倍首相は，改憲は必ずや私の手でなどと言っていますが，公金を自身の支援者をもてなすために使って，それを恥じることもなく，民主主義や情報公開制度をないがしろにし，説明責任から逃げまくり，臭いものにふたをし，都合の悪いことはほかの人に責任転嫁するような人物に，改憲など語る資格はありません。 ここまで明々白々の今回の疑惑の徹底究明に，反対するという選択肢はないはずです。
武器取引反対ネットワーク、ＮＡＪＡＴの杉原浩司さんは、改憲の表記は誤りであり、問題ですが、海外から見たら実質的に改憲しているのと変わらないことをこの安倍政権は強行していると指摘しております。 憲法９条を持ち、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とうたっている日本国憲法に反するものであり、開催は認められません。
その気持ちは純粋で，そのほかの意図はないにしても，しかしながら現在，令和の新しい時代に新しい憲法をなどと言って安倍首相は改憲を明言し，その安倍首相が率いる自民党は，2012年の改憲草案で天皇を元首と明記し，また戦前の天皇制の精神的・道徳的支柱ともなった教育勅語を，その一部はという限定つきながらも支持することを公言してはばからない政治家が大臣として入閣する，そのような現在の政治情勢を考えれば，こうした
与党改憲草案の前文に天皇を戴く国家、第１条に天皇は日本国の元首とあることから、改憲を是とする思いも酌み取れ、決議は適切でないと考えます。他都市の議会でも賀詞を見送った議会、議案に反対があった議会があると聞いております。 最後に、象徴天皇の皇位継承儀式などが国民主権や政教分離を初めとする憲法の理念にかない、国民生活に支障が生ずることがないよう配慮を願いまして、私の討論を終わります。
さて，７月に開催された参議院選挙では，市民と野党の共闘の前進の力で，改憲勢力の３分の２を阻止，京都では倉林明子参議院議員の再選を勝ち取ることができました。御支援を頂いた皆様にこの場をお借りして心から感謝申し上げます。公約実現はもちろんのこと，安倍政権に代わる野党連合政権実現に全力で頑張ってまいります。 さて，いよいよ，来年２月の京都市長選挙が迫ってまいりました。
質問の第１は、９条改憲についてです。 安倍首相は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと公言し、今度の参議院選挙で憲法改正を正面から掲げる姿勢を示しています。自民党がまとめた９条改憲案は、戦力の不保持を定めた９条２項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないと明記しています。これは、９条２項の制約が自衛隊には及ばなくなるものです。
自民党の９条改憲の条文案には９条２項の後に，前条の規定は，中略，自衛の措置をとることを妨げないとして自衛隊を明記しています。そうすると憲法９条２項の戦力の不保持，交戦権の否認の制約が自衛隊には及ばなくなります。９条２項が残っても，立ち枯れとなり死文化してしまいます。自衛隊が海外での戦争に参加することが可能になります。市民にとっても，この改正による影響は大きいのではないでしょうか。
ことし５月３日の憲法記念日に安倍首相は、日本会議系の改憲集会におきまして「新たな時代のスタートラインに立って、どのような国づくりを進めていくのか真正面から議論を行うべき」と語りました。そして今月７日の自民党の参議院選挙公約でも、憲法改正を目指すという柱では、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し早期の憲法改正を目指しますとして改憲に躍起になっております。
の議決について 平成28年陳情第19号 路面電車駅前広場への乗り入れに関しての調査・検討予算の議決について 平成30年陳情第３号 受動喫煙の防止と啓発について 陳情第１号 視覚障害者であることを知ってもらうためのたすきについて 陳情第３号 平成31年10月の消費税10％への中止を求める意見書の提出について 陳情第５号 国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出について 陳情第６号 憲法を壊す「９条改憲
「専守防衛」の建前すら投げ捨て、海外での無制限 │ │ の武力行使に道を開く９条改憲と一体となった大軍拡は中止すべきです。軍事 │ │ 費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求め │ │ ます。
「専守防衛」の建前すら投げ捨て、海外での無制限 │ │ の武力行使に道を開く９条改憲と一体となった大軍拡は中止すべきです。軍事 │ │ 費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求め │ │ ます。
憲法９条１、２項をそのままにして自衛隊を書き込むという安倍首相の改憲論は、戦力不保持を規定した２項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にするものであります。そうしたもとで適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することにつながります。 そこで、個人情報の保護という観点から、名簿を差し出すことはしないとの立場を明確にすることを求め、見解を尋ねます。
安倍９条改憲には反対し、平和外交を進めるよう求めるべきです。国の地方創生による都市の集約化を図り、公共施設や自治体病院の廃止、縮小、立地適正化計画では市民の命と暮らしを守れません。 反対する第２の理由は、予算編成の基本である地方自治法の本旨、住民福祉の増進を図る予算とは異なり、福祉カットを行う一方、緊急性、必要性が希薄な大型開発に多額の予算をつぎ込もうとしていることです。
ということは，やはり実際には，この現状を変えるために第９条改憲を求めているのだという安倍首相の本音が明らかになり，結局何も変わらないという発言との自己矛盾がここでは明らかになると思います。そして，結局のところ，この現状を変えるためには，今ほど部長が答弁されたとおり，憲法だけではなく，自衛隊法や自衛隊法施行令，同施行規則など，一連の法令・制度体系の変更が必要になってきます。