新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、難病患者の療養生活への支援は、難病法に基づく特定医療費の助成や難病相談支援センター事業を行うとともに、在宅で寝たきりの難病患者を看護する方へ看護手当を支給するなど、患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めました。 次に、地域保健福祉活動の推進は、新潟白菊会への運営補助金です。
次に、難病患者の療養生活への支援は、難病法に基づく特定医療費の助成や難病相談支援センター事業を行うとともに、在宅で寝たきりの難病患者を看護する方へ看護手当を支給するなど、患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めました。 次に、地域保健福祉活動の推進は、新潟白菊会への運営補助金です。
次に、項目６から12までが純資産変動計算書に該当し、純行政コストに市税、交付税などの一般財源、国・県支出金などの特定財源が財源として計上され、１年間の純資産の変動となります。項目10に記載のとおり、一般会計等で６億円増加し、令和３年度末の純資産額は5,148億円です。
３つの内容は、協力金という集落で担い手への農地集積に取り組み、集約化した面積に応じて支払う地域集積協力金、特定の集落の中において一定の集積率をクリアしたときに支払う集約化奨励金、またそれらの農地の集約、集積を通じて離農等、担い手に任せて農業をやめる方に支払う経営転換協力金があります。令和３年度の各メニューの総計が144件でした。
今後の課題についてですが、交通量の多い水道管の埋設箇所では、通行車両の走行音、工場などの周辺では機械モーター音、また、従来の漏水調査においても、漏水疑似音等で、漏水探知機などを使った人の耳に頼る調査だけでは漏水箇所の特定に限界があることが課題となっております。
次の公共建築物特定天井安全対策事業は、避難所など防災拠点施設の天井落下防止対策のため、横越総合体育館のアリーナなどの改修工事を実施しました。 次に、公共建築諸経費は、公共建築第１課、第２課の業務に係る事務的な経費です。 続いて、歳入です。７ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、公共建築物保全適正化推進事業に対する交付金です。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
◎内藤晃子 産業政策課長 延べ創業者数については、平成26年に特定創業支援という国の認定を受けた事業計画に基づいて創業支援の取組を始めてから過去最高の数字となっています。前年度は231名で、大きく増えている状況です。 ◆青木学 委員 過去最高と記載していただいてもよかった感じがします。 一方で、創業した方がどのくらい継続しているかはフォローしていますか。
こちらにつきましては、消防局における女性職員は、市長部局の職員を除きまして、令和４年４月１日現在で43名おり、いわゆる女性活躍推進法の規定による本市特定事業主行動計画に基づいて、令和８年４月１日までに全職員に占める構成比率の５％に当たる52名の女性職員の確保を、現在、目指しております。
56 ◯渡邉政策法務課長 条例マネジメント事業につきましては、新規制定された後に相応の期間を経過した条例につきまして、定期的に点検の機会を設けまして、条例の新規制定時に条例が解決しようとしていた地域課題を特定した上で条例による解決が引き続き必要な状況にあるのかどうか、それだけでなく、例えば新規制定後の法改正に適合しているかどうか、あるいは、その後の他都市
◎渡部博子 市民生活課長 特定の事業者等に関する内容は、守秘義務により申し上げることができませんが、いわゆる霊感商法という形で回答します。令和３年度は、いわゆる霊感商法に係る相談は13件ありました。過去５年間調べましたが、毎年おおむね10件程度あります。 ◆石附幸子 委員 被害額も分かりますか。 ◎渡部博子 市民生活課長 個別の被害額は相談の内容となりますのでお答えできません。
不特定多数の市民に迅速かつ一斉に広報できる利点を生かし、イベント情報や注意喚起、啓発などを中心に市政情報や本市の魅力を発信しました。 次に、広報広聴諸経費は、関係団体加盟負担金、管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。
◎佐藤功一 中央区建設課長 特定の団体の、定期的な利用が多かったです。 ◆宇野耕哉 委員 具体的に教えていただけますか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 ホールについては、ダンスの団体が利用していました。 ◆宇野耕哉 委員 大広間、茶室はいかがですか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 大広間、茶室も合わせ茶会等の開催がありました。
令和３年度は、北区の特定健診等を受診した6,044名のうち876名、率にして14.5％の方がもの忘れ検診を受診し、うち精密検査が必要と判定された方が６名おり、３名はアルツハイマー型認知症、１名は軽度認知障がいと診断されました。ほか２名は、かかりつけ医でフォロー中です。経過観察と判定された４名の方も含め、全員に地域包括支援センターやケアマネジャーが関わり、必要に応じた地域サービスにつなげています。
次に、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援は、不特定多数の参加者が予想され、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、開催の判断が必要となる事業、阿賀野川ござれや花火など５事業を集約し、計上したものです。夏以降感染症が拡大したことなどから、５事業の中で北区展のみの実施となりました。
146 ◯桐野産業政策課長 まず、一般貨物・特定貨物自動車運送事業者は、市内に443事業所あることを確認しております。そのうち、静岡県トラック協会に加盟している事業者様が334事業者ございます。そのうち、333事業者が複数台を所有しております。ということで、残りの１業者は１台のみを使用されているということでございます。
また、マイナンバーカードを用いて薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報を閲覧することができるようになります。薬剤情報と特定健診情報については、患者の同意を得た上で医療関係者に提供し、よりよい医療を受けることができるようになります。
67 ◯石井委員 最後に、先ほどは所有者が不明の場合のということであるんですが、今それとともに問題になっているのが、所有者はいるんだけど、手の届いていない管理不全の空き家ということで、そういった空き家を特定の空き家にしないために、地域住民も含めて努力をされているということだと思うんですが、そういった地域に迷惑をかけるような管理不全の空き家は、今後やっぱり
歳出では、新型コロナウイルス感染症の対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きくなった。また、一般財源については、当初の見込みより景気が上向いたことなどにより普通交付税が増加したことに加え、旧小針野球場などの売払いに伴う臨時的な収入などもあって、前年度に比べ増加することとなった。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じ、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
次に、特定建築物の耐震化率です。これは住宅以外の多数の方が利用する建物で、おおむね1,000平米以上のものをいいます。特定建築物の令和２年度末の本市の耐震化率は90％ですが、目標は県に合わせ、令和７年度末95％とします。なお、国は、おおむね5,000平米以上のより重要度の高い耐震診断義務づけ建築物を対象に、令和７年度末までに耐震性が不足するものをおおむね解消する全国目標を設定しています。