静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
観光需要に対する本市のポテンシャルを示したものとも考えます。市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。また、施策を裏づけるデータ分析も必要であり、一般社団法人佐渡観光交流機構で行うデジタルを活用したマーケティングプランが非常に参考になると思います。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
ウ、オフィスと商業施設の需要について伺います。 本市は、ＩＴ企業や商業施設の需要があるとの考えから、ビルの建て替えに補助金を出して建設を促進しています。本当に需要の要望のデータはあるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
幸い、にいがた２ｋｍの区域では、現在、県と市によるダブルの補助も効果を発揮して、オフィスビルの需要も好調であるとのことです。三越跡地の再開発も構想がまとまってきているようですし、地価も一時の低迷を脱して、上昇機運が強くなっています。
新潟交通の路線バスは、2020年11月からのコロナ禍に伴う需要調整、運転手内での感染が落ち着くまでなど、様々な理由で減便を重ねてきました。しかし、運転手の感染が落ち着いても減便は元に戻ることなく、2022年においては平日ダイヤだけでも３月のダイヤ改正時122本、８月の63本の減便に続き、12月はさらに72本の減便と３度も減便が繰り返され、市民の足が確保されないという事態が止まりません。
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のＬＥＤ電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
荒井宏幸議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………139 １ 経済成長に向けての取組について……………………………………………………………………139 (1) 本市への移住促進について（市長） ア 移住の問合せ件数 イ 本市独自の取組 (2) 企業誘致について（経済部長） ア ８つの工業団地のその先の用地需要
お客さんにしても、ちょっと安い値段でタクシーに乗れるということで、相乗りに対する需要が、例えばお金がどの程度安くなったら人が流れてきてくれるのか、そういったところをこういった実験で検証していきたいということで、次の実験をやろうと思っています。
また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
静岡県の中部地区の存在価値を高めることには異論はありませんが、目まぐるしく変わる観光需要に取り残されてしまう心配があります。 静岡市は、静岡県の中央に位置し、昨年は中部横断自動車道が開通し、山梨県、長野県がとても身近になり、富士山が見える清水港の駿河湾フェリーを利用すれば、世界にも名が知られている観光地である伊豆半島も隣町として考えられます。
分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したためとしていますが、政令市の中でも下位に位置している中、国からの交付税頼みの状況が一層強まっていることに懸念を感じます。本市の自立した財政力強化に向け、積極的な企業誘致を推進するとともに、国を挙げたデジタル化、グリーン化の流れを生かした地域産業の育成に一層注力することを望みます。
各区役所、区づくり事業への取組を評価するとともに、市民の需要が高く、成果の出ている事業については、福祉向上のため、全区展開することを望みます。 中央区健康福祉課、赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、地域住民との交流によって、困ったときに頼れる関係づくりを行うことは必要な取組ですが、参加団体が少ないことから、事業内容や１団体当たりの事業費の見直しなど、参加団体が増加するよう検討を望みます。
次に、救急医療の充実は、休日や夜間の救急医療体制を確保し、急病患者が安心して救急医療サービスを受けられるようにするため、急患診療センター運営事業、病院群輪番制事業、救急指定病院等への支援を行いましたが、また今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがたＱＱ連携シートをモデル運用し、在宅医療と救急医療の連携強化を図りました。
第１項地方揮発油譲与税は、経済活動の回復によるガソリン需要量の増により、前年度比3.2％増です。第４項航空機燃料譲与税は、航空機着陸回数の増加に伴う航空機燃料需要量の増加により前年度比250.6％増です。 次に、第３款利子割交付金からは税務所管分の交付金で、交付された金額は収入済額欄に記載のとおりです。
県には令和８年度に改定の食肉流通に関する合理化計画というものがあり、長岡市、新発田市等に県の施設がありますが、全体の需要と戦略も含めて今後改めて組立てしていかなければならないとの共通認識で、今のところは一緒になって考えている状況です。これからどうしていくのかは、業界ともしっかりと意見交換しながら組立てていきたいという状況です。
次に、説明資料９ページ、空港アクセスの強化は、新潟空港の利便性向上と需要拡大などを図るため、県が平成21年度に行っている空港リムジンバスの運行費用などの一部を負担しているものです。県では、空港利用者が大幅に減少する中においても、バスの減便を実施しつつ一定の運行頻度を確保し、空港利用者の利便性を大きく損なうことがないように対応しています。
その需要に対して一方で市側の負担があると思いますが、この辺の手数料が増えることに関しては市全体としてはどのように捉えているのか教えてもらえますか。 ◎大倉正弘 情報システム課長 市民にとって便利になり、選択肢を増やすという部分では可能な限りそういった方法が増えることは望ましいと思いますが、御指摘のとおり一方で、その分の手数料が必要になりますので、そこは難しい判断だとは思います。
次に、海外からの誘客促進のうち、外国人誘客促進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客が入国できない状況が続きましたが、受入れ再開後の本市への観光需要を高めるため、海外の旅行社に対しオンラインを活用したセールス活動を行ったほか、インフルエンサーを活用した情報発信などにより本市の認知度向上に取り組みました。