新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
質問のエの再質問になるんですが、今年の４月に農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が成立しました。日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になるという視点からも考えられたと思います。国内資源を最大限に活用する有機農業の技術を農家に伝えて、指導することが大変重要と考えます。
質問のエの再質問になるんですが、今年の４月に農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が成立しました。日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になるという視点からも考えられたと思います。国内資源を最大限に活用する有機農業の技術を農家に伝えて、指導することが大変重要と考えます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 化学合成農薬や化学肥料を減らした稲作栽培については、有機農産物に対する消費者需要の高まり、生産者の環境負荷に対する意識や栽培技術向上などを背景として、多くの市内農家が独自に取り組んでおられます。
その中で物価が上がっていて、国保料を上げるというのは、生活にとって非常に負荷が大きいというような声が共通して出されています。 ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。 しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
次に、現在、同報無線の業務は、危機管理総室が担っているそうですが、災害時の負荷を軽減するべく、またデジタル化への移行を契機として、広報課への業務移管を検討してみてはいかがでしょうか。加えて防災ラジオのさらなる利活用についても、ぜひ御検討願います。 最後に、私が田辺市長の下で登壇するのはこれで最後になるかもしれませんので一言申し上げます。
1.5度Ｃ炭素予算について、委員会でほかの委員からも質疑がありましたが、1.5度のカーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、環境部の政策だけでなく、市全体のあらゆる施策や事業が、どの程度環境負荷やＣＯ２削減につながっているかという観点で再評価することも必要と考えます。環境部がリードし、各部局に問題提起をしていただきたいと思います。
次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。水質汚濁防止法などに基づくものが延べ204件、大気汚染防止法に基づくものが延べ14件、悪臭防止法に基づくものが６件でした。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、環境負荷の抑制では、朝日川沈砂池などにおける原油回収処理や油吸着資材の購入費など、原油流出対策に要した経費です。朝日川沈砂池では、専門家から助言をもらいながらオイルフェンスを多重化し、下流域への流出防止策を強化したほか、沈砂池護岸上部に簡易的な油水分離槽を設置するなど回収の効率化を図りました。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、環境負荷の抑制、水質汚濁対策の推進は、新津・小須戸地域で湧出している原油が河川へ流出しないよう、原油等の回収処理に係る費用です。次の環境対策経費は、環境対策や廃棄物対策に係る消耗品や公用車の維持管理などの経費です。
次に、第７目環境保全費、環境負荷の抑制、水質汚濁対策の推進は、朝日川、小口地内から異常湧出した原油の河川への流出を防ぐために敷設した油吸着材と原油の回収処分に要した経費です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、勤労者福祉の充実、勤労者福祉支援事業は、新津商工会議所が行う勤労者福祉共済事業に対する補助金です。
こちらの対象者のところに、2)で環境負荷低減の取組を実践する意向のある者と記載しておりますけれども、こちらのほう、どのようにして把握しているのかというところと、対象者2,500者の内訳というところですね、1)にエコファーマーとありますが、その辺の内訳をお聞かせください。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
それに加えまして、環境負荷の少ないそういうモーダルシフト推進とか、あるいは老朽化した倉庫の防水機能の高度化とか、それとＣＮＰと──カーボンニュートラルですね、こういった新たな付加価値を生み出す取組をやってきておりまして、やろうとしております。
日本の農業における脱炭素に向けた環境負荷低減の取組を進める本戦略について、静岡市の農業振興施策においても、その方向性を踏まえることが必要不可欠だと考えますが、現在策定中の次期、農業振興計画において、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 続いて、地産地消によるＳＤＧｓの推進についてお伺いします。
また、国と県では、医療機関の負荷軽減を目的に、症状のある方に抗原検査キットを配布して、自己検査をして陽性の場合は、医療機関を受診せずに自主療養していただく仕組みの構築を目指しています。これを受け、県内他市町でも既にその取組が開始されています。
地産地消の取組、今、ちょっとダブる話もあると思うんですけれども、地域で生産されたものを地域で消費する地産地消ですけれども、これは本当に輸送によるコストや、環境負荷を下げることに加え、地域内の経済活性化や食の安全につながるというメリットが大変多いというふうに言われています。
また、エネルギー供給源の多様化といったエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減に加えまして、将来の市場規模拡大に合わせての産業振興や地域活性化、そのような面からも期待が持てるものといたしまして、本市では平成30年３月に静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョンを策定し、各種取組も進めてきたところでございます。
みどりの食料システム戦略は、農林漁業や食品産業の持続的な発展と、食料の安定供給の確保を図るため、生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、策定されたものと認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
やはり専門の医療施設での管理でなければさらに負荷がかかるということになりますので、今回の結果をきちんと総括し、教訓として今後どうするかをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
◎中熊健二 農業政策課長 新たな事業を始めることで担っていただく方々にも負荷がかかるというのは、御承知おきいただけるかと思うんですけれども、その辺の負荷も含めて、指定管理どのぐらいの期間続けられるかという話の中で、５年間という長期間は、今受けていただいている方々もやはり高齢化が進んでいる側面もございますので、３年程度に短めにした方がよかろうという部分もあって短めにしているところでございます。