新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。
なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救助、消防活動、物資の輸送を確保するため、今年度より緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の説明を終わります。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救急・消防活動、物資の輸送を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充します。
安心・安全な建築物関係については、災害に強いまちづくりを進めるため、民間建築物の耐震診断、耐震改修工事や危険ブロック塀撤去工事などを引き続き支援していくほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却工事への補助制度を追加し、耐震化を促進していきます。
その線を戦略的に構築する上で欠かせないのが，相生通り，平和大通り，鯉城通り，中央通り，駅前通りといった幹線道路を中心とした道路沿道のにぎわいづくりです。
まず、第２次耐震改修促進計画の総括についてですが、第２次耐震改修促進計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、２年度末の耐震化率の目標を住宅及び多数の市民の皆様が利用する民間特定建築物については95％とし、民間特定建築物のうち緊急輸送道路沿道建築物については、災害時の影響が大きいことから耐震性の不足する沿道建築物をおおむね解消することを目標としております。
また、重点的に指導等を行う建築物として緊急輸送道路沿道の通行障害建築物を掲げ、耐震診断を義務づけしており、対象建築物の耐震改修工事に関しては、市が非木造で費用の３分の２、上限4,000万円の補助をしています。防災上、大変に重要な事業であり、さらなる取組が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 次に、環境施策について伺います。気候変動対策についてです。
大気環境に関する調査・研究でございますが、一般環境、道路沿道等における汚染物質等の測定、調査による大気環境の実態把握や研究などを行ってまいります。 そのほか、環境放射線の実態調査、事業場等排出水の水質調査、地下水汚染等の調査、環境大気の常時監視について取組を進めてまいります。 環境総合研究所の主な事業概要の説明は以上でございます。 以上で環境局の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。
その結果を踏まえ、平成２６年に地区計画を決定し、幹線道路沿道地区では駅前のにぎわい形成や利便性の向上を図るため、また幹線道路に面していない地区では閑静な居住環境との調和を図るため、まちづくりのルールを定めたところでございます。 186: ◯千葉修平委員 これまでの取り組みについては理解いたしました。
このため平成30年には，都心幹線道路沿道においてオープンスペースを確保し，店舗，ホテルなどの商業・業務系建物の用途に供するなどの条件を満たした建築計画について容積率を緩和することができるよう，高度利用型地区計画を定めているところであります。
こういう公平公正な形でやっていくべきものだと思いますし、右側のヨネッティー王禅寺付近における駅周辺まちづくりの方向性も、議会で、なぜその東側だけのイメージ図を出したのか、どういう根拠なんだということも御指摘をさせていただいてまいりましたが、あくまでも行政側が考えている期待ということで載せさせていただいたということで、これもある一定の理解をいたしますけれども、取り上げさせていただいたように、幹線道路沿道
◎まちづくり局長（岩田友利） 有力候補であるヨネッティー王禅寺付近の駅周辺まちづくりについての御質問でございますが、都市計画マスタープラン麻生区構想につきましては、幹線道路沿道エリアにおいて、沿道建築物の不燃化や周辺環境に配慮した中密度の土地利用や、商業施設等が調和した沿道にふさわしい土地利用の誘導を位置づけております。
(４)高速道路を賢く使うための料金体系の実現としまして，幹線道路沿道の環境改善，都心迂回促進等に資する戦略的な料金の導入に向けた国への働きかけを要望いたしております。 ３ページをごらんください。 III．安全・安心なまちづくりの推進について御説明申し上げます。 III－１．防災対策の推進についてでございます。
また，緊急輸送道路沿道建築物や耐震診断義務づけ建築物は，倒壊による影響が非常に大きいことから，災害に強いまちづくりを一層推進するため，早期に耐震化を促す必要があると考えています。
55 ◯齋藤建築総務課長 三保半島地区における景観形成のこれまでの取り組み状況ですが、平成25年６月に三保松原が世界文化遺産・富士山の構成資産として登録されたことを受けまして、平成26年度に主要道路沿道において魅力的な景観の形成を進めていくための指針となる三保半島景観形成ガイドラインを策定しました。
ブロック塀等撤去補助制度は，危険なブロック塀等の撤去を目的としているため，撤去に要する費用のみを助成対象としており，その内容は，避難道路沿道において高さが１メートル以上の危険なブロック塀等で，その撤去費用の３分の２，15万円を上限に助成する制度であり，ことし４月から８月末現在の申し込み状況は60件となっております。 以上です。
まず、大気環境に関する調査・研究でございますが、一般環境、道路沿道等における汚染物質等の測定、調査による大気環境の実態把握や研究などを行ってまいります。 次に、環境放射線の実態調査でございますが、市内の放射能関連施設周辺における環境放射線の実態調査及び土壌環境中の原発事故由来による放射性物質の実態調査を行ってまいります。
また，耐震診断義務づけ建築物，緊急輸送道路沿道建築物など特定建築物や分譲マンションについては所有者への聞き取り調査から実施の意向があった４件分の予算を計上しています。さらに，平成30年度補正より創設しました危険ブロック塀等撤去工事助成については，昨年10月から申請状況を踏まえた上で，ことし１月からも100件分の申請を受け付けしていることから，平成31年度は50件分の予算を計上しています。
次に、市の主な取り組みとしましては、神奈川県条例に基づくディーゼル車運行規制の運用、市条例に基づくエコ運搬制度の運用、低公害車の普及促進、産業道路沿道の環境改善に向けた取り組みなどを行っております。 次に、市内の自動車からの粒子状物質排出量の経年推移のグラフをごらんください。
例えば、ａ 幹線道路沿道関連の（２）に該当する開発行為による区画道路整備が行われ、用途地域等の境界を当該区画道路の中心に変更するものが18カ所、ｂ 土地利用動向関連の（２）に該当する準工業地域の特別用途地区の職住共存地区を指定している地区において、土地利用が住居系へ移行し、用途地域を第１種住居地域に変更するものが１カ所など、個別の土地利用動向等に対応して必要な変更を行うものでございます。