静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
しかし、台風15号での対応でこの組織体制が力を十分発揮することができたのか、全庁的な連携が迅速に行われたのか、検証が必要と考えます。 今回の災害対応を踏まえ、市長直轄の組織の体制についてどのように総括するか、伺います。 災害発生時、公的支援が行き届くまでには時間がかかるため、自助、共助が重要であることは言うまでもありません。
しかし、台風15号での対応でこの組織体制が力を十分発揮することができたのか、全庁的な連携が迅速に行われたのか、検証が必要と考えます。 今回の災害対応を踏まえ、市長直轄の組織の体制についてどのように総括するか、伺います。 災害発生時、公的支援が行き届くまでには時間がかかるため、自助、共助が重要であることは言うまでもありません。
初めに、吉田町の倉庫火災事故調査報告書の活用についてですが、事故調査委員会から再発防止に向け、消防組織体制の再構築が必要であるとの提言を受け、安全を支える３つの柱を指針として掲げました。 １つ目は、事前対策の徹底です。災害時に建物の収容物などの情報を共有するデバイスの整備や、消防部隊の運用を具体化した指揮活動要領の策定など、安全に災害活動を行う体制づくりに努めています。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
引き続き、組織、業務の在り方、仕事のやり方の見直しを進め、持続可能な組織体制の構築を目指すとともに、しっかりと市民サービスを提供していくことのできる業務執行体制の確保に努めていきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆保苅浩 委員 職場・自己啓発研修の項目で昨年も質問しました。
今年度は、安全対策課を新設するとともに、各消防署に職員安全指導係を新設するなど組織体制の強化を図ってきた中で、今回の殉職事故が発生したことを非常に重く受け止めております。 ８月に発生した呉服町火災後、速やかに各署の署長を招集、事故発生状況を共有し、安全対策の指導を徹底しました。
このＥＳＣＯ事業を運営する組織体制はどのようになっているのか、教えてください。 155 ◯武田道路保全課長 組織体制についてお答えします。 まず、契約を締結する事業者は１社でございます。
次に（５）、地域や民間活力による廃校活用に向けた方針と組織体制、支援制度の整備について伺います。 全国各地で廃校が増加し、各自治体はその後の活用に知恵を絞っています。遊休となっている市有財産を有効活用し、民間活力の導入による整備、民間への貸与、売却が図られることにより、市の財政的負担は軽減し、住民福祉の向上が期待されます。
───────── (3) 未活用廃校の今後の方針（財産経営推進担当部長） ──────────────────────────────────────────── (4) 廃校活用に向けた発想の転換（財産経営推進担当部長） ──────────────────────────────────────────── (5) 地域や民間活力による廃校活用に向けた方針と組織体制
今回、学校給食会としましても、組織体制の強化を図り、引き続き良質で安全な食材の提供に取り組んでおるところでございますけれども、今後、先ほど申しました公会計化も含め、様々な給食を取り巻く情勢が変わっていく中で、必要な見直しということは行っていかなければならないというふうに考えております。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。
熊本市は健康福祉局の中に子ども部門も一体となって、今業務を執行しているんですけれども、他の政令市19市におきましては、子ども部門は独立した形で局相当というところの組織体制というところがほとんどでございます。 以上でございます。 ◆紫垣正仁 委員 すごく省略されたというか非常に大ざっぱに言われたので、私の方から御紹介しましょうかね。
まず、都市建設局の組織体制並びに管理職職員等の紹介をさせていただきます。 御手元にございます都市整備委員会資料の２ページをお開きいただきたいと思います。都市建設局の組織図を２ページ〜３ページに記載させていただいております。 本年度の主な組織改編といたしましては、交通政策部の新設でございます。
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
今のままの組織体制、人員では非常に脆弱だと感じざるを得ない状況です。業界と一緒に取り組むにしても、組織体制が整っておらず、業界との関係性も弱く、慢性的な専門職不足が課題であるとのことでした。 本市として食育を推進していく姿勢を見せていくためには、体制強化が必要不可欠と考えております。
総合教育会議は、教育に関する重要な課題に対して、重点的な予算措置や組織体制等、市長部局と教育委員会が連携し、オール静岡市で効果的に、かつスピード感を持って取り組むことを目的に毎年開催しており、平成27年の総合教育会議設置以降、この７年間で様々な新しい教育施策を実現してまいりました。 近年の総合教育会議の主な成果として、具体的には次の３つが挙げられます。
◎古俣泰規 総務部長 区の在り方については、先ほど三富部長から申し上げたとおりですが、いわゆる部局、組織の在り方については効率化や事務のやり方を含めた上で、毎年度組織改正を検討していますので、少なくとも組織体制の在り方は毎年度継続的にやっています。 ◆小泉仲之 委員 何のために中期計画、総合計画つくるのか。
組織体制につきましては、市民や議会等の御意見をいただきながら、適宜、見直しを進めているところでございますが、その中で大きなものといたしましては、平成29年度の出張所の再編とまちづくりセンターの設置が挙げられます。また、今年度から土木センターを区役所組織に移管したところでございます。その他、農業振興課や税務課につきましては、専門性の確保等の観点から改編が行われてきたところでございます。
まず、枠囲みの中について説明させていただきますが、上下水道局では今後10年間の事業の基本計画として定めた熊本市上下水道事業経営戦略を令和２年３月に策定、令和２年度からその取組を進め、安定した事業経営の継続、さらなる経営基盤の強化を図ることとしており、その一環として組織体制の検討等を行った結果、維持補修センターを廃止することといたしました。
今般の組織改編におきましては、情報部門と交通部門の体制を大きく見直す等、効果的かつ効率的な組織体制を構築するものでございます。以下、主な改編内容について順次説明いたします。 まず、総務局でございますが、デジタル部を新設いたします。市民目線でのサービスの利便性向上や業務効率化等を図るため、情報政策の推進及び総合調整を担う体制を整備するものでございます。
これは、令和４年度末での上下水道センターの廃止など組織体制の見直し、ＡＩを活用いたしました漏水箇所の予測など、熊本市型アセットマネジメントシステムの構築などを行うものでございます。 ３の投資の取組につきましては、後ほど説明させていただきます。