静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
また、それとは別に、小学校、中学校の通級指導教室の担当者との合同の研修を年に３回、それ以外に静岡県言語・聴覚・発達障害教育研究会という団体に加入して、年に８回のそちらの研修会に参加しております。
また、それとは別に、小学校、中学校の通級指導教室の担当者との合同の研修を年に３回、それ以外に静岡県言語・聴覚・発達障害教育研究会という団体に加入して、年に８回のそちらの研修会に参加しております。
25 ◯萩原子ども家庭課長 委員の御指摘のとおり、あそびのひろばへ案内する際も、やっぱり親御さんとしては、もうちょっと様子を見たいとか、自分の子は大丈夫だというような思いが強くて、こちらが案内してもあそびのひろばに全員が全員来ることはないものですから、発達障害について、できるだけ早期に支援していく必要性については、そこで保健福祉センター等から丁寧に説明させていただいている
発達障害者支援事業費についてお聞きしたいと思います。 161ページの表を見ますと、発達障害者支援センターの相談件数が令和２年度に比べたら550件ぐらい、伸びているんですけど、この増えた理由というのを教えていただきたいと思います。
これらの学級や講演会では、例えば発達障害の子供への接し方や多文化共生など、家庭教育における様々な課題をテーマとして取上げ、保護者が相互に交流しながら学んでおります。 先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市では、当事者の生きづらさや困難解消を図るとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
不登校につながる、いわゆるグレーゾーンの発達障害の児童生徒が通常学級にいる場合、その発達に応じた学びができる通級指導教室が有効とされています。そこで、当時は通級指導教室について質問しました。
この相談員になるためには、２年程度の養成期間が必要であり、１年目は精神障害やアルコール依存症、発達障害など、そして、一番重要な相手の立場を理解することなどを座学で学んでもらい、２年目はインターンでの研修ということでございます。２年間でようやく相談を受ける体制ができるということでございます。 また、相談員は一切名前を公表してはならないと。
◎中林秀和 感染症対策課長 一般質問でありましたように、国の方から通知が出まして、発達障害とか、そういった障がいをお持ちの方はやはりマスクを着用するのが非常に難しいということで、その取組の一環としまして、市の発達障がい者支援センターみなわで昨年の４月から始めて８月にバッジとかを作製しておりますが、８月からもうその取組がございました。
３層目として、子ども発達支援センター、発達障害者支援センター、児童相談所、専門医療機関が一次、二次支援機関と連携し、お互いに情報交換をしながら包括的支援の役割を果たしています。
本市におきましても、発達障害のある方など、マスクの着用が困難な方がいらっしゃることを承知しております。そこで、昨年８月より、健康上の理由によりマスクをつけられない方が意思表示されるためのカードをバッジにして配布等を行い、現在は、ホームページからカードをダウンロードして使用できるよう御案内しているところでございます。
項目としては５つ、いじめられる傾向にある児童の改善率はどうだったか、それから別室登校の児童の改善率はどうだったか、授業妨害をする児童等はどうだったか、また発達障害傾向等特別な配慮を要する子の状況はどうだったか、登校渋りの児童の改善状況はどうだったかという形で調査を行っています。 分母は各学校の問題を抱える児童数になります。
また、今年度計画されておりましたイベントは、コロナ禍のため実施が未定ということで、残念ではありますが、この質問を通して、公園課の皆さんがこれまでもインクルーシブ公園の情報収集に努められていて、発達障害の方への理解を深めるための課内研修を実施されているということも分かり、大変心強く感じました。
ＩＱや発達障害の改善にまで、影響が将来出てくるのではないでしょうか。それと若い女性、女性脳は共感脳ですから、ダメージの受け方が男性とは違います。自殺激増です。どうかもっと多角的に、多くの職員の知恵、知識ではないです、知恵。職員の知恵で新型コロナウイルス感染症に対抗してください。10年間の国内総死亡者数月別グラフは、どうかそれぞれ議員各位、御自分で研究していただきたいと思います。
社会になじめない１つの原因に発達障害があると言われ、未就学段階や小学校でも各種対応を実施していますが、乳幼児から発達障害の傾向を見ることができ、年齢的に早ければ早いほど、社会性やコミュニケーションの改善に効果的だと言われています。
この質疑において、京都大学大学院の明和教授－－発達障害の専門家でもあると言われております－－この報告によりますと、就学前の子供の脳は、目から入った情報の処理に関わる視覚野と、耳からの情報を処理する聴覚野が特に環境の影響を受けやすいと指摘をされており、マスクをした相手の目を見るだけでは、いろいろな表情を理解する力が育ちにくいと言われています。
午前中もディスレクシアの話が話題になっていましたけども，こういったペーパーテストなんかは苦手なことにもなりがちなわけです，ほかの発達障害の子も含めて。全員を受け入れるからこそ，こういう指標にすることが問題じゃないかと考えています。 先ほど平均の話と偏差値の話をしましたが，こういうグラフを作ってみました。これは模擬的なデータですけども，全部これ平均が55.5になるようにしている。
通級指導教室は、言語障害、発達障害、肢体不自由の子供たちの教室として、小学校に８校、中学校に３校、計11校に設置されているということであります。昨年度と同数です。特別支援学級と異なり、普通学級に通いながら通級指導教室にも通う子供にとっても、保護者にとっても負担の大きいものです。設置校数が少ない上に、11校全てに必要な科目がそろっているわけではない。通学距離が長くて送迎にも苦労する。
それから、あと安定的な経営というところでは、今、発達障害ですとか、少し気になる子が増えてきておりますので、そういった子に対しまして個別に対応する必要があったり、そういったところで正規の人数よりもさらに人数が求められているところから支援員が不足して、安定的に運営するには支援員を確保していくことが重要だというところで認識しております。
発達障害につきましては、発達障害者支援センターの窓口を分かりやすくして、様々な相談を受けるとともに、関係施設と連携し、成長に合わせて一貫して支援する体制を構築してまいります。
以上のほか、本委員会におきましては、ヤングケアラーへの支援、要介護認定事務、一般公衆浴場に対する支援策、大阪健康安全基盤研究所の一元化における効果、認知症サポーター、十三市民病院、がん検診、特定健康診査、医療的ケア児に対する放課後の支援、断らない相談窓口、ひきこもり対策、身体障がい者通所肢体訓練事業、難聴児補聴器給付事業、百歳体操等の介護予防、犬猫の理由なき殺処分ゼロ、発達障害に係る支援、大阪社会医療
とはいえ、児童虐待、発達障害などの増加という昨今の状況に鑑み、当該施設の拡充が求められていることは事実である。その実現が急がれることも否定できないと考える。かかる観点に立つなら、施設整備をさらに遅らせることは避けるべきであって、府委託を前提とする議案第３５号についても反対しないことにする。