静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
右下に曜日別ダイヤが記載してありますが、月・木・金は地区内の移動に限りましたが、火曜日は買物支援ということで、市街地の商業施設まで運行しています。また、水曜日には、遠隔買物体験といったものを実施しています。
右下に曜日別ダイヤが記載してありますが、月・木・金は地区内の移動に限りましたが、火曜日は買物支援ということで、市街地の商業施設まで運行しています。また、水曜日には、遠隔買物体験といったものを実施しています。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
昨年度は都市局と連携しまして、玉川地区において、デジタル技術を活用した買物支援、地域内交通に関するモデル事業を実施しておりまして、これからも暮らし続けられるオクシズの構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
地区内の移動のほか、週１回市街地のスーパーまで運行し、買物支援を行ったり、地元の交流館にいながら市街地の商業施設で遠隔買物ができる実験を行っております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市における買物支援につきましては、住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めている中で、各地域において支え合い、助け合いによる買物支援が行われているほか、各区の社会福祉協議会やＮＰＯなどの民間団体が外出困難な高齢者に対し、主に買物代行による支援を行っております。
35 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 民間事業者が取り組んだ事業について、どのように評価しているのかについてですが、民間事業者が持つネットワークを活用した企業やＮＰＯ法人等の参入による地域の支え合い活動の広がりは、蒲原地区でのコロナワクチン予約支援や駿河区の高齢者施設と連携した買物支援
足の確保ですね、交通の部分、通勤・通学だとか、あと買物の部分で、今週の水曜日に買物支援を実施しましたが、これは交通政策のほうでやっておりますＭａａＳ、交通実証実験の中に絡めて、移動しなくてもその場で、家の近くで買物が可能になるといったことの支援でございます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワークや、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした健康づくり事業などの事業に取り組んでおります。
次に、人口減少や高齢化が進む地域社会の行政需要に対応するためにも、いわゆる窓口業務だけでなく、見守りサービスや買物支援など、幅広く郵便局と連携すべきです。現在、企画調整局では日本郵便株式会社と地域での見守り活動や市民の声を届けるひまわりメールなどの取組で包括連携協定を結んでいますが、実際に機能しているのでしょうか、見解を伺います。 次に、市立学校の校則についてお伺いします。
また、本市では住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指しまして、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワーク、また、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、そして、市民センターを拠点とした健康づくり事業、これは地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりなどの事業に取り組んでいるところでございます。
開催準備のための買物、支援物資の受け取りや運搬、食料支援の配送、関係団体との連絡と、そのスタッフが、役員がその任を担うことがほとんどです。 ところが、スタッフの交通費も認められないということは現場の実情と大きく矛盾しています。運営スタッフの交通費の支給は実績に応じて認めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
昨年１０月に実施しました移動販売とキッチンカーによる買物支援プロジェクトでも、スマートフォンのアプリによる情報発信を行いましたが、それだけではなくて、チラシでの周知であるとか、自治会の皆様への案内、こういったことを行いまして、ＩＣＴだけではない従来の方法も併せて実施したことで利用が伸びたのではないかというふうに考えてございます。
また、本市におきましては、住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指しまして、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワーク、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした健康づくり事業、これは地域でＧＯ！
本市におきましては買物支援の取組といたしまして、地域の方々が中心となって特別養護老人ホームのバスを利用した地元市場までの送迎、また、地元商店街の駐車場で開催する朝市などが行われておりまして、地域交流や社会参加にもつながっているところでございます。 加えまして、健康づくりアプリ、ＧＯ！ＧＯ！
◎福田直政策局長 先ほど申し上げた高齢者生活支援の取組を市内で広げていく，横展開していくということも重要だと考えておりますし，他市の事例になりますが，複数の集落が連携する中で，基幹集落を中心とした地域運営組織が買物支援といった生活支援サービスを提供するというような事例もございますので，そのようなことも踏まえながら，今後の地域振興施策の方向性をしっかりと検討してまいります。 以上でございます。
(3）あわせて，市民の買物支援のために，現在移動販売事業者との連携はどうなっているのでしょうか。今後起こり得る災害時においても移動販売事業者との協力支援体制を構築しておくことが必要と考えますが，御所見をお願いいたします。 大きな３番，心のケア充実について。
本市では、交通空白地域や不便地域の解消、また高齢者等の交通弱者対策として、コミュニティバスや乗合タクシー、また福祉施設の送迎車を利用しての買物支援などの取組を進めてまいりました。しかし、全てがうまくいっているかというと、なかなかそうも言い切れません。 そこで、注目されるのが、ＡＩを活用したデマンド型の交通システムであり、近く行われる予定の岩槻区内での実証運行です。
本市では、アイ・アイキンジョパトロールやバスちかサポーター、まち美化サポーター、買物支援、ごみ出し支援等々、市民協働のボランティア活動が展開されております。どなたが助けるのか、どなたを助けるのか、具体に何をするのか、どのように行うのか、より丁寧に情報を発信し、ボランティアに参画してみたくなる工夫を凝らしていくことも必要かと思うのであります。
キ，買物支援について。 新型コロナ感染症への恐れや外出自粛により買物に行きにくいとの声を聞きました。その当時はバス等の公共交通も減便されており，買物にも行けないという声もありました。非常事態宣言が解除されても，新しい生活様式の実施例では，買物はすいている時間に行く，レジでは間隔を空けてなど，３密を避けるように提言されています。
高齢者の移動支援としては、昨年福祉車両を活用したモデル事業が岩槻区で行われ、週１回の買物支援にとどまりましたが、好評だったと伺っております。市民のニーズの一つを解決する手段として高く評価いたします。 しかし、現状では福祉事業者が地域貢献事業として協力しているにすぎず、事業者にとってのメリットは大きくありません。