静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
日本教育新聞に、小学校６割で教員不足、こういった記事がございました。静岡市でも、４月の新学期に19人、５月には23人の教員不足という状況でありました。新型コロナ感染拡大は第８波に入り、２年以上も続くコロナ禍を経て、子供たちの命と健康を守り、学びを保障するには少人数学級が有効との知見があります。
日本教育新聞に、小学校６割で教員不足、こういった記事がございました。静岡市でも、４月の新学期に19人、５月には23人の教員不足という状況でありました。新型コロナ感染拡大は第８波に入り、２年以上も続くコロナ禍を経て、子供たちの命と健康を守り、学びを保障するには少人数学級が有効との知見があります。
次は３、特別免許状の制度と教員不足について伺ってまいります。 文部科学省が昨年度実施いたしました全国調査によれば、令和３年４月の始業日時点において、公立の小・中学校や高校で合わせて2,500人余りの教員不足が明らかになったそうです。小学校においては、学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースが470件余り。
ということは要するに、やはり教員が足りないし、教員が足りないということは、業務は減らないんではないか、むしろやっていらっしゃる方たちのお仕事が増えているような面もないかなと思ったりするので、現場の教員不足がどうしたら減らしていけるかとか、そういうのも具体的に、もう少し掘り下げて検討していかないと、これ進まないでしょうかと思うんですけれども、教職員課の方から、今の教員さんの現状とかあれば、少し補足をお
少子化や教員不足の影響から、活動の縮小や種目によっては現状維持が難しく、学校によっては廃部となる種目もあるとお聞きします。 （１）として、本市の部活動の現状、活動状況、取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
(3) 坑井封鎖に向けた今後の取組とスケジュール感は (4) 坑井封鎖へ向けて取り組む中で、今後の体制について ３ 特別免許状の制度と教員不足に関して（教育長）（池田教育次長）…………………………… 205 (1) 市立学校における教員不足に関する現状と認識は (2) 文部科学省の緊急通知をどのように受け止めたか。
昨日、小山議員が、学校での教員不足と仕事量の多さについて質問されたばかりなので、教育現場にあれもこれもと注文するのは大変気が引けるのですが、小中学校で給食の時間に食べるだけでなく、授業や調理実習で体験させる総合的な食育に取り組んでいただき、家に帰って、家族で食と健康を学べるような取組にしていただき、こども園、小中学校、高校、大学、社会人など、ライフステージごとに食育のプログラムを推進していただきたいと
これは文科省が調査した2021年度の教員不足を都道府県、政令市別にまとめた表ですが、学校に配当されている定数より学校に配置されている教師の数が少ない分を不足としています。
文部科学省が初めて実施した教員不足の全国実態調査では、全国の公立小中高と特別支援学校で、昨年４月始業日時点に2,558人の教員が計画どおり配置されていなかった調査結果が報告されました。 背景には、小中学校では多忙化への敬遠などから教員志望者が減少傾向であることや、産休・育休の取得者が見込みより増加したことなどがあります。
最近、教員不足が叫ばれており、削減の数字で新年度にしっかりと先生の配置ができるのか確認させてください。 ◎吉田亨 学校人事課長 令和４年度当初はおおむね欠員なくスタートできそうです。 ◆土田真清 委員 大分自信がない答弁ですが、新年度はしっかりやれるということでしょうか。 ◎吉田亨 学校人事課長 しっかりやっていきます。
136 ◯平尾教職員課長 教員不足というのは報道でも流れて、全国的に深刻な問題になっているかと思います。静岡市の教育委員会では、教職経験者等への講師登録のお願い、それからハローワークでの公募、県内大学への広報活動、近隣の市教委や私学協会との連携、それから退職者への依頼等々、人材確保に努めております。
あわせて、授業を行う教育現場についても言及すると、文部科学省の教員不足に関する全国実態調査によると、今年度、当初配置された教員数は予定数に比べ全国で2,558人も不足していたということで、学校全体の5.8％、1,897校が該当するという厳しい現実が改めて数字として判明いたしました。
本市の今年度の教員採用試験に応募している登録出願者数は486名で、来年度の採用予定者数177名に対し2.7倍ということで、全国的には２倍を下回る県もあることからすれば、本市の状況は比較的に安定しているようですが、全国的に教員不足が深刻化していることからすれば、安閑としているわけにはいきません。「新潟市で先生になろう！」
│ │ しかし、その実現に当たっては、全国市長会や全国町村会の意見にも見られ │ │ るように、学校施設の増改築が必要となることや、教職員の多忙化の中で教員 │ │ 不足の問題等の様々な課題があります。また、小学校のみの35人学級では不十 │ │ 分であり、今後、更なる少人数学級の推進に向けた計画も求められています。
│ │ しかし、その実現に当たっては、全国市長会や全国町村会の意見にも見られ │ │ るように、学校施設の増改築が必要となることや、教職員の多忙化の中で教員 │ │ 不足の問題等の様々な課題があります。また、小学校のみの35人学級では不十 │ │ 分であり、今後、更なる少人数学級の推進に向けた計画も求められています。
その中で、教科担任制やはままつ式30人学級制があるが、教育の質の向上と働き方改革両面の視点から、その制度を取り入れようとしても、今後、教員不足により制度として十分に機能できない可能性について、深刻な課題として提起されました。
全国的な教員不足の中で、全国の教育委員会が優秀な教員の確保に全力を挙げています。この打開策に関しては、教員免許更新制の在り方も問題だと考えますが、ここでは浜松市の教員確保の取組について伺います。 また、少人数学級編制のためには多くの教室を確保しなければなりませんが、教室確保の方策についても併せて伺います。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
また、昨今の学校現場では教員不足が課題となっており、本市も例に漏れません。学校側も、そして児童生徒も、その保護者も、熱意ある教員を求めています。情熱にあふれ、さがみはら教育をリードする先生には、事務局に配置するよりも、ぜひとも子供たちの前に立ち、現場で御活躍いただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で、登壇しての１問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。
◆千葉なおこ 委員 サポートなしでは子ども一人一人の学びを保障できないという今の現状や、学校現場全体が抱える教員不足であるとか、教育の格差であるとか、そうした課題にこの事業を今後生かせるようになっていただきたいと申し上げまして、この質問は終わります。 次に、学校保健費について伺います。
しかしながら、正規、非常勤を問わず全国的に教員不足は深刻な状況にあり、予算は確保したものの果たして人の確保ができるのかどうかが大きな課題だと感じています。文部科学省は、チームティーチング指導には退職教員や教員志望の大学生など、あらゆるネットワークを活用して人材確保をすることが必要だと示しています。
全国で教員不足が叫ばれているときに、経済界の要望に応えるＩＣＴ環境の充実に莫大な費用をかけ続けるのは、財政支出の優先順位として納得できるものではありません。拙速な導入はやめるべきです。 以上で、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（五十嵐徳美） 次に、石川さわ子議員。