新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
95ページ、（５）、課題及び取り組みの方向性について、安心、安全に移動できるまちづくりに向け、交通結節機能の強化や幹線道路ネットワークの整備などが求められているとともに、市民の日常生活を支える基盤である道路、橋梁、公園施設の老朽化も進んでおり、これら必要な機能を維持するための適切な点検や保守、更新もますます重要となっています。
95ページ、（５）、課題及び取り組みの方向性について、安心、安全に移動できるまちづくりに向け、交通結節機能の強化や幹線道路ネットワークの整備などが求められているとともに、市民の日常生活を支える基盤である道路、橋梁、公園施設の老朽化も進んでおり、これら必要な機能を維持するための適切な点検や保守、更新もますます重要となっています。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 幹線道路ネットワークの骨格を形成する直轄国道や、地域の拠点間を結ぶ幹線道路について、中長期的な視点の下、優先的に整備を進めていくことを基本にしてございます。また、周辺の土地利用の変化に起因する緊急性のほか、国直轄国道など他事業との連携、さらには費用対効果などを総合的に加味しながら、事業実施を判断することとしてございます。
次に、資料12ページ、６番、日本海国土軸の形成と太平洋軸との連携強化及び道路ネットワークの強化です。日本海国土軸の形成では、日本海側沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消に向けて着実な事業推進を要望するものです。また、太平洋軸との連携強化を図るため、磐越自動車道の全線４車線化などについて要望するものです。
②、災害に強く持続可能なインフラ整備、１、安心・安全な道路ネットワークの確保について、道路網の機能強化など計画的な新規施設整備を進めるとともに、インフラの膨大な更新費用については財政面への影響の観点を含めるべき。道路施設の長寿命化の推進について、政策指標は道路、橋梁の老朽化対策の整備状況にすべきである。また、災害時及び冬期間の道路交通の確保とともに、通学路の交通安全対策状況を政策指標とすべき。
広域交通拠点や道路ネットワークの強化などにより、日本海国土軸の中心にある本市の拠点性を一層高めていくとともに、もうかる農業の実現、ＤＸの推進などによる市内企業の生産性の向上や地域経済の活性化、効果的な観光誘客、国際交流の展開などにより、活力あふれるまちづくりを強力に推進することで雇用を創出し、市民所得を向上させ、住民福祉へ投資できる税源の涵養につなげていくことが重要と考えています。
また、国において整備中の国道３号植木バイパスの一部は、北バイパス４車線化が来年度完成予定であるなど、都市圏の道路ネットワークの整備が加速化しているところでございます。 このような中、唯一の未着手区間となっております砂原工区につきまして、来年度から事業に着手したいと考えております。事業概要ですけれども、延長は3.8キロでございまして、暫定２車線での整備を考えております。
それと、高速道路ネットワークを強化してまいります。また、それこそ遠藤委員にかなりお力添えいただいているところもありますが、中部横断自動車道の先ほどのお話の中では、両河内スマートインターチェンジ、こちらの開設を推進して甲信越地域だけでなくて、近隣都市とのもの、人との流れ、こういった活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、有明海沿岸道路に関しましては、900万円を計上しており、次年度は、防災面や医療面などにおける道路ネットワーク機能の課題等につきまして調査・整理することといたしております。 〔古川智子委員 登壇〕 ◆古川智子 委員 ありがとうございました。 都市圏道路の調査費として約１億1,000万円が計上されています。
新潟中央環状道路は、放射環状型の幹線道路ネットワークの要であり、交通アクセスや防災機能の向上を図るとともに、市内各地域が持つ高いポテンシャルをつなぐ、交流、連携の軸となる延長約45キロメートルに及ぶ主要な幹線道路です。このことから、暫定２車線での整備や現道の利用などによって、できるだけ早期供用を目指して整備を進め、これまで竣工した区間から部分的に共用しています。
今回の企業進出を本市の道路ネットワークを実現する絶好のチャンスと捉え、国や県、経済界等とより一層連携を深めながら、熊本だけではなく九州全体の地域経済の発展につながるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、中央環状道路整備につきましては、放射環状型の幹線道路ネットワークの要であり、交通アクセスや防災機能の向上を図るとともに、市内各地域が持つ高いポテンシャルをつなぐ、交流、連携の軸となる延長約45キロメートルに及ぶ重要な道路であります。このことから、暫定２車線での整備や現道の利用などによって、できるだけ早期の全線供用を目指し整備を進めております。
本市は新東名や、昨年静岡県・山梨県区間が開通した中部横断自動車道など広域道路ネットワークが整備され、今後、産業振興策など施策立案可能な発展し得る都市であると思いますが、まずは、２点ここでお聞きします。 企業立地の環境整備として、用地確保のために取り組んできた内容とその効果はどうか。また、その取組について、企業の動向をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
すべての道はくまもとに通じるというコンセプトの下で、広域道路ネットワークを整備していくこととしておりまして、右の４つの構想を掲げております。
次に、条例改正の内容ですが、国土交通省では近年、道路管理者が整備する集約型公共交通ターミナル、通称バスタにより、道路ネットワーク機能を発現して地域の活性化、災害対応の強化などに発展させる取組を進めており、今回の法令改正を行いました。
また，大阪湾岸道路西伸部や神戸西バイパスなどの整備による道路ネットワークの強化を図るとともに，新しい交通システムの導入による交通利便性の向上に取り組みます。 第７にＤＸの活用による市民参加を進めることです。
先月の伝達式の中で国土交通省静岡事務所長は、道路ネットワークの機能強化の底上げにつながると期待し、田辺市長は、両河内地区にとって経済活性化や防災の切り札になるという発言がありました。
その中で、道路ネットワーク、防災、まちづくりなどの観点から、整備検討路線を６路線選定しております。 次に、課題については主に３つあり、まず１つ目が、市の既存施設を利用するなどの候補地選び、２つ目が、観光や産業、農業など様々な分野との計画の整合、３つ目が、安定した運営が持続できるよう、資本やアイデアなどの民間活力の導入だと考えています。
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また，これらに加えて，公共交通を中心としたシームレスな交通ネットワークの構築や，物流・広域交流を支え，災害に強い強靱な道路ネットワークの構築といった点についても併せて検討を進めており，今後，施策の方向性として取りまとめたいと考えています。 次に，民間事業者のノウハウを活用し，都心の歩道や公共施設，民間施設などの利便性の高い場所に駐輪場を数多く整備してはどうかについてです。
広域道路ネットワークの強化と都市内交通の円滑化でございます。中段の実績でございますが、１つ目の丸でございます地域高規格道路関連といたしまして、砂原四方寄線西環状道路の池上工区、池上インター線の橋梁工事等を実施いたしました。 また、国県道関連といたしまして、国道501号及び天明川尻線外整備も実施いたしております。