新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会−11月01日-01号
県外に対しては、転出抑制と転入促進を図るとともに、県内に対しては、引き続き人口のダム機能を発揮していくべきと考え、総合指標として設定しました。 左側上のグラフ中、緑色の折れ線グラフを御覧ください。2020年はコロナ禍の影響もあり、プラス106人と転入超過となりましたが、近年の傾向としては、転出超過の傾向となっていて、現状値となる'21年の本市の社会動態は、714人の転出超過でした。
県外に対しては、転出抑制と転入促進を図るとともに、県内に対しては、引き続き人口のダム機能を発揮していくべきと考え、総合指標として設定しました。 左側上のグラフ中、緑色の折れ線グラフを御覧ください。2020年はコロナ禍の影響もあり、プラス106人と転入超過となりましたが、近年の傾向としては、転出超過の傾向となっていて、現状値となる'21年の本市の社会動態は、714人の転出超過でした。
コロナ禍において、地方への移住というのが様々なところで進んでいると思いますが、Ｕ・I・Ｊターン、転入促進の強化というのがもう少し必要ではないかと思いますが、新年度でそういったところを強化していくものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎高橋建造 副市長 今ほどＩターン、Ｊターンとおっしゃっていただきました。
また、地方創生で目標とする定住人口の確保につきましても、転入促進を含め、企業誘致や子育て支援などとともに連携し、一層の成果を上げていきたいと考えております。 続きまして、折尾地区の未来についてでございます。 本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るために、平成28年に地域公共交通網形成計画を策定しました。
(2）転入促進について。 ア，転入超過者数目標1,000人と設定されています。この目標達成についてはかなりハードルが高いものと考えています。具体的にターゲット，手法，スケジュール等を明確にしないと進みません。お考えをお聞かせください。 イ，東京一極集中の是正について，コロナ禍では東京への人の流れが抑制され，岡山市を含む指定都市に人がとどまる傾向も見られました。とどまる人には理由があると考えます。
基本目標の１つ目、若者がチャレンジできるまちでは、魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりに努め、若者や子育て世代の生活基盤を安定させることで、若者世代の転入促進等による社会移動の均衡、出生率の向上を目指します。
また、市内外に本市の住みやすさなどの魅力を戦略的、効果的に発信することで、本市の認知度や愛着度の向上を図るとともに、交流人口の増加、転入促進、転出抑制につなげられるよう、シティプロモーションを推進します。
社会動態の改善につきましては、総合戦略に基づき、ＵＩＪターン施策や移住施策などの転入促進に取り組んでおります。本年度のＵＩＪターン就職支援事業では、首都圏の就職希望者と市内企業のマッチングにより、昨年度を上回る内定者を出しており、着実な成果を上げております。
現在２年目となっていますが，来年度は見直しとして，転入促進ということで，国の基準以上の市独自基準として，県外転入者に限って35歳以上でも補助要件に含めていたものを国基準に合わせて廃止して，100万円減額するとともに，これも３年間を補助制度の一定のめどと考え，再来年2021年度以降については，事業を評価，検証しながら，より効果的な結婚支援の方法，あり方について検討していきたいと考えています。
熊本市においても、2017年３月に改定されたしごと・ひと・まち創生総合戦略において、社会減対策として、若い世代の多くが県外に流出している中、若い世代の転出抑制やＵＩＪターン等による転入促進が必要であり、そのためには、雇用機会の確保や起業ができる環境整備などが必要と、仕事に重きを置いた地方創生戦略を進めようとしています。
熊本市においても、2017年３月に改定されたしごと・ひと・まち創生総合戦略において、社会減対策として、若い世代の多くが県外に流出している中、若い世代の転出抑制やＵＩＪターン等による転入促進が必要であり、そのためには、雇用機会の確保や起業ができる環境整備などが必要と、仕事に重きを置いた地方創生戦略を進めようとしています。
なお、今回新たな取り組みをするに当たっては、市が重点的に取り組んでいる若者世代の転入促進やＵＩＪターンのきっかけとなるような中小企業広告などを掲載したいと考えている。また、中小企業にとっても活用しやすいよう広告料は廉価な設定とする予定であるとの答弁がありました。
123 ◯岩橋住宅都市局長 御指摘いただきました子育て支援リノベーション住宅取得補助制度でございますが，これは委員御指摘のとおり人口減少が進む中で，子育てに適した中古住宅を取得するということで，子育て世帯の市外からの転入促進，それから市外への転出抑制というようなことも目的になる一方で，空き家を活用して市場流通活性化にも寄与するものと考えてございます。
「若者がチャレンジできるまち」では、魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりに努め、若者を初めとした子育て世代の生活基盤を安定させ、若者世代の転入促進等による社会移動の均衡を目指します。
基本目標の１つ目、若者がチャレンジできるまちでは、ものづくりのまちとして発展を遂げた本市の強みを生かし、産業力の強化を図ることで、魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりに努め、若者を初めとした子育て世代の生活基盤を安定させ、若者世代の転入促進等による社会移動の均衡を目指してまいります。
また、市民一人一人の郷土愛は交流人口の増加はもとより、転出抑制、転入促進という結果を導くこととなり、とりわけ、地元就職やＵＩＪターンの促進には重要です。このため、シビックプライドの醸成につきましては、本市にとりましても大変意義があるものと考えております。
人口減少克服の観点から、社会減対策として、転出抑止及び転入促進は大変重要であると認識しておりまして、平成28年３月に策定いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきまして、基本目標の一つとして、移住・定住の促進と交流の活性化を掲げ、ＵＩＪターンの促進等に取り組んでいるところです。
人口減少克服の観点から、社会減対策として、転出抑止及び転入促進は大変重要であると認識しておりまして、平成28年３月に策定いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきまして、基本目標の一つとして、移住・定住の促進と交流の活性化を掲げ、ＵＩＪターンの促進等に取り組んでいるところです。
転出超過について、世代別の状況を見てみますと、20代から30代の若者が特に転出超過となっており、この世代の転入促進、転出防止が課題であります。このため、本市では平成31年度までに女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すことを基本方針とする北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、オール北九州で地方創生を推進しております。
もちろん、慎重で結構ですが、しっかり転入促進案として検討していただきたいと思います。 そこで質問ですが、駅前保育園の需要をどう捉えているのか、子供が減ったら駅前需要は下がると見ているのか、駅前の保育園の必要性についてどのように考えているのか伺います。 ○阿部善博議長 こども育成部長。
若者世帯及び単身世帯の転入促進により、市の活性化を図るためとして、２０１１年７月以降に転入した賃貸住宅に居住する若者世帯が対象です。勤労者で４０歳未満、月額上限が２万円で、３６カ月、補助を受けるというものです。岐阜県多治見市では、国の地域住宅交付金、まちづくり交付金を活用して、民間賃貸住宅に入居する公営住宅階層に対して、月額１万５，０００円の家賃補助をしています。