静岡市議会 2021-03-05 令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-03-05
この事業の大きな目的は、清水港のコンテナ貨物の取扱量を増やすことが最大の目的ですけれども、そのために中央卸売市場の農産物の集荷機能を活用して、農産物の輸出拡大を図ろうとするものであります。その中に、農産物の輸出に関わる事業者として、静岡の経済連も入っておりますので、また静岡の経済連のほかの農産物の輸出を扱おうとする商社に対しても、今度、整備する事業を活用できるようなものを考えております。
この事業の大きな目的は、清水港のコンテナ貨物の取扱量を増やすことが最大の目的ですけれども、そのために中央卸売市場の農産物の集荷機能を活用して、農産物の輸出拡大を図ろうとするものであります。その中に、農産物の輸出に関わる事業者として、静岡の経済連も入っておりますので、また静岡の経済連のほかの農産物の輸出を扱おうとする商社に対しても、今度、整備する事業を活用できるようなものを考えております。
今後の市場運営の考え方ですが、取引規制を緩和することで卸売業者の販路や仲卸業者の仕入れ先の拡大につなげるとともに、市場事業者の集荷機能の強化や品質管理の徹底等により、生鮮食料品等の品ぞろえや取扱量の増加を図っていきます。市場の開設者として公正公平な取引の場を確保しながら、出荷者から消費者まで、全ての関係者から選ばれる市場を目指してまいります。
千葉市地方卸売市場は、市民の生活に欠かせない生鮮食料品を卸売する公設の市場であり、全国各地から多種多様な品目を集める集荷機能や、買い出し人などに販売するため、生鮮食料品を仕分け、加工等を行う分荷機能など、生産者や消費者に対して重要な役割を担っております。 その千葉市場は、昭和36年に現在の中央区問屋町にて、全国で18番目の中央卸売市場として業務を開始しました。
合併後の取扱量の増加に対応するとともに、大手仲卸業者の誘致を通じた販売力と集荷機能の強化を目的として配送棟等の整備を進めているところでございます。本市といたしましても、今回の卸売業者を主体とする施設整備につきましては、市場機能の強化につながるものであることから、当該施設用地に事業用定期借地権を設定したところでございます。
次に、出資団体を所管する部局、いわゆる株主としての対応でございますが、昭和34年の市場開設時に、卸売業者の取引に関して信頼性を高め、中央卸売市場の集荷機能を担保するため、2,000万円を出資しているところでございます。
神戸港では，国際コンテナ戦略港湾として港勢をさらに拡大するため，集荷機能の強化として内航フィーダーへの支援を継続するとともに，ソウル首都圏や中国近海からの貨物誘致などを促進するインセンティブ策を拡充するほか，船舶の大型化に対応する高規格コンテナターミナルの整備などを進めてまいります。
その点で，先ほど説明いただいたインランドポート実証実験ですか，これは内陸部に視点を変えて阪神港にコンテナ貨物の集荷機能を強化して持ってくるという，そういう空コンテナをコンテナラウンドユースして，むだを省いて効率性を上げていくということが非常にこれは非常に大事なことというか，これがやはり新たな発想というか，内陸部にも視点を持ってやっていくということが非常に大事な部分，新たな発想で，これが経営統合にとってどんどんそういうことが
国際コンテナ戦略港湾の計画書では，主な戦略として，民の視点によるコンテナターミナル経営，そして集荷機能の強化，また産業の立地促進による創荷──荷物をつくるということですが，この３点を挙げています。 新年度予算案では，集荷施設には６億円，集める施策には６億円，ハード面での大水深メガターミナルづくりに57億円，肝心の創荷施策が予算もなければ施策も見当たりません。
集荷機能の強化として，内航フィーダーへの支援策についてさらなる拡充を図るとともに，仁川港や中国からのトランシップ貨物や国内貨物の集荷のため，インセンティブ事業を拡充いたします。
１点目の災害時の中央拠点市場としての役割についてでございますが、札幌市中央卸売市場は、北海道全体における生鮮食料品の安定供給を維持するための被災市場の集荷機能や出荷機能の補完など、相互応援の実施に関して中心的な役割を担うところというふうに心得ているわけでございます。
昨年，京浜港とともに阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定され，その戦略として阪神港のコンテナターミナルを一元化で運営する経営主体の確立，集荷機能の強化，そして企業誘致による創荷を目指していることはご承知のとおりであります。ただ，2015年には350万ＴＥＵを目指し，阪神港として取扱量をふやすことができたとしても，現状を見るとアジア諸国との競争に勝つことは到底不可能と言わざるを得ません。
この西日本の貨物というものは，以前は神戸港に集まっておったわけでありますけれども，西日本諸港の港湾整備が進む中で，あの阪神・淡路大震災が発生をしまして，これを契機に釜山港などへの流出が始まったと，そしてそれが加速していったということで，神戸港の集荷機能が低下をし，基幹航路の寄港数が減少し続けておるという状況がございます。
そのため、あり方研究会の提言や、近く公表される予定の国の第９次中央卸売市場整備計画などを踏まえまして、出荷団体等との連携強化によります集荷機能の高度化など、具体的な活性化策について市場関係事業者等と協議をしていくということにしてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
本年８月，神戸港を含む阪神港は，集荷機能の強化と民の視点に立った港湾経営の戦略を掲げ，国の国際コンテナ戦略港湾への選定を果たすことができました。
内容といたしましては，国内コンテナ貨物の集荷機能強化策として内航フィーダーに対する規制緩和支援や港湾コストの低減策としての公設民営化推進によるターミナルリース料低減，民の視点から港湾経営を実現するための埠頭株式会社に対する税制優遇措置，物流関連企業や先端産業の立地促進による創荷を実現するための法人税減免等でございます。
特区提案の内容としましては，国内コンテナ貨物の集荷機能強化策として，内航フィーダーに対する規制緩和・支援や，港湾コストの低減策としての公設民営化推進によるターミナルリース料低減，民の視点から港湾経営を実現するための埠頭株式会社に対する税制優遇措置，物流関連企業や先端産業の立地促進による創荷を実現するための法人税減免等でございます。
この計画では市営村櫛漁港を浜名湖内の拠点漁港として位置づけ、アサリだけでなく、鮮魚、エビ・カニ類を含めて集荷機能を集約することとしております。この村櫛漁港の機能保全のため、平成22年度には漁港区域内の航路のしゅんせつと漁港施設本体の補修のための調査に着手したところであります。
そこで，阪神港として集荷機能の強化，民の視点に立った港湾経営主体の構築，産業の立地促進による創荷など，実現可能な戦略により日本の成長戦略に寄与することを目指してまいります。このため，阪神港の国際コンテナ戦略港湾の選定に向けて，国際物流機能の高い優位性を持つ阪神港の国際コンテナ戦略港湾の選定に特段のご支援をお願いしております。
また，距離的にも，神戸港は釜山港に一番近い基幹港でございますんで，そういった観点からも，やはりこれからこの日本の国の戦略港湾としてやっていく中身として，いろんな提案を今しとるわけでございますけれども，まあ，プレゼンの中で申し上げておる戦略で申し上げますと，１つは，やはりこの阪神港でのみ可能な定期内航フィーダー網，これを再構築することによって集荷機能の強化を図る，そして，その中で輸送コストの削減，また
現在，酪農学園大学細川教授を委員長とする場内業者で組織しております長期プラン策定委員会や，各部門のワーキンググループでの論議を重ねており，青果部では加工配送センター化等の意見，水産物部では他市場とも連携をとりながら，従来からの現物集荷機能の充実・強化を図る意見などが出ておりますが，両部とも中央卸売市場の形態は維持する議論が進んでおります。