新潟市議会 2022-03-08 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月08日-08号
実際には、にいがた２ｋｍエリアには都市再生緊急整備地域、再開発促進地区、都市機能誘導区域といった区分が存在していますけども、それぞれの区域の考え方についてお尋ねします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 内山航議員の御質問にお答えします。
実際には、にいがた２ｋｍエリアには都市再生緊急整備地域、再開発促進地区、都市機能誘導区域といった区分が存在していますけども、それぞれの区域の考え方についてお尋ねします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 内山航議員の御質問にお答えします。
開議………………………………………………………………………………………………………… 406 内山 航議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 406 １ にいがた２ｋｍとみなとまち新潟について………………………………………………………… 407 (1) 基本方針１について ア にいがた２ｋｍエリア、都市再生緊急整備地域、再開発促進地区
◎まちづくり局長（綿貫康治） 鷺沼駅周辺再整備に伴う容積率の緩和策についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区再開発事業の計画区域につきましては、都市再開発の方針において２号再開発促進地区として定められておりますことから、区役所、市民館・図書館を移転した場合、もしくは移転しなかった場合のいずれの場合も、建築基準法に基づく総合設計制度及び都市計画法に基づく高度利用地区などの都市計画制度を活用することにより
この中で、小倉地区や黒崎地区を初めとする10地区を再開発促進地区と位置づけ、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進することとし、再開発の事業主体を積極的に支援していくこととしております。 再開発事業の大きなインセンティブとしては、まず、再開発事業として認可されると、組合等の事業主体に対して施設の整備費など事業費の一部を国、県、市で補助しております。
また、あわせて平成28年９月定例会で、２号再開発促進地区に指定されている当該地区を、再開発事業として可能かどうかという私の質問の答弁といたしまして、これまでの考え方にとらわれず、総合的な判断あるいはさまざまな条件が整えば、今後事業化も可能ではないかと考えているという御答弁がありました。ちょうどそれから２年が経過いたしましたが、その間調査検討したのかをお伺いいたします。
本市といたしましては、これまで柿生駅周辺地区整備構想の策定や２号再開発促進地区への指定などを行い、駅周辺のまちづくりへの取り組みを進めてまいりましたが、権利者等の合意形成が進まず、効果的なまちづくりが進んでいない状況でございます。
一部新聞報道にも見られましたが、再開発推進地区、いわゆる２号再開発促進地区から南浦和周辺地区、北浦和周辺地区、与野駅周辺地区の一部を廃止するという内容でございました。私も見たのですが、何も知らなかったので、びっくりしました。それ以上に、その周辺の住民の方は何の意味もわからずに、非常に不安な思いをしたと思います。
このたび都市再開発の方針案が示され、その中で鷺沼駅周辺地区を２号再開発促進地区として定めるとされたわけであります。これは、将来の鷺沼駅前再整備において、市街地再開発事業を見込んでの準備と理解してよいのか伺います。 ○副議長（菅原進） まちづくり局長。
改めて２号再開発促進地区に柿生が引き上げられた時期とその時点の理由は何であったのか、また、今後考えられる行政としての支援策についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（石田康博） まちづくり局長。
都市再開発の方針は、再開発の目標並びに土地の高度利用及び都市機能の更新に関する方針等を定めるとともに、１号市街地、２号再開発促進地区等の地区を定めるものでございます。本方針を定めることにより、市街地の再開発の基本的な方向性を明らかにし、民間のさまざまな建築活動を再開発へと適正に誘導し、再開発の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
新たな重点対策地区につきましては、防災再開発促進地区として都市計画に位置づけていくことを検討してまいります。こうした手法により、共同化や協調化への事業手法の選択肢について充実を図ることで、民間活力を引き出しながら誘導を強化してまいります。次に、③の密集市街地内の防災空地等の創出でございます。
関連して１点申し上げたいのですが、さきに開催された都市計画審議会では、この京葉線の発着点であるＪＲ蘇我駅周辺地区について、再開発促進地区の縮小が決定されました。千葉都心や幕張地区、さらには稲毛駅周辺地区などにおいて、国から補助の得られる促進地区の拡大がなされる中で、なぜ蘇我駅周辺地区のみが縮小されたのでしょうか。５年後に向け、いよいよこれからとの時であります。
◆斉藤隆司 委員 この地域は再開発促進地区に指定されて、川崎市が区域全体のまちづくりについて責任を負っているということで理解していてよろしいんでしょうか。 ◎矢島 小杉駅周辺整備推進担当部長 委員からの御指摘でございますけれども、基本はやはり事業者の方の対策がまず第一になるかと思います。それに関しましては、引き続きアセスの中で対応していただくと。
聞いていただきたいのは、今回、この制度を使うのは２号再開発促進地区と緊急整備地域特別地区ですけれども、もともとそこについては、川崎市として高度利用し、都心機能を集約するという位置づけが、当然、総合計画上も位置づけられていますし、川崎市の都市計画マスタープランでも位置づけています。そういうことで、そういう地域に限定しています。
◎藤原 都市計画課長 基本的にどんな制度を使うかということによりますが、今想定されている整備促進区というような地区計画の場合には、基本的には場所限定といいますか、２号再開発促進地区という指定をしておりますので、そのエリアの中ということを想定していますので、ちょっと今ここのエリアがそこに入っているのか確認できないので、ちょっと微妙なところかなというふうに思っております。
この制度の適用地域といたしましては、都市再開発の方針に定める２号再開発促進地区及び都市再生特別措置法に基づき定められた都市再生緊急整備地域とし、主に本市における拠点地域となっております。
◎藤原 都市計画課長 この制度につきましては、再開発等促進区を定める地区計画と高度利用地区、それと都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区ということで限定しておりますので、この対象地区というのは都市再生緊急整備地域内、それと、川崎市の拠点地区であります２号再開発促進地区と呼んでいるところがあるんですけれども、その地区に限定しておりますので、そういった意味では、広く使えるようなものではなくて、拠点地区
現在、新札幌駅周辺まちづくり計画の検討作業が進められている中で、この地区を都市再開発方針で２号開発促進地区に位置づけるとともに、市営住宅余剰地と暫定利用駐車場を含め、一体的な開発を進めていくことを求めます。 次に、水道局についてです。
都市再開発方針につきましては、３種類の地区で構成されておりまして、都市の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、計画的な開発が必要な地区である１号市街地、１号市街地のうち、重点的に開発の誘導を図るべき地区である整備促進地区、そして、整備促進地区のうち、開発への熟度が高く、特に一体的かつ総合的に市街地の開発を促進すべき地区、これが２号再開発促進地区であります。
次に、１号市街地のうち、特に、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区といたしまして、２号再開発促進地区を定めまして、都心広域拠点、それから地下鉄周辺に定めてございます。３ページの付図のほうには、ピンク色の範囲で示している範囲が、２号再開発促進地区でございます。そのほか、付図には、下に、地区の再開発の目標などを記載してございます。 資料１にお戻りください。