新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
加えて、新潟県や地元経済界の取組により、起業家支援拠点や各種創業支援制度の拡充、起業家支援のコミュニティーの形成などが図られてきており、市内の起業に向けた環境は一定程度整ってきているものと認識しています。 議員御指摘のように、起業された方を資金面で支援することは重要であり、起業前後や事業拡大期の資金調達を支えるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルの存在は欠かせないものでございます。
加えて、新潟県や地元経済界の取組により、起業家支援拠点や各種創業支援制度の拡充、起業家支援のコミュニティーの形成などが図られてきており、市内の起業に向けた環境は一定程度整ってきているものと認識しています。 議員御指摘のように、起業された方を資金面で支援することは重要であり、起業前後や事業拡大期の資金調達を支えるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルの存在は欠かせないものでございます。
学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。
デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援していきます。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。
創業機運醸成事業は、創業のアイデアを具体化するためのワークショップや先輩起業家などを講師に招き、創業時の体験談やノウハウを学ぶ講演会を開催し、創業に関心がある方の事業アイデアの具体化を支援しました。 新事業チャレンジ応援事業は、新事業創出のプロセスを学ぶワークショップを開催したほか、事業計画のブラッシュアップを伴走支援し、優れた取組に対して経費の一部を補助しました。
先ほど今後大学と連携しながら取り組んでいくというお話がありましたが、大学だけでなく、例えば起業家や創業している若い人が大体この辺にいるだろうとピンポイントで狙いを定めて、こちらからアプローチしていくようなやり方がいいのではないかと思います。
５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。
次に、５ページの総合ビジネス専門学校の教育課程でございますが、１コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる共通科目については、主に起業家教育を設定、時間割編成上の制約等から、その他起業家教育科目、専門科目を選択科目１、２として整理し、可能な限り、生徒の興味、関心、進路選択に応じたカリキュラムとすることを目指しております。 次に、６ページを御覧ください。
しかしながら、安定志向の強く、なりたい職業ランキングの上位に公務員がよく入る日本では、そういった起業家を目指す若者が少ないのが現状であります。理由として、日本では創業、起業に対して、リスクマネーを投じて出資してくれるベンチャーキャピタルなどの出資者が少なく、失敗したら借金を背負って、人生がとんでもないことになってしまうのではないかといったイメージがあるせいであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大などの先行きの見えない状況下でも、新たなビジネスの創出に挑戦しようとする起業家を後押しする支援策も必要であることから、創業に要する経費を補助する制度の創設をはじめとした創業促進に資する施策の拡充を要望します。 次に、60ページ、31、地方拠点強化税制の制度拡充について、地方拠点強化税制は、地方への本社機能等の移転や拡充に一定の効果を上げています。
「ＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴ.」につきましては、授乳室の設置やベビーカー置場など、子育て中の起業家も利用しやすい環境づくりに努めたところでございます。 下段でございますけれども、オープンに合わせました見学会等のイベントは現在開催に向けて調整中でございます。改めて御案内したいと思っております。 続きまして、２ページ目でございまして、こちら施設の運営体制でございます。
現在、当課で考えておりますスタートアップエコシステムにつきましては、地元の起業家が新たな起業家を発掘し、またそれを一緒になってビジネスプランをブラッシュアップして、新しいスタートアップを生み出すというふうなことを考えておりまして、そのスタートアップがまたさらに次代のスタートアップを育成する、そういったシステムを考えているところでございます。 以上です。
新事業チャレンジ応援事業は、社内起業家の育成を支援するためのセミナーやワークショップを開催するほか、新規事業の取組に係る経費を補助するなど中小企業の新事業展開を促進します。 研修・セミナーの開催は、実務的でビジネススキルの向上につながるテーマを中心に、年30回以上の研修、セミナーの開催を予定しています。
さらに本年４月、リニューアルオープンするスタートアップ支援施設、クマモトスタートアップセンタークロスポイントにおきまして、これまでの創業支援に加えて、若者向けの起業機運醸成セミナーや先輩起業家による伴走型の助言、指導などにも取り組み、次代の熊本の産業の担い手となる起業家を発掘、育成し、地域経済のさらなる発展につなげてまいります。
そこで本市では、本年４月、くまもと森都心プラザをリニューアルし、スタートアップ支援拠点としてクマモト スタートアップセンター クロスポイントをオープンすることとしておりまして、成長ステージに合わせた助言、指導を行ういわゆるメンターによる支援や、関係者のコミュニティ形成を図るなど、次代を担う起業家の創出に取り組むこととしております。
また、創業支援については、創業セミナーや窓口相談の実施、創業者育成室の運営や高校・大学への出前講座、ビジネスプランコンテストによる起業家精神の育成など、創業前から創業後までの支援を一連で行うことにより、新規開業件数が増加傾向にございます。 一方、昨今の社会経済環境の変化から生ずる課題を新たなアイデア、技術を用いて解決することが求められており、そこに新事業創出や創業の種があると考えております。
また、くまもと森都心プラザは、人、情報及び文化の交流の促進を図り豊かさと活力を生み出すための拠点施設であることから、図書館では、ビジネス支援センターと連携を図りながら、経営相談や創業支援、次代の熊本の産業の担い手となる起業家の育成、支援を行ってまいりました。
それでは、次に、総合ビジネス専門学校改革と起業家支援についてお尋ねいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる社会では、東京を中心とした一極集中型の社会経済から、オンラインを活用した分散型の社会経済へ徐々に変化していくように思います。つまり、分散型の社会では、日本中のどこでも新しい社会経済の出発点になり得るのではないかと思います。