307件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2022-02-17 令和 4年第 1回厚生分科会−02月17日-01号

だから、まずはそういうふうに、伊藤委員の質問にもそういう意図もあったんだろうとは思いますけれども、分かりやすくぜひホームページのほうをしていただきたいというのと、あとはあくまで申請主義ですので、家計急変ではない非課税世帯へは通知が行っていますけれども、家計急変世帯って通知がありませんので、自分で気づくしかないといいますか、ということは、使える制度を使わない方が増えないように最大限周知する必要があると

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

専門職地域住民職員とともに継続して伴走できる体制を構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請前提とする申請主義を見直すことも必要であります。訪問型の支援体制を強化するとともに、一人一人に合った制度プッシュ型でお知らせするなど、確実に対象となる方に支援情報を届ける取組をお願いいたします。  

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

専門職地域住民職員とともに継続して伴走できる体制を構築していただき、必要な人に必要な支援を届けるために、支援を利用するに当たって本人からの申請前提とする申請主義を見直すことも必要であります。訪問型の支援体制を強化するとともに、一人一人に合った制度プッシュ型でお知らせするなど、確実に対象となる方に支援情報を届ける取組をお願いいたします。  

浜松市議会 2020-12-14 12月14日-22号

次に、他の委員から、条例施行日は令和3年1月1日ということだが、現在も実際に高速道路を使って通勤する職員はいると思われるので、遡及して高速道路利用料金を支給することはないのかとただしたところ、当局から、基本的に通勤手当については申請主義であり、条例改正直後の月の初日である1月1日から適用されることになることから遡及はしないものと考えているとの答弁がありました。 

川崎市議会 2020-09-30 令和 2年  9月大都市税財政制度調査特別委員会−09月30日-01号

日本は申請主義なので、申請しなかったらないわけですが、イギリスの場合は、あなたには給付を受ける資格がありますという通知が来て、後で幾らかということがまた通知が来るみたいです。それはなぜそんなことができるかというと、リアルタイムで所得情報を集めているからなのですね。  

広島市議会 2020-06-12 令和 2年第 4回 6月定例会−06月12日-03号

しかし,行政申請主義です。市民がどんな支援があるのか,見つけ出さなければなりません。支援策について市民に分かりやすく宣伝するため,あらゆる方策を取っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  休業要請があった事業者には,支援策が幾つかあります。もちろんそれは十分だとは言えません。しかし,休業要請がない事業者もとても大きな打撃を受けています。

川崎市議会 2020-05-22 令和 2年  5月総務委員会−05月22日-01号

ただ、今、橋本委員がおっしゃられたところは、関係局の御意見も伺って、本当の状況をつかんで、申請主義でございますので、NPOのところで補助でしっかりやれるという話であれば申請していただかなくてもいいので、関係局意見も聞きながら、ちょっとその辺の状況はそうさせていただければと思っております。 ◆橋本勝 委員 そこは、よくいろいろな調整をしていただければと思います。

川崎市議会 2019-12-12 令和 1年 第5回定例会−12月12日-05号

次に、一般的に公的な支援制度申請主義になっていますが、今回はプッシュ型になっています。昨今の振り込め詐欺による被害が多発している状況からすると、本来支援を受けられる被災者がこの通知を振り込め詐欺と誤解して破棄する可能性があります。そこで確実に申請していただけるような対策方法及び振り込め詐欺対策について伺います。次に、申請勧奨の開始時期と申請期限をどう想定しているか伺います。

浜松市議会 2019-06-13 06月13日-10号

ポイントは、一人一人の実情に合わせた対応を行うこと、申請主義はやめて、アウトリーチで一人一人の状況を進んで把握すること、支援の計画を立て実行し、常に見直しを行うこと、平時の福祉制度などさまざまな仕組みを組み合わせ、オーダーメードでつくること、行政のみならず、民間団体専門家等も連携して総がかりで行うこと。既に被災地で数多くの実践をされており、有効性が証明をされています。

大阪市議会 2019-06-13 06月13日-04号

我が会派は、「こども貧困対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、申請主義からアウトリーチへの行政転換を提言しましたが、それを実現する事業一つとして、昨年度より、全ての児童・生徒と子育て世帯に関して、学校での課題の気づきを行政地域につなぎ、社会全体で支えていく「こどもサポートネット事業」が7区において開始されました。 

岡山市議会 2019-03-04 03月04日-06号

◆21番(竹永光恵議員)  とかく申請主義なので,コンシェルジュの存在さえ知らない方のほうが多いということだけは申し上げておきます。 それで,この資料1のところで,平成30年度の申し込み平成30年9月1日時点で173人が認可園申し込みを継続とありますが,その後の後追いでその方たちが認可園に入れたかどうか,何割ぐらいの方が入れたかというのは承知しているでしょうか。