新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
◎伊藤賢昭 職員課長 職員課所管の令和３年度決算、14ページ、歳入、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、総務事務システム構築事業に係る地方創生臨時交付金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、総務事務システム構築事業に係る前年度からの繰越金です。
◎伊藤賢昭 職員課長 職員課所管の議案第62号新潟市給与条例の一部改正及び第63号新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案書35ページ、資料１により説明します。 初めに、１、改正理由は、地方公務員法の一部を改正する法律による地方公務員の定年の引上げ及びそれに伴う制度改正などにより関係条例の改正を行うもので、いずれも国の制度に準じたものです。
◎栗林裕之 教育職員課長 議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、教育職員課所管分について、初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書10ページ、11ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、教職員人事給与システム経費、１億1,400万円の増額補正をするものです。
◎伊藤賢昭 職員課長 議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分のうち、職員課所管分について、資料に基づき歳入から説明します。なお、金額等については、記載のとおりですので、読み上げは省略します。
◎伊藤賢昭 職員課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、職員課所管分について、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業について、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から短時間勤務の会計年度任用職員などに地方公務員共済制度の適用範囲が拡大されることに伴い、人事給与システムの改修を進めていますが
◎清水洋 職員課長 職員課所管の議案について説明します。 初めに，議案書８ページ，議案第104号新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について，資料１，１，提案理由は，集中改革を着実に推進する姿勢を示すため，令和２年１月から集中改革期間の終了までの期間，市長及び副市長の俸給の一部を減額するものです。 次に，２，期間は，令和２年１月１日から令和４年３月31日まで。
◎清水洋 職員課長 職員課所管の平成30年度決算について説明します。 14ページ，歳入，初めに，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，非常勤職員等の雇用保険料本人負担分や人事給与システムに係る水道及び病院事業会計からの負担金です。 続いて，15ページ，歳出，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，人事給与システムの運用及び改修経費，労働保険料及び雇用保険料です。
◎清水洋 職員課長 職員課所管の議案について資料により説明します。 議案書では14ページから16ページ，議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。 このたびの条例の制定により改正するものは，上の枠内に記載の９つの条例です。
◎佐野元 人事課長 今定例会に提案した人事課，職員課所管の議案について一括して説明します。 来年４月からの会計年度任用職員制度移行に必要な条例の改正及び制定並びに必要な予算の計上をお願いするものです。
市長部局の短期臨時職員などの労災保険料及び雇用保険料が約3,800万円，その他人事給与システム経費など職員課所管の一般事務費です。なお，人事給与システムの改修費の減などにより，昨年度より772万円の減少となっています。 次に，第10目恩給及び退職年金は，地方公務員等共済組合法の施行前に退職した職員の遺族２名に対して支払っている恩給遺族年金です。