新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方、社会保障の主な支え手である現役世代は、2025年から2040年の15年間で約1,200万人も急減すると言われています。私たち公明党は、さきの党の大会で2040年までの諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望の「絆社会」2040ビジョン、仮称ですが、この策定に取り組み、2023年度中をめどに仕上げたいと発表させていただきました。
次に、２、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。
この間、65歳以上の高齢者人口は増加を続けますが、15歳から64歳の生産年齢人口は、2020年の約46万人から、2045年には約31万人と15万人もの急激な減少が予測されています。この推計は、本市が発表している資料から取りましたけれども、出生率や移動率というのが現状維持で推移した場合の推計です。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢者人口が増加する中で、先ほども申し上げましたように、老人憩の家の利用者数は減少している状況もございますので、今後の施設整備に当たりましては、多世代交流や地域包括ケアシステム構築に資する活用を含め、様々な手法を協議してまいりたいと考えております。
しかし、他の自治体と同様、本市も人口減少とともに高齢者人口が増加して高齢化が進んでいます。高齢化率は、政令指定都市の中でも高い数値にあり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、31.9％となることが予想されています。また、その世代は核家族化が進み、免許証返納時期も重なっているため、交通弱者と呼ばれています。病院への通院、買物、会合等への移動支援が求められています。
また、高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた、高齢者の孤立化、貧困化に対する支援、健康年齢の向上など、高齢者が健康で自分らしく生き生きと生きる「幸齢都市」を目指すこと、これを重点的に盛り込むよう要望をいたしました。 その後、本会議等を通じて、特に子育て、教育分野についてさらなる取組が必要なのではと、各議員から指摘させていただいたところであります。
現行の第８期くまもとはつらつプランにおきましては、策定当時の特別養護老人ホームの整備状況はおおむね充足していたものの、高齢者人口や入所の対象となる要介護３以上の認定者が増加することが見込まれましたことから、その見込みに合わせた整備を行うこととしたところでございます。
次に、27ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、人口減少社会に適用していくためには、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して、そこから見えてくる変化、課題への対応が重要とされています。
高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた高齢者の孤立化・貧困化に対する支援、健康年齢の向上など、高齢者が健康で自分らしく生き生きと生きる、幸齢都市、幸せな都市と書きます。幸齢都市を目指すとうたいました。 ５点目は、感染症・自然災害に強いまちづくりです。
続いて、４ページ、次期総合計画、人口ビジョンの概要、初めに、１、人口の現状について、本市の人口は、2005年をピークに減少局面に転じており、年少人口や生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口は増加していきます。
今後取り組むべき主な課題は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療・介護人材確保や介護予防、健康づくりを進めること、そして働き方改革をはじめ、結婚や出産の希望がかなえられる環境を社会全体で築いていくことなどが大きな課題と捉えています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 平成29年から、国において人口減少下における地方行政の在り方について議論されており、そこでは人口減少が深刻化して高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化や課題への対応が重要になるとしております。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 私は、先ほども言いました少子高齢化、高齢者人口が逆に増えてきて、実際は急性期搬送事例が増えているんですね。だから、療養型だけではなくて、やっぱり救急的な医療機関が2025年までの間にはむしろきちんと確保するというのが今の実情で必要だし、県立吉田病院でも、今救急告示病院になっていますけど、西蒲区の人たちが県央に行かざるを得ない。
本市の人口は、高齢者人口の増加から死亡数が出生数を上回って増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されるため、人口の減少局面が長期にわたり継続することが見込まれます。
初めに、認知症高齢者数につきまして、本市においては、令和３年９月末現在、要介護認定を受けている高齢者の中で日常生活に支障がある認知症と診断されている方は約２万3,000人であり、高齢者人口が最も多くなる令和22年頃には３万4,000人程度まで増加する可能性があると考えております。
高齢者人口が最大となる2040年には、高齢者の孤立化、貧困化が進むことが懸念されています。本市では市民の皆さんができる限り健康で人生を楽しむことができ、住み慣れた自宅でずっと自分らしく暮らすことができるまちの実現のため、健康長寿のまちづくり計画を策定し、高齢者のみならず、全世代を対象に施策を展開しているところであります。この計画は、令和４年度に次期計画を策定すると聞いております。
さらに、基準財政需要額は、土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費など行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者人口などを基礎に算出し、人口減少によって各行政項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純増することにはつながらず、人口減少が深刻化する今日にあっては、今後厳しい財政運用を求められる可能性があります。
今後の見込みでございますが、現時点で高齢者人口の約80％の方が接種を受けられる体制を整えているところであり、接種を希望する全ての高齢者の方などが、７月末に接種完了するよう取り組んでまいります。 〔１１番 齊藤博議員 登壇〕 ◆齊藤博 議員 現状の接種率を勘案しても、医療従事者への接種完了見込時期は６月の中旬、65歳以上の方々や、高齢者施設の従事者は７月末を見込むとのこと。
国が長期にわたって認知症の有病率調査を行っている日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究を基に本市の人数を推計しますと、平成３０年が３万１，５０５人、令和元年が３万２，６３９人、令和２年が３万３，０２５人となっております。その後も高齢化率が上昇傾向にあることから、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる令和７年には３万９，１９１人になると見込んでいるところでございます。