新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
社人研の人口推計によると、本市は2030年には約65万人となっています。そうした状況の下、４次総原案では、定住人口を維持する取組を進めることを明記しましたが、一体どの時点を維持するのか明確ではありません。定住人口の維持を明記しながら目標値を示さないのは、曖昧さを残し、実効性が疑われます。 一方、定住人口のみに頼らない時代として、交流人口や関係人口にも目を向ける必要性を強調しています。
まず１つ目は、３次総の成果として、社人研の人口推計が上方修正されたことを挙げていますが、その要因をどのように分析されているか、伺います。 ３次総の大目標であった人口70万人の維持については、計画当初の人口71万2,000人から68万4,000人に減少したことで第４次総合計画から削除されることになりました。
その内容は、本市の人口動態を地方創生の施策を検討する前提としまして、どのように捉えるかというふうな内容でありまして、国のいわゆる社人研推計と呼ばれます国立社会保障・人口問題研究所が出している人口推計に、アンケートにより聴取をしました希望出生数等々の熊本市の事情を反映しまして、それによりまして人口動態を見るというようなものでございます。
左側のグラフ、こちらは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が示した推計値でございます。青い破線が2013年時点の推計値、赤い実線が2018年時点のものになっておりますが、いずれにいたしましても、2015年の約70万人の人口が2040年には、55万人から60万人との推計が示されておりまして、全国的な人口減少傾向に必ず本市もという大変深刻な状況となっております。
国立社会保障・人口問題研究所──社人研が公表したデータによると，全国的には12年前の2008年の１億2808万人をピークに，既に人口減少社会に突入しておりますが，本市においては2020年の本年，120万8000人予測を人口のピークとして人口減少社会に入ります。40年後の2060年の本市の人口予想は102万1000人で，現在の84％まで減少し，さらにその先加速度を増して減少が予測されております。
一方、2018年に公表された社人研の人口推計は、2013年の推計人口より１万7,022人、上方修正されている。これは各種移住促進事業を展開した効果によるものと考えられる。今後、人口ビジョンについて、現実的な人口に対する指標をしっかり示し、取り組んでいく必要があると考える。
そのときに社人研の2025年推計人口推定は１万7,000人余の上方修正がされたと。これはこれで１つの成果として移住とか新幹線とか、いろんなことをやることによって進めることができたと。例えば、社会動態をどうする、あるいは特殊出生率をどうするということは確かに達成できなかったかもしれないけども、そこは１つの目標であったと思うんですよ。
確かになっていくんですけど，社人研の報告などでもそうですが。なっていくんですけども，もうそれを我々がやっぱり簡単に宿命として受け止めてはいけないと思うんですね。 だから今，仮にですが，出生率が爆発的に回復しても，その効果が現れるのは20年後，30年後になるかもしれませんが，20年後，30年後に現れないよりましなんだと思います。
人口維持・増加策の成果として、2017年には47年ぶりの人口社会増になったことや、2018年の社人研の2025年推定人口が2013年の公表値を１万7,022人上方修正されたということは、明るい情報と評価できるのではないかと思っています。また、この人口の基本認識や本年の人口減少の要因など、よく整理されているとも思いました。 そして、第２期戦略へ。
しかし，資本費平準化債は，市民の立場から見ると，年間返済額は同じでも，返済する労働人口は，社人研の人口推計で30年後には約28.5％減ります。１人当たりの返済額が約３割ふえ，単なる返済の先送りであると同時に，不平等な制度であると私は考えます。 そのほか，資本費平準化債を発行するには，人口減のほかに，大きな３つの条件が必要です。
だから、やっぱり胸を張って、こういう事業をやって、実際、社人研が出していた、例えば前期最終年度の人口推移はこうだったと。それに対して我々静岡市はいろいろな事業を打って、こういう努力をしたんだというのを前面に出せるようなものがあって、総合計画が生きてくるということになるんですよね。 だから、そういう見方での評価とか、そういう見方での成果説明というのが欲しいんだよね。
社人研の将来推計人口で，江南区は人口増が予想されていたにもかかわらず，国勢調査では微減という結果でした。これは，ニーズがあるところにしかるべき手段を講じてこなかったということの裏返しであると認識しています。
こちらは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が５年ごとの国勢調査に合わせまして公表している人口の将来推計でございます。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 社人研の予測を中心にまちづくりをしているように私は捉えているのですが，今ほど，社人研の予測というのは誤差が大きいと申しました。市長は，社人研の予測はきちんと合っていると判断しているのでしょうか。 ○議長（永井武弘） 井崎地域・魅力創造部長。
そこで、社人研の将来推計人口で給水収益を見積もった場合、大幅な給水収益の増となることが見込まれますが、考えをお伺いいたします。 とりわけ平成51年から平成76年の後半の25年間では、アセットマネジメント計画の推計人口を社人研の数値をベースに推計した人口に見直せば、さらに給水収益は大きな増収が見込まれることになります。
ここでは、本市の人口推移及び将来推計人口をお示ししておりますが、本年３月に社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の方から平成27年の国勢調査に基づく人口推計がなされておりますので、前回作成した平成22年の国勢調査の結果との差を御説明いたします。
ここでは、本市の人口推移及び将来推計人口をお示ししておりますが、本年３月に社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の方から平成27年の国勢調査に基づく人口推計がなされておりますので、前回作成した平成22年の国勢調査の結果との差を御説明いたします。
110 ◯委員（金沢はるみ） じゃまた大きく変わるということでいいのかなと思うんですけれどね，前の常任委員会でも，私どもの松本委員からこの計画自身が110万という人口が30％ぐらい減る──30％以上になるんかな，社人研の推計をまたさらに神戸市が先に推計をして出した数字そのものがね，おかしいんじゃないかという指摘をさせていただきました。
そして④は、最近、社人研が出しました推計の人口です。それぞれ出しています年で、その人口の差を④から①を引いてみますと、大きな差が出てくるということがわかりました。平成28年度の給水人口で給水収益を割ってみますと、１人当たりの給水収益はおおよそ１万3000円、先ほどの差の数を掛けてみますと、それぞれの年で大きな違いが出てくるわけです。