川崎市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月まちづくり委員会−02月10日-01号
６、対象地区の現況・課題でございますが、本地区では（１）駐車場利用率の低下、（２）共同住宅の立地特性に合わせた駐車需要への対応、（３）自動車と歩行者等との動線の錯綜、（４）荷さばき車等の常態化する路上駐停車などの課題が生じているものでございます。
６、対象地区の現況・課題でございますが、本地区では（１）駐車場利用率の低下、（２）共同住宅の立地特性に合わせた駐車需要への対応、（３）自動車と歩行者等との動線の錯綜、（４）荷さばき車等の常態化する路上駐停車などの課題が生じているものでございます。
国においては、昨年12月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、2030年までの10年間は電気自動車の導入を強力に進めることとし、特に軽自動車や商用車等の電気自動車や燃料電池自動車への転換について特段の対策を講じていくことで、遅くても2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現していくといった目標が設定されたところでございます。
そのものを集積所に置くまでが排出者のものと考えてございまして、ちょっと間があって、市が収集車等で取りに行く。そこからは市に所有権がある。その間につきましては無主物という考えが一般的でございまして、市ではそのように考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 ムシ物の「シ」は「私」という字ですか。 ◎加藤 収集計画課長 無主物でございます。
登録者の川崎市外からの緊急通報は全て川崎市消防局指令センターで受け、画面上の文字のやり取りで場所等を確認した後、通報場所を管轄する消防本部へ電話やファクスで伝達し、該当消防本部から救急車等を出場させます。下段の図は、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの通報イメージでございます。登録者の川崎市外からの緊急通報は、通報場所を管轄する消防本部へ直接通報され、該当消防本部から救急車等を出場させます。
また、コミュニティバスにつきましては、民間事業者では採算が取れないものの、バス車両が必要な一定の需要が見込める地域において導入検討を行うため、ワゴン車等の小型車両による運行は考えておりません。
本地区においては、歩行者量、商業店舗数、荷さばき車等が市内ではひときわ多いため、それに起因する課題についても顕著に見受けられる状況でございます。 次に、５、計画期間につきましては、上位計画等を踏まえまして、令和７年度までの５年間としております。 続きまして、３ページを御覧ください。６、対象地区の現況・課題でございます。地区の課題を４つの視点から整理しております。
避難者が満員で第２避難所へ案内された場合、車等の移動手段がない方はタクシー等の費用を払って移動することになります。避難所間移動の危険性や避難者の負担になることも考慮し、今後、感染症と、水害や地震などの複合災害への対応も考えた避難所開設、運用を検討していただきたいと思います。
避難者が満員で第２避難所へ案内された場合、車等の移動手段がない方はタクシー等の費用を払って移動することになります。避難所間移動の危険性や避難者の負担になることも考慮し、今後、感染症と、水害や地震などの複合災害への対応も考えた避難所開設、運用を検討していただきたいと思います。
しかしながら、曽根小学校の通学路でありますし、児童生徒の通行が多いものですから、引き続き当該交差点の交通量や右折車等の変化に留意しながら、状況に応じて安全確保のための対策を考えてまいります。 最後に、３つ目になりますけれども、長野緑地の健やか交流ゾーンの駐車場の増設と駐輪場の設置でございます。
また，ごみ収集車等の搬入車両による渋滞対策に当たっては，場内で待機できるスペースを十分に確保し，搬入車両による県道での渋滞が起こらないような計画とすることとしております。 この項最後に，玉野市や久米南町への電気の供給，配分についてです。 広域処理施設で発電した電力は，自己託送方式により新庁舎等の市有施設に送電し，余剰電力は売電する計画です。
交通空白地区と交通不便地区に新たな路線バスの運行や既存バスの便を増やすことが難しい地区の補完交通として、本市では小型バス等で運行するコミュニティバスとワゴン車等で運行する乗合タクシーを導入していますが、本格運行するためには、実証運行で収支率40％以上が基準になっています。
さらにこうしたハード対策に加え，応急給水に備えた給水車等の装備の充実，浸水履歴のある箇所の巡視点検，防災訓練の実施といったソフト対策を充実するとともに，大規模災害時における他都市との相互応援に向けた関係強化や電力事業者など他のライフライン事業者との連携を図るなど，レジリエント・シティ京都の実現に向けた災害対策を今後ともしっかりと進めてまいります。以上でございます。
舘山寺鹿谷線の花川に架かる花川橋は築50年以上経過した橋梁で、道路幅員も狭く、大型車等の双方向通行に支障がある状況です。また、緊急輸送路で耐震化が予定されていますが、特殊な構造で耐震補強にも多額の費用がかかると聞いています。
次に、積極的な歳入の確保策の検討については、これまでもネーミングライツや公用車等への広告掲載などと承知していますが、これまでの実績についてどのような評価をしているのか伺うとともに、新たな歳入確保策を全庁的に検討し、責任を持って推進するために、歳入確保のための専門部署が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の魅力の向上や発信力についてです。
◎小田部 教育環境整備推進室担当課長 学校給食のワゴン車等をそこに配膳して、また児童が取りに行くというような場所を想定しております。 ◆松原成文 委員 それは旧校舎も同じようなことでよろしいわけですか。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 配膳室の使い方でございますけれども、各調理室で終えた給食を各フロアにエレベーターの小荷物昇降機でワゴンを上げます。
現在、消防車やごみ収集車等の特殊車両を除いた公用車は約870台ありますが、電気自動車はガソリン車と比べて車両価格が高いことや１回の充電で走行できる距離が短いこと、また充電に時間がかかることなどから導入には至っておりません。 また、その他の次世代自動車は、燃料電池自動車１台、充電可能なプラグインハイブリッド車は４台という状況でございます。
公用車等については、合計８３０台のうち、３６０台にドライブレコーダーを設置していると承知しており、平成２８年に私が質問した当時よりも、格段に導入率が上がっております。しかし、ボランティア精神に支えられている消防団の車両についてはいかがでしょうか。言うまでもなく、消防団車両は緊急車両となり得ます。火災時や災害発生時には、サイレンを鳴らし、赤色灯を回して、アナウンスをしながら現場に駆けつけます。
◎内田洋平 減量推進課長 災害廃棄物の広報についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、大型台風等により甚大な被害が想定される場合には、台風の進路や規模等を見ながら、おおむね３日から５日前にはごみ収集中止の可能性について、市ホームページのほか、ごみ収集車等により市民等に予告するとともに、実際に収集作業を中止する際には、これらの広報に加え、ごみ分別アプリやツイッターなど、関係局と連携
◎藤野貴司 交通政策室担当課長 自動二輪車等駐車場の整備状況についての御質問でございますが、駐車場法では、排気量50ccを超える二輪車等を特定自動二輪車と位置づけており、溝口駅周辺における特定自動二輪車の駐車場台数といたしましては、駐車場法に基づく届出が52台、駐車場附置義務条例に基づく附置義務が７台となっております。以上でございます。 ◆堀添健 副会長 御答弁ありがとうございました。
本市では平成21年度より使用済み天ぷら油のリサイクルに取り組んでおり，市民から使用済み天ぷら油を資源化物として回収し，パートナー企業がリサイクルしたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）をごみ収集車等の軽油代替燃料として使用してきました。