新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次に、多文化共生のまちづくりは、外国籍市民を対象とした防災意識啓発や、やさしい日本語の普及啓発を進めます。 次に、７ページ、これ以降は令和３年12月補正で前倒しして予算化した事業を参考に記載しています。世界遺産登録を見据えた連携事業は、佐渡市やＪＲ東日本などとの関係者と連携し、誘客キャンペーンや受入れ環境整備を行います。
次に、多文化共生のまちづくりは、外国籍市民を対象とした防災意識啓発や、やさしい日本語の普及啓発を進めます。 次に、７ページ、これ以降は令和３年12月補正で前倒しして予算化した事業を参考に記載しています。世界遺産登録を見据えた連携事業は、佐渡市やＪＲ東日本などとの関係者と連携し、誘客キャンペーンや受入れ環境整備を行います。
熊本地震での水不足の経験を生かし、また防災意識啓発のために熊本城の廃瓦を利用するなど、子供たちや熊本を訪れた方々が熊本らしい豊富な地下水を体験できる、非常に有意義な設備だと考えます。 このような様々な有用性も含めて、私は昨年の質問の中で、手押しポンプ式の防災井戸設置についてお尋ねいたしました。
熊本地震での水不足の経験を生かし、また防災意識啓発のために熊本城の廃瓦を利用するなど、子供たちや熊本を訪れた方々が熊本らしい豊富な地下水を体験できる、非常に有意義な設備だと考えます。 このような様々な有用性も含めて、私は昨年の質問の中で、手押しポンプ式の防災井戸設置についてお尋ねいたしました。
このほか、第１号議案の審査においては、市民防災意識啓発事業費に対する県交付金の補助率引下げの理由、近年の早期退職者数の傾向などについても質疑・意見がありましたが、採決に当たって、一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金は、県の道路整備に関わる県債の元利償還金に対する負担金であるが、地方財政法第27条の２で、国や都道府県が実施する大規模かつ広域にわたる道路等の整備に要する経費で、都道府県が負担
防災意識の普及啓発は，近年多発している大規模災害への備えとして関係防災機関との連携強化及び住民の防災意識啓発を目的に，５年に１回の県市総合防災訓練を10月に行うほか，新潟地震が発生した６月16日に全市一斉防災訓練を実施することで一人ひとりの防災意識の向上につなげます。
決して新しい施設ではないんですけれども、防災意識啓発の核となる施設だというふうに思いまして、そのような施設が本市にないことが不思議であり、防災意識啓発の核となる施設の必要性を平成25年11月議会の代表質問で訴えました。当時は危機管理監だった山名政策補佐官に答弁をいただいたかと思いますけれども、その後、基本計画、そして実施設計などを経て、昨年の12月に防災学習センターがオープンをいたしました。
掛川東病院整形外科医の先生が理事長を務めていますＮＰＯ法人「災害・医療・町づくり」という法人がございますが、この法人は率先して、市民にトリアージの仕方、そして救命処置方法についても講習会を行い、市民の防災意識啓発を図っています。
また、京都市の市民防災センターでは、防災意識啓発等の取り組みについて、施設の概要や利用状況等の説明を受けた後、実際の体験プログラムを現地視察するなどの調査を行いました。 本日は、皆様よりこの視察を踏まえての御意見、御感想等をお伺いしたいと思います。 それでは、各委員の皆様に順次伺ってまいりたいと思います。
安全安心のまちづくりでは、地域の防災力を高めるために防災教育を実施する人材を派遣する防災意識啓発事業、健康まちづくりの事例集を作成するわが校区の健康まちづくり活動自慢集作成事業を実施します。 子育てしやすいまちづくりや農水産業を生かしたまちづくりでは、小学生の宿泊体験教室を活用して、地域の文化の体験や農業体験を行う子ども農山漁村交流事業を実施します。
安全安心のまちづくりでは、地域の防災力を高めるために防災教育を実施する人材を派遣する防災意識啓発事業、健康まちづくりの事例集を作成するわが校区の健康まちづくり活動自慢集作成事業を実施します。 子育てしやすいまちづくりや農水産業を生かしたまちづくりでは、小学生の宿泊体験教室を活用して、地域の文化の体験や農業体験を行う子ども農山漁村交流事業を実施します。
重点的取り組みの安全安心のまちづくりでは、啓発用防災グッズを防災訓練など地域で開催されます行事で配布する防災意識啓発事業を実施いたします。 子育てしやすいまちづくりでは、小学生の子供たちが駅やホテルなどで職業を体験し、仕事や社会を学ぶ熊本駅周辺エリア魅力発信事業を実施いたします。
重点的取り組みの安全安心のまちづくりでは、啓発用防災グッズを防災訓練など地域で開催されます行事で配布する防災意識啓発事業を実施いたします。 子育てしやすいまちづくりでは、小学生の子供たちが駅やホテルなどで職業を体験し、仕事や社会を学ぶ熊本駅周辺エリア魅力発信事業を実施いたします。
次に、中学生の防災意識啓発について伺います。東日本大震災は、主に大津波によって２万人近くもの犠牲者を出す大惨事となりました。しかし、釜石市の小・中学生約3000人は、みずからの主体的な判断、行動をもって生き抜き、ほぼ全員が津波の難を逃れ、「釜石の奇跡」と呼ばれました。中でも、釜石東中学校の生徒たちがとった行動がよく紹介されました。
危機管理防災体制の強化の危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額は121万5,000円となっております。これは校区自治協議会や各種団体等と連携しまして、避難防災訓練として、まなぼうさいを東区泉ヶ丘小学校で実施したものでございます。 34ページをお願いいたします。
危機管理防災体制の強化の危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額は121万5,000円となっております。これは校区自治協議会や各種団体等と連携しまして、避難防災訓練として、まなぼうさいを東区泉ヶ丘小学校で実施したものでございます。 34ページをお願いいたします。
危機管理防災体制の強化の、危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額は、168万7,000円となっております。これは、校区自治協議会や、各種団体等と連携し、避難、防災訓練として「まなぼうさい」を、熊本市すこやか交流広場と、桜木小学校で実施したものでございます。 次の27ページをお願いいたします。
危機管理防災体制の強化の、危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額は、168万7,000円となっております。これは、校区自治協議会や、各種団体等と連携し、避難、防災訓練として「まなぼうさい」を、熊本市すこやか交流広場と、桜木小学校で実施したものでございます。 次の27ページをお願いいたします。
防災士が行政と地域の橋渡し役として、防災意識啓発のため活動する意義は大きいと感じます。そこで、本市は防災士の活用をどのように考えているのか伺います。 ３点目として、防災意識啓発の核となる施設の必要性について伺います。東日本大震災は、主に大津波によって２万人近くもの犠牲者を出す大惨事となりました。
まず、危機管理防災体制の強化の一つとしまして、危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額で135万8,000円となっております。これは避難防災訓練としまして、まなぼうさいを今回は石神山公園と本荘小学校で実施したものでございます。24年度から、訓練を行政主導型から市民参加型に変更し、開催いたしたものでございます。 また、次の27ページをお願いいたします。
まず、危機管理防災体制の強化の一つとしまして、危機管理防災意識啓発事業でございますが、決算額で135万8,000円となっております。これは避難防災訓練としまして、まなぼうさいを今回は石神山公園と本荘小学校で実施したものでございます。24年度から、訓練を行政主導型から市民参加型に変更し、開催いたしたものでございます。 また、次の27ページをお願いいたします。