新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。 奨学金の返済期間は、結婚、出産、子育てという人生の重要なタイミングに重なる方も多いと考えられ、若者が希望を持ってライフプランを描けるように、本市の奨学金制度拡充、また、在り方の検討が求められます。
独立行政法人日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査集計表によると、大学昼間部に通う学生の49.6％が奨学金を受給している状況になっております。奨学金には、返済不要の給付型と返済を必要とする貸与型がありますが、給付型については議員御紹介の財団のほか、大学生向けの給付型奨学金を行っている公益財団法人が本市に３法人あり、各法人が毎年20名から50名程度の学生に新規給付していることを把握しております。
こうした奨学金等の財源には，大学に寄せられる寄附金のほか，日本学生支援機構からの助成金や大学の積立金を充てており，引き続き教職員や卒業生，後援会，父兄等に対して寄附をお願いするとともに，各種助成金の獲得や積立金の活用などによりその財源を確保していきたいと市立大学からは聞いております。 次に，今後女性教員をもっと増やしていくべきと思うがどうかについてです。
収入基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準拠しまして、本人と同一生計の家族全員の総収入金額から、家族構成、通学状況及びその他特別の事情等の控除を行い、金額が収入基準額以下の世帯が対象となっております。
大学生等については，授業料の減免，日本学生支援機構の給付型奨学金，新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など国の支援策があり，また大学独自での支援金や食堂チケット，米の配布などが取り組まれています。市の給付型奨学金の対象を拡大するなど，市独自の直接支援については考えておりませんが，学生の状況につきましては大学等を通じて引き続き状況把握に努めてまいります。 以上です。
最も多くの学生が利用する日本学生支援機構においては、住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生を対象に、給付型奨学金が令和２年４月より大幅に拡充されました。民間団体や各大学等、また地方自治体においても、多様な奨学金制度が設けられ、充実してきております。 本市での事業については、教育委員会が所管する静岡市育英奨学金により、奨学生へ貸与する取組を行っております。
高校３年生の夏休みに父を事故で亡くし、母子家庭となりましたが、日本学生支援機構の前身、日本育英会の無利子の奨学金8,000円と家庭教師のアルバイトで、母に一円も頼らず大学生活を送ることができました。当時と物価は異なりますが、自分の力で授業料を払うことができたというところが重要です。本来、そうあるべきです。 国公立大学授業料が上がり始めた1972年の北九州大学の授業料は、３万6,000円でした。
日本学生支援機構による返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で約129万人おり、学生の2.7人に1人が利用しています。1人当たりの平均貸与額は、無利子奨学金で241万円、有利子奨学金で343万円となっており、年間の返還額は1人当たり平均約20万円となっています。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。新型コロナの影響も重なり、奨学金の返還が苦しいとの声が大変多く寄せられております。
委員から、奨学金貸付対象者の見込みが当初から減った理由は何かとただしたところ、当局から、考えられる理由としては、本市の奨学金は無利子であるものの貸与型であるため、卒業後に返還が必要となり、将来的な不安を感じることや、日本学生支援機構の奨学金が充実してきていることなどが挙げられるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当該貸付事業は、月に５万円という貸付額でございますが、日本学生支援機構等の奨学金と比較しても、それほど見劣りのしない金額であるかなというふうに思われます。かつ、この貸付けの金額、月額につきましては、国の要綱で定められており、変更は厳しいものというふうに考えております。 ◆田中啓介 委員 国の要綱で定められているので、本市独自ではできないという答弁でよろしいでしょうか、確認です。
収入につきましては、大学生等は日本学生支援機構の基準に準拠しております。高校生は静岡県の基準に準拠し、世帯の人数と世帯の１年間の総所得金額を連動させた基準として定めております。
例えば、日本学生支援機構が行う給付型の奨学金が拡充されたことや、あと子供さんの全体数が減少してきているということが、減少の理由としては考えられると思っております。 103 ◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
また，高梁市では若者定着奨学金返還支援プロジェクトという，大学などの学生が在学中に借り入れた日本学生支援機構の奨学金の返還額の一部を助成することにより，卒業後の市内定住を促進し，市内企業などへの就職及び地域活動などを担う人材の確保を狙いとした施策でございます。津山市では，津山市内の賃貸住宅に入居された転入世帯に対して家賃助成金を交付しております。
大学でいえば、これはドクターの話になりますけれども、自治医科大学さんとか産業医科大学さんとかというのは、総務省であったり厚労省の管轄ではございますけれども、奨学金を払うことによって、いわゆるいろんな――ドクターの世界の言葉を使うのはあまりよくないかもしれませんが、滅私奉公すればと彼らはよく言いますけれども、こういった奨学金が無料になるというところもあるわけなので、本市の大学の奨学金を見ると、日本学生支援機構
125: ◯産業政策部長 これまでの日本学生支援機構あるいは地方自治体の貸与型奨学金に加えまして、今回、あしなが奨学金でありますとか赤十字病院奨学金、交通遺児育英会奨学金、こういった公的団体、民間団体など、返還義務のある奨学金を幅広く対象としてまいりたいと考えております。
本学短期大学の奨学金制度、日本学生支援機構の第１種奨学金制度、同第２種奨学金制度、給付型奨学金制度、本市の看護師等修学資金、神奈川県における同様の看護師等修学資金貸付金（一般）、このような形で６種類の奨学金制度がございまして、現在のところ学生数が２４９名なんですけれども、２４９名中、１１４名が奨学金を利用している状況でございます。 ◆渡辺学 委員 分かりました、ありがとうございます。
◎小野塚 雇用推進部長 多くの学生に活用してもらうための周知の方法ということでございますが、日本学生支援機構等の調査によりますと、奨学金を利用している学生は、大学のほか、大学院、短大、専門学校と幅広でございまして、全体の50％の方が利用しているという結果でございます。
なお、日本学生支援機構が実施している海外留学に対する助成を申請するなど、学生の負担を軽減する制度の利用に努めているところであるとの答弁がありました。
また，こうした大学生の多くは日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しており，本市の貸与型奨学金の利用は年々減少しております。 こうした状況も踏まえ，現行の貸与制度を廃止しても，他の制度の活用により対応可能と考えております。 次に，高校生への新入学用品や課外活動には幾ら必要と考えているかについてです。