横浜市議会 2018-12-11 12月11日－17号
人材確保の取り組み状況ですが、７月から人材を募集している各クラブの情報を集約し、本市ウエブサイトで公開しました。また、人材募集のチラシを新たに作成し、市内のハローワークや大学、専門学校、区役所、地区センターなどに配りました。さらに、11月には全区で配布されている地域情報誌に記事を掲載し、積極的にＰＲを行い、具体的なお問い合わせをいただくなど、反響がありました。
人材確保の取り組み状況ですが、７月から人材を募集している各クラブの情報を集約し、本市ウエブサイトで公開しました。また、人材募集のチラシを新たに作成し、市内のハローワークや大学、専門学校、区役所、地区センターなどに配りました。さらに、11月には全区で配布されている地域情報誌に記事を掲載し、積極的にＰＲを行い、具体的なお問い合わせをいただくなど、反響がありました。
本市ウエブサイトの再構築に係る委託契約として、委託先の株式会社ジークスがウエブサイトを構築できず、債務不履行であるとして契約を解除して、同社に訴えを起こしていた訴訟について、裁判所から示された和解案に応ずるというものであります。ウエブサイトの再構築のプロジェクトで本市が支出した総額は１億7800万円にも上ります。
本市におきましては現在、ドナー登録者をふやすため、大学祭やスーパーなど、人が多く集まる会場で登録会を開催するとともに、本市ウエブサイトや広報なごやにおいて骨髄バンク事業の啓発を図っております。 ただいま、議員から御提案のありましたがん検診ガイドの活用は、大変有効な啓発方法と考えております。
◎新井信宏 ＩＣＴ推進課担当課長 地域ポータルサイト事業についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様にさまざまな媒体を通じて市政情報をごらんいただくことを目的に、地域情報を発信している民間の地域ポータルサイト事業者と協定を締結し、各事業者が運営するウエブサイトと情報連携を行い、本市ウエブサイトに登録しているイベント、報道発表資料、ＦＡＱなどの情報を提供しております。
普及等につきましては、区役所や医療機関等で配布するほか、本市ウエブサイトや地域包括ケアシステムポータルサイトに掲載するなど、効果的な手法に努めてまいりたいと考えております。
こうした国の事業を活用しつつ、本市独自の情報も盛り込みながら、また、情報へアクセスしやすくなるよう、本市ウエブサイトの中でも目にとまりやすい位置に情報ページへのリンクを設けるなど工夫をし、若者にわかりやすく、見やすいウエブサイトの作成に努めてまいりたいと考えております。 最後に、駅、大学、商業施設への期日前投票所の設置についてでございます。
今後は、救急受診ガイドを速やかに本市ウエブサイト上で御紹介いたしますとともに、他都市の事例を研究しながら、救急車を要請するかどうか、医療機関を受診すべきかどうかの判断の一助となる目安の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。 ◆（高木善英君） 御答弁いただきました。 先に、救急車の利用要請の変化について回答をいただきました。
本市のオープンデータの取り組みといたしましては、平成26年3月より本市ウエブサイトを通して公表しているデータを中心に、可能な部分からオープンデータとして提供を開始し、誰もがそのデータを自由に利用、再利用、再配付できるようにいたしております。 現在では、データ提供部署も増加し、人口動向の統計データを初めとし、100種類程度のデータを提供するなど、徐々に広がりを見せておるところでございます。
具体的には、オープンデータの基盤整備の仕上げとして、平成27年度の本市ウエブサイトの再構築にあわせ、データが一覧できるサイトを整備します。また、企業やＮＰＯとの実証実験や、高校生や大学生を初めとした若い世代によるアイデアソンを実施するなど、幅広い普及を進めていきます。
さらに本市ウエブサイトには、制度内容を掲載しており、フェイスブックにも随時掲載し、ＦＭ局のラジオ番組でも放送いたしました。あわせて自治会役員や民生委員、児童委員の皆さんにも制度の説明をさせていただき、協力のお願いをしております。 このほか地域包括支援センター、医療機関、公立学校、デイサービスセンター、図書館、生涯学習センター等にチラシやポスターを配布し、制度の周知を図っております。
次年度のオープンデータの推進にかける意気込みについてですが、平成26年度は、平成25年度に実施した総務省の実証実験の成果などを参考に、オープンデータの推進の基盤となる本市ウエブサイトの再構築に向けて構造設計やデータベース設計を行います。