新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
初めに、消防活動体制の充実・強化、消防活動体制整備事業は、水槽付消防ポンプ自動車など３台の更新、消防艇の浄化整備、消防用ホースの更新を行うとともに、消防水利整備事業として、40立方メートル級耐震性防火水槽を２基設置し、装備と施設の充実を図りました。
初めに、消防活動体制の充実・強化、消防活動体制整備事業は、水槽付消防ポンプ自動車など３台の更新、消防艇の浄化整備、消防用ホースの更新を行うとともに、消防水利整備事業として、40立方メートル級耐震性防火水槽を２基設置し、装備と施設の充実を図りました。
最後に、111ページ、消防局、（１）、消防活動体制の充実・強化について、消防活動体制整備事業で消防車両３台の更新と消防艇の維持補修、消防用ホースの購入を行うとともに、112ページ、イ、消防署所整備事業は、中央消防署駅南出張所と西蒲消防署岩室出張所の改修工事のほか、新型コロナウイルス感染防止対策を含めた仮眠室の個室化などを実施しました。
次に、５ページ、消防活動体制の充実・強化、車両関係は、はしご付消防ポンプ自動車１台、水槽付消防ポンプ自動車１台、化学消防ポンプ自動車１台の更新整備と消防用ホースの更新を行います。 消防署所機能維持整備事業は、消防署所と消防指令管制センターの非常用自家発電機の蓄電池などを更新します。
また、非常備消防費として消防団の年報酬の一部引上げなどによる増額、消防活動体制の充実・強化として実施するはしご付消防ポンプ自動車整備事業、秋葉消防署大規模改修事業などの建設事業費の増額によるものです。 次に、第９款１項消防費、第１目常備消防費、人件費は、消防局一般職員926名、再任用職員28名、会計年度任用職員２名に係る人件費です。
消防活動体制整備関係では、消防車両及び資機材の更新や消防水利、消防署所の整備を行います。 救急業務高度化関係では、救急救命士の養成と高規格救急自動車や資機材を整備し、高度化する救急業務や救急需要に的確に対応します。引き続き、新型コロナウイルスへの対応については、感染防止対策の徹底と、関係機関との連携強化を図ります。 106ページ、一般議案については、記載のとおりです。
また、教育面等をより充実させ、隊員の知識、能力を向上させることで、今後の消防活動体制の強化を図るとともに、安全管理の意識の向上を図ってまいりたいと思っております。 54 ◯宮城委員 次は、救急課にお伺いします。３ページです。
消防活動体制の充実・強化は，消防活動体制整備事業として，消防艇１艇，水槽付消防ポンプ自動車１台，消防用ホースの更新を行い，装備の充実を図りました。 次に，消防署所整備事業として，附船出張所移転新築に係る基本・実施設計など，消防活動拠点施設の充実と機能の強化を図りました。
（１），消防活動体制の充実・強化では，ア，消防活動体制整備事業として，消防艇１艇，消防車両１台の更新，そして消防用ホースの購入を行うとともに，107ページ，イ，消防署所整備事業として，附船出張所移転新築に係る実施設計などを行いました。
初めに，消防活動体制関係です。消防活動体制整備事業は，消防車両等の更新，整備を行い，消防活動体制の充実強化を図るもので，水槽付消防ポンプ自動車２台の更新とはしご車のオーバーホール，消防ホースの更新を行います。 次に，５ページ，消防水利整備事業は，地震など震災時，災害時における消防水利を確保するため，40立方メートル級防火水槽１基を新設します。
消防活動体制の充実・強化，消防活動体制整備事業は，水槽付消防ポンプ自動車２台の更新とはしご車のオーバーホール，消防用ホースの更新を行います。次の消防水利整備事業は，40立方メートル級耐震性防火水槽を１基新設します。次の消防署所整備事業は，消防指令管制システムの端末機器を更新するとともに，中央消防署附船出張所移転新築工事を行うなど消防活動拠点施設の充実と機能の強化を図ります。
まず，消防活動体制関係では，消防指令管制システムの端末機器を更新するとともに，消防活動上必要な車両の更新や資機材などの整備を行って，消防活動体制の充実，強化を図ります。 救急業務高度化関係，応急手当普及関係，そして消防団関係については，記載のとおりとなっています。
本市消防ヘリポートにつきましては、東日本大震災の津波により大きな被害を受けましたことから、一日も早い安定した航空消防活動体制の再構築を図るため、宮城県との共同事業により、仙台国際空港隣接地に新たな活動拠点の整備を進めてまいりましたが、このたび竣工の運びとなり、本年４月１日から新庁舎での業務を開始することとなります。
まず、組織についてでございますが、東部沿岸地区の消防活動体制の強化を図るため、旧六郷出張所を移転改築し、新たに六郷分署として４月１日より業務を開始しておりますほか、お手元の資料のとおり三つの部と六つの消防署により引き続き２４時間体制で市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 なお、事務分掌の詳細につきましては後ほど資料を御高覧賜りたいと存じます。
次に、運営方針の２、市民の安全・安心を守る消防活動体制の充実強化でございます。 主な内容としましては、大規模災害などに備えた消防活動体制並びに市民の安全・安心を守る救急体制の充実強化を図ります。 また、災害発生に備えた消防指令体制及び機動力を活用した航空消防体制の充実強化を図ってまいります。 次に、運営方針の３、社会情勢等の変化に対応した火災予防対策等の推進です。
東日本大震災で低下した東部沿岸地区の消防力の再整備、及び都市化が進む東部地区の消防活動体制の強化を図るため、老朽化の著しい若林消防署六郷出張所について、救急隊の新設などの機能強化を行いますとともに、場所も南部道路今泉インターチェンジ付近に移転し、整備を進めてまいりました。このたび竣工の運びとなり、４月１日から若林消防署六郷分署として業務を開始することとなりました。
また、消防車両並びにヘリコプター及びヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を更新し、消防活動体制の整備を行いました。さらに、緊急消防援助隊活動拠点施設の新築工事等を実施し、消防施設の機能強化を図りました。
また、消防車両並びにヘリコプター及びヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を更新し、消防活動体制の整備を行いました。さらに、緊急消防援助隊活動拠点施設の新築工事等を実施し、消防施設の機能強化を図りました。
消防局では多様化する災害に的確に対応し、消防活動体制や消防署所の整備、再編などを計画的に進めることを目的に、平成１９年に総合的消防力の整備方針を策定し、総合的な消防力の向上に努めてまいりました。
３の消防力の強化では、消防車両及び警防資機材を更新し、消防活動体制の整備を行いました。また、緊急消防援助隊活動拠点の整備に向け、実施設計等を行いました。 13款教育費は、支出済額435億8,904万7,638円、翌年度繰越額43億9,208万9,340円で、不用額は24億6,431万22円となっておりますが、これは主に、校舎建築事業費、義務教育施設整備事業費の減によるものでございます。
次に、消防費の主な取り組み成果についてでございますが、３の消防力の強化につきましては、消防施設の改築工事等を進めるとともに、消防車両等を更新し、消防活動体制の整備を行いました。