静岡市議会 2022-07-05 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-07-05
これまでの支援策との違いは、これまでは事業継続のための支援金や商店街などのクーポン券の発行を補助する消費喚起策など、広く商業者を対象とした支援策が中心でございましたけれども、今回は新たなチャレンジに取り組む個別の商業者の成長促進のための支援策となってございます。
これまでの支援策との違いは、これまでは事業継続のための支援金や商店街などのクーポン券の発行を補助する消費喚起策など、広く商業者を対象とした支援策が中心でございましたけれども、今回は新たなチャレンジに取り組む個別の商業者の成長促進のための支援策となってございます。
これは、物価上昇が止まらず市民経済活動が冷え込むおそれがあるため、工夫した消費喚起策の下に、家計負担が増えぬように配慮するよう求めています。 第２に、打撃を受ける本市の事業者への支援を行うこと。これは、コロナの影響を受けて、幅広い業種で事業者は依然厳しい経営状態であるため、雇用維持や事業継続に向けてきめ細かい支援をするよう求めています。 第３に、国・県の隙間を埋める市独自の支援を行うこと。
あと、すみません、一般的にはキャッシュバックというと、ちょっと怪しい感じがして、実際はいろいろな条件がついていたりというのが多くて、ちょっと怪しさを感じるものがあるんですが、今回、きちんとした、もちろん市が主体になってやるわけですし、消費者目線に立てば、非常に速力が高い、いわゆる販促策というか、消費喚起策だろうと思います。
本市は、これまでもビジネス継続支援金をはじめ、公共交通を担うバス・タクシー事業者や宿泊施設・旅行事業者への緊急支援などの各種支援金事業に加えて、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指した新しい生活様式に対応した店づくり応援事業、消費喚起策として商業団体から高い評価をいただいた地域のお店応援商品券など、企業の事業継続に効果的な支援を実施してきました。
デジタルを活用した消費喚起策としては、このような大手の全国で使えるキャッシュレスサービスがありますが、その場合、店舗側は大手業者への手数料が必要であったり、利益の一部は大手業者に流れるなど幾つか課題があり、地域全体をより活性化するためにはデジタル地域通貨が有効だと考えております。
そこで、今後どのような消費喚起策により経済の活性化を図っていくのか、お伺いします。 次に、コロナ禍の中で暮らしを守るという観点から、命の水を運んでいる水道管についてお伺いします。 まず、昨年の報道で、清水区の高橋雨水ポンプ場建設で法令違反が相次いで明らかになりました。供用開始が大幅に遅れて、市長がおわびの会見を開くといった事態にも陥りました。
これまで本市としましても、事業継続に向けた利子補給であったり、時短営業への協力家賃支援、感染防止と経済活動の両立を図りますための飲食店認証制度、それから感染防止対策への支援、また、消費喚起策としてプレミアム付商品券事業などを実施してきたところでございます。
これに加え、消費喚起策として、本年10月に発表した新しいロゴマークを活用し、官民一体となって、しずまえ鮮魚の代表であるサクラエビの消費拡大を図っていく一方で、サクラエビ漁だけに頼らない多角的な漁業の実現に向け、漁場を増やすための漁礁の設置や、海域の環境に適した魚の放流等を漁業者と連携して検討してまいります。
175 ◯石川商業労政課長 これまで、コロナ禍における消費喚起策として実施しております商店街、あるいは障害者グループが独自にクーポン券を発行する事業への助成、あるいはモバイル決済を活用したポイント還元など、全部の市域を対象にした事業を行ってきたところでございます。
一、行動制限緩和後の飲食店等への消費喚起策については、プレミアム付商品券の発行支援事業の再開など、積極的かつスピード感を持って取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
本市におきましても、飲食店、やはり相当な影響が出ておりまして、どういった消費喚起策が必要かということは、しっかり検討したいと考えております。今年度でいきますと、やはりプレミアム付商品券というものを御利用いただく、これが予算として３億2,000万円いただいておりまして、こちらにつきましては、飲食店組合さんの方でも複数の団体で、７月の募集時点で申請をいただいているところでございます。
歳出決算では、２つのライフを守るため、特別定額給付金や感染拡大防止協力金を支給したほか、飲食、小売、観光需要の消費喚起策など、感染症対策として合わせて814億円を執行しました。 あわせて、事務事業の見直しや経費の削減を行い、感染症対策の財源確保にも努めたところであります。
先ほど新型コロナの対策の進捗状況のほうでも、少し説明があったと思うんですけれども、今回の事業は継続事業ということで、先ほど説明がありましたけれども、昨年度もエール静岡消費喚起事業というのがあって、消費喚起策を実施したと思うんですけれども、その事業の実績と効果について、詳しく教えてください。
本市では、現在、過去最大規模の総額80億円以上のプレミアム商品券を発行する事業が進みつつあり、この事業が景気回復に寄与することは間違いないと思うのですが、長引くコロナ禍に加え、酒類の提供禁止というこれまでにない事態の影響に事業者が今も苦しんでいる中、さらに消費喚起策をスピード感を持って立ち上げるべきと考えます。
それから，ＰａｙＰａｙによる消費喚起策も８月，12月，１月と３か月にわたってやらせていただきました。これによって，様々な店で少し窮乏度が減ったんではないかなと思います。それによってアルバイトである学生さんも，どこまで継続ができているのか，統計は持っていませんけれども，ある面学生さんのための支援は，十分とは言えないかもしれませんが，できていると思います。
本市では，パンデミックによる大きな影響を受けながら，その時々の状況を踏まえつつ，ＰＣＲ検査体制の拡充などの感染防止対策や，市民生活と事業活動継続への緊急的な支援，地域経済の回復や落ち込み防止を図るための消費喚起策など，今議会に提案されている補正予算を含め，時々の状況に応じた対策を打つ努力をしてこられたと認識しています。
さらに、感染が一定の落ち着きを見せた段階で、プレミアム付商品券事業や旅行商品割引事業などの消費喚起策に迅速に取り組むことで、地域経済の早期回復に努めてまいりたいと考えております。 今後とも国に対しさらなる財政支援を要望するとともに、経済データの分析や事業者のニーズを踏まえ、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の皆様を全力で支援していく覚悟でございます。
解除後，適切なタイミングでの消費喚起策を検討しておくべきと考えます。御所見をお願いいたします。 (12）緊急事態宣言の解除やワクチン接種が進むことにより，地域活動は徐々に再開が期待されます。ただ，今後は今まで以上に活動状況に差が出てくることが懸念されます。活動再開時期に向けて，町内会などの地域活動団体を支える体制を一層強化していただきたいと思います。
このような状況を踏まえまして、本市では緊急対策として、営業時間短縮要請に係る協力金や家賃支援による事業継続の下支えをはじめ、デリバリーやテレワークの利用支援をいち早く開始いたしますとともに、いわゆる第４波の収束後、速やかに消費喚起策を実施するため、商店街等プレミアム付商品券発行支援事業や旅行商品割引事業の予算を計上いたしまして、万全の体制を整えたところでございます。
事業者への支援としては、６月議会の補正で観光や宿泊を促す支援策やモバイル決済、キャッシュレス決済に対応した商店などでの消費喚起策があり、また感染予防策としては、予備費を使った、県の安全・安心認証飲食店への５万円の奨励金などがあります。 しかし、新型コロナの影響を受けながら、市の支援策の網にかかっていない業者も多数残されていると思います。 そこでお聞きします。