静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
災害時に建物の収容物などの情報を共有するデバイスの整備や、消防部隊の運用を具体化した指揮活動要領の策定など、安全に災害活動を行う体制づくりに努めています。 ２つ目は、災害対応力の強化です。隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 ３つ目は、人材育成の推進です。
災害時に建物の収容物などの情報を共有するデバイスの整備や、消防部隊の運用を具体化した指揮活動要領の策定など、安全に災害活動を行う体制づくりに努めています。 ２つ目は、災害対応力の強化です。隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 ３つ目は、人材育成の推進です。
5Gを活用することで、このドローンからの画像のみならず、最前線で活動する消防隊員が撮影した高解像度の動画データのような詳細情報もリアルタイムで共有できるようになり、消防活動に最も有効な位置に消防部隊を配置し、救助を求める方を迅速に救出するなど、限られた消防力を最大限に生かした、極めて効果的な消防活動を展開することが可能となることも想像できますので、5Gには様々な可能性が秘められていると思います。
次に、多発火災に対する計画についてでございますが、相模原市地域防災計画に基づく、地震発生時における消防初動計画によりまして、非番職員などによる消防部隊を編成するとともに、早期に緊急消防援助隊などを要請し、各部隊が連携した消火活動を行うこととしております。
ウ 消火活動の優先地域 同時に複数の火災が発生したときは、気象条件や街区の延焼危険、水利 状況などの各種要因を総合的に判断し、特定消防区域などの重点防ぎょ 地域を優先に消防部隊を投入して消火活動を行う。
仮に配管が破損した場合には、直ちに自衛消防隊等により緊急遮断等の活動が行われるほか、消防局といたしましても状況に応じて必要な消防部隊を投入し、有効適切な消防活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
多数入電時は、指令センターにおいて人的被害の有無について十分に確認した上で、消防部隊の出場の可否について慎重に判断しております。特に先ほど申し上げましたが、人命に危険を及ぼさないと判断したものについては、他部局への案内を行っていることから、こちら、数字に差異が出ているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 皆さん、お聞きになりましたか。
また、競技開催期間中においては、当局の消防部隊の増隊、消防団員と連携して活動するほか、マラソンの実施に際しては、周回コースを考慮した部隊の配置、救急事案の対応を行うところでございます。加えて、道内主要都市のほか、札幌近隣消防本部の約20台70名の応援により警戒態勢のさらなる強化を図るため、消防救急体制整備に関する応援協定の締結に向けまして準備を進めているところでございます。
この災害対応については、道内の消防部隊による対応のほか、道外からの応援部隊である緊急消防援助隊も活動を行い、その多くは陸路とフェリーによる長時間の移動でした。
また、下段をごらんいただくと、保有する車両、部隊が増加することから、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害への対応について、統一的な指揮のもと、他の市町村から応援を待たずして大量の消防部隊を投入することが可能になることがおわかりいただけると思います。広域化にはこのようなメリットが期待されております。
次に、簡易水道等の消火栓を使用した火災対応についてでございますが、出場する消防部隊は、簡易水道等に設置された消火栓のみに偏ることなく、周囲の防火水槽や河川などの自然水利を活用した消火活動を行うとともに、生活用水が不足し、地域住民に影響が出ることのないよう、配水池の管理者等との連絡体制を密にいたしまして、水源の確保に努めているところでございます。
また、袋小路での延焼火災におきましては、消火活動に有効な消防水利の確保や早期に消防部隊を増強し、適切に対応しているところでございます。今後とも、同様の地区に対する事前計画の策定や有効な消防水利の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠周辺における米軍ヘリコプターの騒音についてでございます。
近年、日本各地で自然災害が多く発生し、甚大な被害が出ており、全国から多数の消防部隊が被災地に入り、活動していたと承知しています。本市において大規模災害が発生した場合の消防広域応援について伺います。 また、先日、１１月３０日から１２月１日の２日間、本市で緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が行われ、多数の消防部隊の受け入れや連携訓練を実施していたようであります。
先ほどもお話ししましたが、ことしは６月の大阪府北部地震災害、７月には西日本を中心とした豪雨災害、９月の北海道胆振東部地方での地震など、日本各地で自然災害が発生し、自衛隊を初め、全国から多くの消防部隊が集結するなど、災害復旧活動が行われてきました。また、今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震は、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生するのではないかとの予測もされております。
最後に、緊急消防援助隊の訓練につきましては、大規模災害や特殊な災害が発生したとき、被災地の消防機関だけでは対処できないことも予想されますことから、近隣都道府県の消防部隊が被災地に向け集結し、地域を超えた人命救助活動を行うために実施する訓練でありますことを御理解いただき、御報告させていただきます。 以上で消防局関係の報告につきまして説明を終わらせていただきます。
例えば、今回のような地域的に差のある災害では、消防部隊を集中的に投入することによって、早期に被災した市民の救助・救出活動が可能になると考えております。 実現に向けた課題ですが、消防指令システムは、既に共同で整備している消防救急デジタル無線と密接な関係がありまして、システム機器の構成や施設整備、及び、障害発生時のバックアップ体制の構築など、専門的な知識の共有が必要となります。
◎青木浩消防局長 救急要請多発時の対応についてでございますが、現在、救急救命士の資格取得者につきましては、救急隊のほか、毎日勤務者や消防部隊に配置してございますので、これらの職員によりまして、一時的に消防隊から救急隊に業務を移行するなど、臨時の救急隊を編成いたしまして対応しているところでございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 須田議員。
また、この防御計画の内容につきましては、出場いたします消防部隊の配置の仕方や使用する消火栓、防火水槽の指定、さらには消火ホースの延長位置など、活動上の留意事項を定めたものでございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員） 次に、強風時の消火活動要領の具体的な内容について、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 消防局長。
緊急消防援助隊は、県からの応援要請によって、総務省消防庁の指示等により、全国の各消防本部で災害の状況と規模によって、消防部隊が派遣されることになっております。 石油コンビナート災害では、特殊災害に特化した大規模危険物火災等対応部隊から登録されており、その他災害の状況によって、上空偵察の任務を担う航空部隊、あとは海上からの放水等の任務を担う水上部隊の応援要請をすることになります。
一般火災出動については、３階以下の専用住宅や共同住宅の火災で、水槽隊や救助隊など９隊の消防部隊を出動させており、指定火災出動については、３階以下の商業施設や雑居ビルなどの火災で、11隊の消防部隊を出動させております。また、中高層火災については、４階建て以上の建物火災で、はしご隊を増強するなどして14隊の消防部隊を出動させております。
また、万一火災が発生した場合は、気象条件により短時間で火災が拡大する特性を有していることから、火災を覚知した当初から通常より増強した消防部隊を出動させております。