新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
それで、農地中間管理機構を通じて規模を拡大したいという希望は増えているのかどうかをお願いします。 ◎佐藤寛 農林政策課長 今ほどの機構集積協力金を受給する助成の要件の一つに農地中間管理機構を通じた集積というものが設けられています。そういったところから農地中間管理機構を通じた集積も増加してきています。
それで、農地中間管理機構を通じて規模を拡大したいという希望は増えているのかどうかをお願いします。 ◎佐藤寛 農林政策課長 今ほどの機構集積協力金を受給する助成の要件の一つに農地中間管理機構を通じた集積というものが設けられています。そういったところから農地中間管理機構を通じた集積も増加してきています。
この情報につきましては、農地の貸借につなげていけるように、ＪＡ、農地中間管理機構に情報提供を行っております。 31 ◯島委員 ありがとうございます。
81 ◯杉本農業政策課長 貸借した農地でありましても、例えば、農地中間管理機構を通して借りた場合など、その新規就農者の方が農地の利用権を有しているということであれば対象になります。
４ページ、次の機構集積協力金事業は、地域を担う経営体への農地集積や分散した農地の集約化を図るため、農地中間管理機構を通じた農地集積に協力する地域及び農業者に対して機構集積協力金を交付します。 収入保険加入促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格変動等に対応し、農業経営の安定化を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し保険料の一部を支援します。
次に、68ページ、37、農地中間管理機構関連農地整備事業の予算確保について、農地中間管理機構関連農地整備事業は、機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担なしで都道府県が圃場整備できる事業です。機構による担い手への農地の集積、集約化を加速させるため、本事業を活用して圃場整備のさらなる推進を図るため、確実な予算確保を要望します。
17番の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,147万8,000円を計上いたしております。こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。
今後は、担い手が活躍できる優良農地の確保と、農業所得の向上を目指していくとして、畑地帯総合整備事業及び農地中間管理機構関連農地整備事業、この２つを着実に実施していきたい、その予算確保をお願いしたいと、こう要望しているのであります。
上から４つ目の13の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,246万9,000円を計上しております。これは、農地中間管理機構を通して、農地集積に協力する農業者や農地集積に取り組んだ地域への助成金の交付及び農地集積を推進する会計年度任用職員の雇用経費でございます。 次に、335ページをお願いいたします。
上から４つ目の13の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,246万9,000円を計上しております。これは、農地中間管理機構を通して、農地集積に協力する農業者や農地集積に取り組んだ地域への助成金の交付及び農地集積を推進する会計年度任用職員の雇用経費でございます。 次に、335ページをお願いいたします。
◎赤坂隆産業観光局長 ３番目の耕作放棄地対策についての項，農地中間管理事業についてですが，岡山県農地中間管理機構が実施する農地中間管理事業では，農地の貸付けを希望する方と農地の借受けを希望する方を通年で募集し，応募者をリストにした上でマッチングを行い，最もふさわしい担い手農家に農地を貸し付けております。
◎宮本明大 農業政策課長 同じページの３の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。 これは、県に設置されております農地中間管理機構を通して、地域の担い手の農地集積に協力された農業者、それから農地集積に取り組まれた地域に対しまして、国の機構集積協力金を交付するため、1,089万5,000円の増額を行うものでございます。
◎宮本明大 農業政策課長 同じページの３の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。 これは、県に設置されております農地中間管理機構を通して、地域の担い手の農地集積に協力された農業者、それから農地集積に取り組まれた地域に対しまして、国の機構集積協力金を交付するため、1,089万5,000円の増額を行うものでございます。
土地を農地中間管理機構から借りていただくことが必要になります。あと、年齢要件が原則45歳未満という方に対しては、年間150万円、最長５年間というような補助がございます。そちらを使っていただいて、就農、農業をやっていただきながら、最終的に認定農業者になるためには、５年間の計画でその５年後に年間の所得、収入ではなくて所得で500万円というような計画をつくっていただきます。
担い手の育成、後継者、新規就農者の育成、農地の集積という農地中間管理機構の集積協力事業、それから、次世代の農業後継者を育成するという意味で、農業次世代人材投資事業をさせていただいております。
担い手の育成、後継者、新規就農者の育成、農地の集積という農地中間管理機構の集積協力事業、それから、次世代の農業後継者を育成するという意味で、農業次世代人材投資事業をさせていただいております。
本市としましても，相談等があった場合には企業の意向や課題等をお聞きし支援制度なども紹介しながら，参入につながるよう農地中間管理機構や農協など，関係機関，団体と連携して適切に対応してまいります。 次に，６次産業化の障壁と対策，企業参入に対する所見についてですが，６次産業化に当たっては，農家は零細な農業経営体が多く，商品開発や販売のための労働力や資金，ノウハウの確保など解決すべき課題が多くあります。
農地パトロールなどの区域活動の強化でございますとか、担い手への農地の集積を図る農地中間管理機構の利用促進、さらには森林、原野化した農地の非農地判断等を実施してきたところでございます。
平成25年12月に国は，農政改革のグランドデザインとして農林水産業・地域の活力創造プランを決定し，農地集積については，今後10年間で担い手の農地利用が全農地の80％を占めることが目標として掲げられ，農地中間管理機構の活用等による，担い手への農地集積・集約化を展開することとしていました。
今後、その調査結果に基づき、耕作放棄地の解消等を目的に、農業委員会や農地中間管理機構と連携した担い手への農地集積、新規就農者の参入促進、新規作物導入など各地域に応じた将来ビジョンを描き、具体的な施策の展開を行うこととしています。 議員御指摘のとおり、総合農事センターは本市の農業振興の拠点施設として、その役割は重要と考えております。
◎齋藤和弘 農林政策課長 先ほどの県の要件は，既に県からもらった補助金で，支援対象から除いた分，継続すると言ったのにやめた人の分もあるのですが，歳出の執行状況が減っている原因については，元気な農業応援事業の米のソフト事業，主食用米以外をつくるための支援が，主食用米に引っ張られて，数字が上がらなかった部分，それと農地中間管理機構に伴う集落の農地集積の支援金といったものが，伸びてはいるが，当初の予定までいかなかったので