新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、制度資金事業は、令和３年産の米価下落を受け、農業経営継続支援金として、農業者の経営継続に向けてＪＡグループが創設した米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。 次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。
次に、制度資金事業は、令和３年産の米価下落を受け、農業経営継続支援金として、農業者の経営継続に向けてＪＡグループが創設した米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。 次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。
（４）として、農業政策について、アとして、米価下落対策についてお伺いいたします。 実勢と離れた近年の価格が消費者の米離れを加速させたとの声がある中、2020年には新型コロナ禍で需要が一気に21万トン減少すると、2020年産米の相対取引価格も６年ぶりに下落し、2021年度産も下落、今後も米価が元に戻る予兆のない状況です。そこで米価が下落する中、本市ができることはないのかお伺いいたします。
イ 新型コロナウイルス対策について (2) 財政運営について ア 行財政運営の方向性について イ 財政見通しについて (3) 経済政策について ア ポストコロナを見据えた戦略について イ 成長分野におけるイノベーション推進について ウ 市内既存中小企業の育成、支援について (4) 農業政策について ア 米価下落対策
次に、米価下落対策についてのお尋ねにお答えいたします。 今年度の米の概算金につきましては、米の消費が低迷する中、在庫の過剰感により全国的に下落したものであり、国におきましては、差額の補填による影響緩和の対策が講じられております。
小さな１つ目，米価下落対策について。 ことしは，岡山市の作況指数を見ますと南部は95とやや不良となっており，少し落胆しておりました。収穫の秋を迎え，農協に米を供出し，概算金の金額を見て落胆の度合いがさらに大きくなりました。国においては生産調整を見直し，直接支払交付金の金額を前年の半分に減額，2018年度からは交付金制度を廃止すると言われております。
農民の苦しみに心を寄せて、米の再生産を保障するために、例えば米価下落対策支援金をつくって、農家の安定経営を支えるべきです。国や県にゆだねるだけでは、市の農業は守れません。市独自でも思い切って予算を確保して制度化すべきです。いかがでしょうか、伺います。 農家の皆さんは、年の瀬も押し迫ったこの年末に、農機具代や肥料代などの支払いと資金繰りに苦しんでいます。
今回導入される両事業については，これまで政府が推進してきた担い手農家育成や集落営農支援の位置付けが不明 確になること，平成23年度からの戸別所得補償制度の本格導入に向けての安定財源の確保が不透明なこと，農地の貸 しはがしにより農地集積が進まないおそれがあること，米余り対策や米価下落対策が講じられていないこと，全国一 律の交付金単価では地域の実情に応じた産地形成が進まないこと，米以外の果樹・野菜，畜産
今回導入される両事業については、これまで政府が推進してきた担い手農家育成や集落営農支援の位置付けが不明確になること、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格導入に向けての安定財源の確保が不透明なこと、農地の貸しはがしにより農地集積が進まないおそれがあること、米余り対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律の交付金単価では地域の実情に応じた産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農
本市におきましては，国の水田経営所得安定対策等を活用しながら農業者の経営の安定に努めておりますが，今後とも米価下落対策や生産コスト削減のための支援策の充実等について，国，県に強く働きかけていきたいと考えております。
今後も，生産調整に取り組んでいる農業者への米価下落対策，機械導入等生産コストを削減させるための支援策などの充実について国，県へ働きかけていきたいと考えております。 次に，市として強制的な減反は行わないこと，飯米農家を生産調整の対象から除外してはとのお尋ねでございます。
次に，米価下落対策についての考えはとのお尋ねでございます。 米価は，国においてさまざまな対策が行われておりますが，長期的に低落傾向にあり，需要と供給をバランスさせることが重要であると考えております。本市としても，イベント等において米の消費拡大を図るため，啓発活動を実施するとともに，生産調整のための呼びかけ，加工用米への助成等を行っております。
9: ◯農林部長 米価下落対策についての市民の声ということでございますけれども、報道でも報じられておりますように、実態を踏まえまして、国でもいろんな方策を今、検討しているということでございますので、私どもとしましても適宜国に対しましては機会をとらまえて、実態等の意見を申し述べているところでございます。必要があれば今後ともそういう形で実態についての報告をしていきたいというふうに考えております。
現在，品目横断的経営安定対策に加入していない農業者に対しては，市として担い手育成推進事業費交付金を交付しており，またやる気のある農業者に対しては，集落営農や組織化を進め，担い手として育成を図るほか，中山間直接支払いや転作による地域振興作物への助成，米価下落対策等による支援等も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
生産調整を実施した農業者につきましては，転作作物，作物の団地化に対する助成や米価下落対策等の支援措置を受けることができます。このほかには，一定の経営規模要件等を満たし，麦，大豆の生産を行った者への交付金を実施しております。 また，生産調整の実施は，認定農業者の実質的な要件にもなっており，この認定農業者を支援対象とした各種貸付資金の利子助成や種子更新費の助成等を実施しているところでございます。
なお，このような政策の対象とならない方でありましても，そのほかの制度として幾つかございますが，中山間直接支払い，地域資源・環境保全のための地域振興施策，転作による地域振興作物への助成，新設予定でございます米価下落対策等による支援など，いろいろなものがございますので，さまざまな対象となるよう市としても頑張っていきたいと考えておるところでございます。 次に，２点目でございます。