静岡市議会 2021-09-05 令和３年９月定例会（第５日目） 本文
現職財務次官のばらまき政策批判は波紋を投げかけ、19日からの衆議院選挙のアベノミクスと財政危機は隠された争点となっております。 最大争点は、言うまでもなくコロナ危機で拡大した経済格差に対する分配、そして経済政策であります。
現職財務次官のばらまき政策批判は波紋を投げかけ、19日からの衆議院選挙のアベノミクスと財政危機は隠された争点となっております。 最大争点は、言うまでもなくコロナ危機で拡大した経済格差に対する分配、そして経済政策であります。
このような状況にあることから，深刻な財政危機に直面しているのではないかと考えますが，その認識はどうでしょうか。 ４，市民の安定した生活を維持するためには，本市の企業を存続させ，共に歩んでいける計画的な対応が必要です。
本市は、平成21年に脱・財政危機宣言を発し、その後数年間にわたる行財政改革やあらゆる歳入確保に取り組み、平成29年に宣言が解除されています。今後も、これまでの財政健全化の成果を維持しながら、持続的発展につながる未来への投資も着実に推進し、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指すことが必要です。引き続き、市民の皆様の御理解と御協力を得て、健全な財政運営を行ってまいります。
│ │ まず、いわゆる堺市財政危機宣言について感じたことを述べます。市長は、堺市の財政は健│ │全と言い過ぎ、誤解を与えたとして、財政危機宣言を発出し、抜本的な改革を集中して実施す│ │るとしています。
若き青年市長に課せられた課題は容易なものではなく、我々議会としましてもその手腕に注目しておりましたが、市民の大きな支持と期待の下、脱・財政危機宣言を発し、政令市で最も厳しかった本市の財政を立て直すとともに、市民目線、現場重視をモットーに、市民参加、ＩＣＴを活用したまちづくりなど、他市に先駆けた先進的な施策に取り組み、実現してこられました。
我が党は、昨年の夏の第２波から、市内の重症病床が逼迫していること、民間病院はコロナ病床を増やそうにも施設改造費や医療スタッフが足りなくて受入れが進まないこと、医療機関が財政危機に陥っており、国や県からの医療機関への財政支援がほとんど届いていないことを訴えてきました。さらに、第３波に備えて医療機関の財政支援を早急に実施して、夏から秋にかけて準備する必要があることを求めてきました。
冒頭に、コロナワクチン接種については、係る経費は全て全額国から支給されるため、先般、永藤市長が発令されました財政危機宣言下の堺市であっても、ワクチン接種に関しましては何ら財政的負担はない、よほど独自の施策でない限り全て国が負担するということが政務官から報告されましたので、市民の皆様方には御安心をいただきたいと思います。
しかしながら、恒常的な収支不足は発生しており、今回のコロナウイルスの影響も重なり、今回堺市財政危機宣言を永藤市長が宣言をされました。非常に厳しい財政の中、これまでの市民サービスを維持し、この難局を乗り越えていくことが今後の市政運営には必要となっております。
そこで、本市の財政状況と基金の推移、また、市長は市民の皆様の命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、堺市財政危機宣言を発出したとありますが、この堺市財政危機宣言の中身について御説明をお願い申し上げます。 続きまして、市長が示される重点取組のうち、将来の税源涵養につながる投資の呼び込みについてお聞きいたします。
高梨氏の経歴につきましては、裏面の議案第４３号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５９年３月に法政大学文学部を卒業後、同年４月に相模原市に就職して以来、環境経済、企画財政、危機管理等、各般にわたる分野において職責を果たし、現在は、市長公室長として市政の推進に尽力されているところでございます。
市民の皆様の命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、堺市財政危機宣言を発出し、抜本的な改革を集中して実施し、基金依存から脱却する真に健全な財政をめざします。 このような財政状況を踏まえ、行財政改革に関する取組を集中的に推進する市政集中改革室を設置します。また、様々な行政課題に対応し、先進的な取組にも積極的に挑戦できる組織体制の強化に取り組みます。
こうした税収増加の取組を着実に進めると同時に，税収増加には一定の期間が必要となることから，直近3年間は，財政危機を回避するため歳出と受益者負担の在り方の改革に集中的に取り組んでまいります。人件費については，市民サービスを維持しつつ，働き方改革やデジタル化による時間外勤務の縮減，民営化等による職員数の適正化をはじめ，あらゆる可能性を含めて検討し，更なる削減に取り組んでまいります。
第3に，財政危機を強調する一方で，不要不急の大型公共事業を聖域化している点です。鴨川東岸線や北陸新幹線や堀川地下バイパストンネル計画について推進の姿勢を改めていません。行財政審議会において京都市自身が，京都市財政の厳しさの要因として，事業費が2倍になった地下鉄東西線などの大規模投資を指摘しながらも，そのことへの反省が全く見られません。
全国の医療機関が、コロナ禍の下で、医師や看護師などの人的体制の不足による医療従事者への大きな負担となり、極限状態で頑張っても、財政危機にさらされているという実態というのは、政治の責任として、即刻解決しなければならない課題であると考えます。 そこで、次の質問に入りますけれども、感染症入院患者ピーク時の人員配置についてであります。 本来、医療機関には、一定の人的・施設的余裕が必要であります。
今は脱・財政危機宣言が解除され、健全化判断比率は大きく改善されています。この際、建設事業債の発行を増やし、投資的経費額を引き上げて、交通渋滞を解消する事業を促進させることを望み、質問します。
となれば東京都も財政危機から無縁ではない。いずれ彼らは財政的に行き詰まる可能性は否めないのですね。 結局、法人２税というのは経済がいいときには確かにおいしい税金なのです。東京都もバブルのときに箱物をたくさん造りましたよね。
そのときに何と、世界中と言ってもいいけど、日本は財政危機だということですね。金本位制に戻したり、増税しちゃったわけです。それでどうにもならぬようになって、第二次世界大戦で日本国民300万人死んじゃったわけです。
特に神戸市の場合には，震災の後，財政危機に陥り，この財政危機を回避するために大幅な──全国の平均の２倍程度もの職員の減少を行いました。これはやむを得ないことであったと思いますが，しかしこのことによりまして，一部の職場におきましては，職員の疲弊感というものが出ている。 しかし，同時にこれから人口減少時代の中で，職員を増やしていくということは現実的にはなかなか難しいわけです。
政府の中央集権的財政政策が，自治体財政危機の決定的な要因となっているにもかかわらず，そのことへの分析が本市においてほとんどないに等しい，むしろ追随している，批判的視点が必要ではないかというのが私の質問の趣旨であります。 そこで，政府の財政政策がいかに自治体財政にとってマイナスになっているか。
また，財政危機と言われる中で，京都市として都市経営の観点でコーディネート機能を強化し，財源創出に向けた一層の取組が必要であるが，担税力の強化と税外収入の確保に向けた体制強化をどう図っていくのか。北陸新幹線など事業内容や財政規模が不明な事業に先行投資することが，市民の安心安全につながると言えるのか。