静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
加えて、市が補助金を支給することで普及した防災ラジオ、これもプッシュ型の情報発信手段として、またデジタルディバイドの対策としても有効だと考えます。 同報無線について、建物内では聞き取りづらく、スピーカー近くの住宅ではうるさく、遠くの住民には聞こえないなどの欠点もあります。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
本市は防災情報を伝える手段として防災ラジオを普及していますが、意外と知られていません。周知に努めるとともに、防災無線のスピーカーが設置された地域では、普及率を把握し、普及率引上げに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、購入時の市民負担は2,000円です。
1、名古屋市が導入している防災情報の伝達手段については、市民の皆様が有効に活用できるように十分に周知を行うとともに、防災ラジオなど購入費用が生じるものについては、その助成についても検討すること。1、陸前高田市との交流事業に当たっては、市民交流団の派遣を引き続き実施するとともに、奇跡の一本松後継樹をシンボルとした新たな交流に取り組むことで、両市の絆をより一層深め、末永い交流となるよう努めること。
それ以外に、一昨年から昨年にかけて販売しました防災ラジオ、それから、例えば補足する手段としまして、市の防災メールに登録していただいた市民の方にメールを送る手法、それから、市のホームページにおきましても同報無線の内容につきまして表示しております。また、テレビのデータ放送につきましても気象警報等が出されるということ、あと、市で行う避難所情報などもデータ放送に送っていると。
次に、防災行政無線のアナログ放送が令和４年11月末で終了し、デジタル放送に切り替わることにより、町内自治会長や自主防災組織の会長へ配布している防災ラジオは、緊急情報を受信できなくなると伺っております。
大規模災害時の防災無線や防災ラジオ以上の役割を果たせるような、そういった魅力も非常に午前中の研修で感じましたし、誰も置き去りとならない、そういった仕組み検討をぜひお願いをしたい、このように思っております。 また、将来的には自立分散型社会実現を念頭に置いたスマートシティの取組を実装していく、そういったためには、その源となるエネルギーの確保は大変重要と考えております。
さらに、安価になってきましたが、機械が苦手な方は取付けも面倒なので業者とも協議され、防災ラジオや迷惑電話撃退用の通話録音装置などと同様、補助金対象をぜひ検討していただきたい。対象年齢は、やはり65歳以上がよいと思います。ちなみにＳ型デイサービス参加もおおむね65歳です。 次に環境局。
防災ラジオや戸別受信機等の取組の進捗状況を伺います。 ○石川将誠議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 土砂災害警戒区域等における個別の情報伝達手段につきましては、東日本台風の被害状況から早期に対策を講じる必要があるため、既存の通信方式に対応した戸別受信機によって対策を図ることとし、現在、藤野地区と相模湖地区に３５台の配備を進めているところでございます。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長 続きまして、（２）防災ラジオの導入についてお答え申し上げます。
◎大村 危機管理室担当課長 今、委員の御質問にございました防災ラジオのようなもの、それと戸別受信機をより多くの方への配布というところは、現在、検討はまだ進めておりません。 ◆後藤真左美 委員 配布をしているところもあるんですか。
他都市の例では，東京都中央区が，防災ラジオという機器を区民に普及させています。これは，ＦＭラジオの放送に割り込んで，聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので，スマートフォンや携帯電話を持たず，緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。
防災ラジオの導入について、携帯電話を持たない市民に対する災害時の情報伝達手段として検討しているが、今後どのように取り組んでいくのか。防災アプリそなえについて、災害時に有効な情報伝達手段であるものの、現状では使い勝手がよいとは言えないが、どのように改善を図っていくのか。
緊急告知防災ラジオの導入に向け、優先度を考慮して早急な取組を求めます。 次に、総務局に関する課題です。 本市職員の採用試験においては、国や民間企業に準じた初任給の改善を求めるとともに、保育士、現業職の分野においては、受験者数の減少、辞退者数の増加から、社会人経験者の採用を拡充するために、年齢要件の撤廃を求めます。
このほか、指定避難場への飲料水配備の考え方、防災ラジオの導入状況、国民保護業務に関するパンフレットの内容、ハザードマップ作成に係る検討調査、陸前高田市への市民交流団の派遣内容、市立小中学校体育館への空調設置についての検討状況などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
こうしたものを活用しながら、ほかにもメール、テレビ、あるいは本年度販売している緊急防災ラジオなどいろんな情報伝達手段も活用しながら、市民に伝わる防災情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
防災ラジオ等への補助など情報を確実に伝達する手段の確立について、国の動向も踏まえ、対応を促進すべきと考えますが、見解を伺います。 保育所等待機児の現状と解消に向けての取り組みについて。昨年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも２年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。