新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
◆伊藤健太郎 委員 私が見ている資料が古いので、もしかすると制度的に補助メニューがなくなっているのかもしれませんが、例えば認知症地域支援コーディネーターの配置、認知症初期集中支援チームの設置、認知症疾患医療センターの運営といったところも、事業としてはあるようです。この辺りは財源の活用というのはなかったのでしょうか。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先日、みどり病院認知症疾患医療センターの先生による認知症セミナーに参加をさせていただきました。先生によれば今から40年後、2060年には日本人の10人に１人が認知症という時代も来ると、こういう説もあるそうでございます。現在の人口比からすると、例えば町なかで小学生以下中学生未満の子供たちを見かけるのと同じ割合で認知症の方を見かけるということになるわけです。
市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。行政と医療の連携がさらに今後必要になってくると思われます。 そこで質問ですが、認知症に係る医療体制の整備に関し、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、第５項２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症を早期に診断し、対応するための認知症疾患医療センター２か所の委託料です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、部長を含む当課一般職員15名分と会計年度任用職員１名分の人件費です。次の健康づくりの推進は、健康寿命の延伸に向けて、企業、団体等と連携し、市民の健康意識の醸成に向けた啓発を行います。
また、かけこまち七間町では、相談を受ける中で医師の診断が必要とされる場合は、医療機関である認知症疾患医療センターをその場で紹介しています。
66 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 医療機関と診察先の相談に対してどのようなところまでアドバイスをするのかという御質問だと思うんですけれども、静岡市におきましては、認知症の有無ですとか、原因疾患、重症度を見極めるための鑑別診断ですとか、初期対応、専門医相談等を行うために、静岡市認知症疾患医療センターという位置づけを市立清水病院、溝口病院、静岡てんかん神経医療
また、認知症専門医や地域包括支援センターの職員等で構成する認知症初期集中支援チームが認知症が疑われる方や御家族に関わり、早期の診断、早期対応に向けた支援を行うほか、北里大学病院に設置している認知症疾患医療センターにおきましても、医療ソーシャルワーカー等が専門相談をお受けし、認知症の鑑別診断や診療等を行っているところでございます。 次に、認知症高齢者の推移についてでございます。
また、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどの連携を強化し、認知症の早期相談、早期診断、早期対応につなげる取組を推進してまいります。 地域における見守りや支え合いの充実に向けては、認知症カフェなどの設置推進や、介護家族の交流会、認知症の人の見守りネットワーク事業の拡充に引き続き取り組んでまいります。
また、認知症対策につきましては、地域の医療体制及び連携体制のさらなる強化のため、認知症疾患医療センターを新たに２か所増設し、市内４か所体制とするとともに、認知症高齢者、障害者等が適切に成年後見制度を利用できるよう、広報、相談、後見人支援等の機能を担う中核機関を新たに設置するなど、権利擁護事業を推進してまいります。
次に、認知症の簡易検査につきましては、本市では、かかりつけ医等、市内医療機関での受診の際、認知症の症状が疑われた場合など、状況に応じて認知症サポート医のいる診療所や認知症疾患医療センターにつなげていただき、簡易検査や鑑別診断を行っていただいております。
認知症疾患医療センターについて伺います。 今後、本市での高齢化がさらに進展していくにつれ認知症の方が増えていくのは確実な状況の中、認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療相談などを行う認知症疾患医療センターの設置を着実に進めていただき、要望してきた我が党としてうれしく思います。
日常生活や社会生活が困難になる状態の方への対応につきましては、市内の認知症疾患医療センターや認知症サポート医のいる診療所などで、長谷川式簡易知能評価スケールなどの状況に応じた鑑別診断や療養指導を行っていただいております。認知症早期発見モデル事業につきましては、物忘れの症状に不安を感じているものの受診につながらない方などを対象として、認知症の進行を遅らせるための取組等を行っていくものでございます。
そのような中、認知症疾患医療センターが５か所増設される計画があり、保健医療や介護サービスと連携を図りながら、さらなる介護者支援の充実に取り組んでほしいと考えます。 また、介護者が追い詰められ、虐待などにつながることがないように高齢者福祉サービスの充実を図ることが重要です。そこで、認知症高齢者の介護者支援の拡充について市長の見解をお伺いします。
本市におきましても、認知症疾患医療センターなどの関係機関との連携を図りながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 寺田議員。 ◆３３番（寺田弘子議員） 次に、人生会議についてですが、大野中地区でモデル事業として支え手帳の実施をしていると承知しております。こうした取組が人生会議の普及を行う前段で大変重要になると思いますが、支え手帳の今後の取組について伺います。
今般、認知症疾患医療センターを２区で１カ所となる９区での整備などを含め、認知症になっても安心して暮らし続けることができる環境整備が進むことになります。新たな社会問題として取り上げられている8050問題への取り組みについても、重層的なセーフティーネットの構築による対応が求められるところですが、引き続き、当事者やその家族に寄り添ったきめ細やかな施策の充実を要望しておきます。
若年性認知症の方への支援につきましては、現在、神奈川県が設置している国立病院機構久里浜医療センターの若年性認知症支援コーディネーターや市内の認知症疾患医療センター、家族会等と連携し、若年性認知症の方や御家族の相談に応じているほか、若年性認知症の方を受け入れ、就労支援に取り組んでいる障害者就労継続支援事業所もございます。
認知症疾患医療センター運営事業の債務負担行為の補正について1,730万円から2,010万円に増額をお願いするものでございます。認知症疾患医療センターにつきましては熊本大学病院を基幹型認知症疾患医療センターとしまして、県内12か所の地域型の認知症疾患医療センターが連携し、認知症の方や御家族の方を支援する体制を構築しているところでございます。
来年度は、認知症の専門的な相談や医療が受けられるよう認知症疾患医療センターを５カ所ふやし９カ所にいたします。また、認知症サポーターや認知症カフェの充実を図ります。さらに、認知症施策推進計画を新たに策定し、認知症とともに生きる共生社会の実現を目指します。 子育てしやすいまちづくりについて御質問いただきました。
認知症疾患医療センター運営事業の債務負担行為の補正について1,730万円から2,010万円に増額をお願いするものでございます。認知症疾患医療センターにつきましては熊本大学病院を基幹型認知症疾患医療センターとしまして、県内12か所の地域型の認知症疾患医療センターが連携し、認知症の方や御家族の方を支援する体制を構築しているところでございます。