川崎市議会 2020-12-15 令和 ２年 第６回定例会−12月15日-07号
◎環境局長（斉藤浩二） 解体工事に伴う苦情対応についての御質問でございますが、解体工事への対応につきましては、事前の対応といたしまして、公害に関する関係法令に基づく届出が提出される際に、騒音・振動対策やアスベストの飛散防止対策等に問題がないか審査するとともに、必要に応じて指導を行っております。
◎環境局長（斉藤浩二） 解体工事に伴う苦情対応についての御質問でございますが、解体工事への対応につきましては、事前の対応といたしまして、公害に関する関係法令に基づく届出が提出される際に、騒音・振動対策やアスベストの飛散防止対策等に問題がないか審査するとともに、必要に応じて指導を行っております。
また、当局の関わりについてでございますが、毎月実施している営業所管理の受委託運営委員会において、苦情対応、事故・運行ミス防止対策等についての受託事業者への指導を行うとともに、上平間営業所の運転手に対する添乗観察や、営業所の管理監督者と共同で駅前広場での注意喚起を実施するなど、受託事業者と連携して、安全運行の確保やサービスの向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
主な取組内容については大きく３つに分けられますが、本陳情に関係する業務は（３）の事業所・工事等から発生する騒音に関する苦情対応となります。一番下には２０１９年度騒音に関する苦情対応の内訳の状況を円グラフで掲載しております。円グラフを見ていただくと、騒音に関する苦情のうち、約半分を占めているのが工事騒音となります。
次に、３の本市の主な取組内容については、大きく３つに分けられますが、本陳情に関係する業務は、③の事業所・工事等から発生する騒音に関する苦情対応となります。一番下には、２０１８年度、騒音に関する苦情内訳の状況を円グラフで掲載しております。円グラフを見ていただくと、騒音に関する苦情のうち、約半分を占めているのが工事騒音となります。
◎塚原進 文化政策課長 各区の文化会館とりゅーとぴあの連携については，自主事業の内容だけではなく，貸し館事業の運営とか，市民の皆様からの苦情対応とか，さまざまな面で情報共有していこうということで，文化，スポーツを所管している区の部署と我々とで年に何回か集まろうという方向性を持っています。
また，連合自治会長ともよくお話をする機会がありますが，住民からの苦情対応や公園等の管理業務，災害時の避難所開設，自治会行事の段取り，要望事項の対応，民生委員・児童委員，地域役員などの選出などなど，自治会長は相当の業務量があると感じます。 このように，自治会長を初めとする地域の役員のなり手がなかなか見つからない，若い人に引き継げない状況が続いています。
３番目に，契約第12条秘密の厳守，第13条個人情報の保護ですが，情報開示した10月31日の広聴相談課の弁護士の法律相談に対する苦情対応の見解について，個人情報，相談者と相談内容を提示することは，公文書に記載された個人情報の開示に当たらないかについて，個人情報保護法上，業務委託先は第三者提供の制限の適用外のため問題ない，個人情報保護法第23条第５項第１号としていますが，法は利用目的の達成に必要な範囲内
それから、いろいろあったときの通信費、苦情対応等が出てきまして、こちらの方の管理委託の方が大体年間2,200万円ということで考えております。それから、あと駐車場のこちらの保守とか、それから消防点検とか、こういったものも含めまして、大体4,400万円ということになります。
それから、いろいろあったときの通信費、苦情対応等が出てきまして、こちらの方の管理委託の方が大体年間2,200万円ということで考えております。それから、あと駐車場のこちらの保守とか、それから消防点検とか、こういったものも含めまして、大体4,400万円ということになります。
◎中村 大気環境課長 苦情対応としましては、今、目に見えるような、煙が流れてくるという苦情が主だという話をしましたけれども、目に見えない粉じんの対応というのはなかなか困難な状況でございます。
また、「直接担当の話を聞きたいという意図を持ってかけてくる場合及び苦情対応」について質疑があり、これに対しまして、「コールセンターで受けた電話であっても、直接担当と話したいという希望があれば、転送することを想定している。
また、苦情対応ですけれども、建築部門と福祉部門、それぞれの得意の分野といいますか、該当する分野がありますが、それぞれ苦情が寄せられた場合には双方で共有するという形をとって、また現地に、例えば、職員に対して事情を聞かなきゃいけないとか、そういう事案があれば、両部の職員であわせて行くということも実施しているところでございます。
じゃあ、苦情対応というのはどうなんでしょうか。やはり、何らかの苦情というか、こんな困ったことあったんだということでかけてくる方というのもいらっしゃると思うんですけれども、これはコールセンターではどのような対応にするお考えなのか、伺います。 64: ◯広聴統計課長 コールセンターでは、市の制度や事業内容、手続の方法、観光情報等のお問い合わせの対応を基本と考えてございます。
設置都市は、委託費や要望、意見の聴取、苦情対応するのかどうかも含め、まちまちのようです。オペレーターの数も含め、これからの検討事項だと思いますが、方向性をお聞かせください。 また、近未来にコールセンター自体の運営をＡＩに任せることが可能になると思いますが、基本的なお考えもお聞かせください。
営業の年間日数制限、適正な衛生の確保、近隣住民からの苦情対応の義務づけなどがその要因となっているような答弁でありました。 質問でも述べましたように、民泊制度は宿泊施設の不足や空き家対策にも有効な手段の１つともなりますので、今後、県と状況を見ながら取り組んでいただきたいと思います。 続きまして２点目、熊本城ボランティアガイドの充実についてお尋ねいたします。 熊本地震で大きな被害を受けた熊本城。
営業の年間日数制限、適正な衛生の確保、近隣住民からの苦情対応の義務づけなどがその要因となっているような答弁でありました。 質問でも述べましたように、民泊制度は宿泊施設の不足や空き家対策にも有効な手段の１つともなりますので、今後、県と状況を見ながら取り組んでいただきたいと思います。 続きまして２点目、熊本城ボランティアガイドの充実についてお尋ねいたします。 熊本地震で大きな被害を受けた熊本城。
そこで、（１）として、改めてこのノーマライゼーション条例の制定の経緯、障害者差別、虐待の禁止と苦情対応の現状も含めて、その意義と効果ということについてどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、ごみの適正な処理や騒音防止のための指導・監督、住民からの苦情対応について質疑がありました。 これに対して理事者から、保健所への事業開始の届け出の際、ごみの処理方法に関する書類の添付を求めることとしており、適正に処理されていないことが判明した場合、当該施設に対して立入検査を行い、適正に処理する指導をしていく旨、答弁がありました。
委員から、市民からの民泊に関する苦情対応について、マンションの管理組合に対する民泊制度の案内の有無について、ワンルームマンション所有者で既に民泊を行っている営業者に対する届け出に関する周知方法について、今後の民泊に関する規制に対する考え方について、届け出を行わず違法に民泊を行う無許可営業者への対応について、無許可営業者が仮に旅行者等を自分の友人であり宿泊させていると主張した場合の対応について、市民の
◎森 観光・ＭＩＣＥ推進部長 市民からの苦情対応の窓口設置についてでございますが、民泊に関する相談や苦情等につきましては、現在は国が開設した民泊制度コールセンターで受け付けているほか、札幌市においても、住宅宿泊事業法の施行前に札幌市民泊総合窓口を開設し、民泊事業者からの相談や届け出に加え、市民からの苦情や通報などに対応してまいりたいと考えているところでございます。