静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
今年度の調査項目につきましては、前回の委員会での皆様からの御意見を踏まえ、人に優しい交通政策関連のうち、特に高齢者等、交通弱者への対策を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。 まず、当局からの説明を受け、その後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今年度の調査項目につきましては、前回の委員会での皆様からの御意見を踏まえ、人に優しい交通政策関連のうち、特に高齢者等、交通弱者への対策を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。 まず、当局からの説明を受け、その後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
見守りネットワーク協力事業者は、令和３年度末現在、電気、ガス、水道、宅配やコンビニなど、地域で事業を行っている331事業者から登録をいただいており、これらの事業者から日頃の業務や営業活動の範囲内において、高齢者等の見守りを緩やかに行っていただいています。
108 ◯桐野産業政策課長 高齢者等の方の利用についてでございますけれども、今年度も既に第３弾という形で実施をしておりますけれども、高齢者の方の利用につきましては、各老人福祉センター等に行きまして、説明のパンフレットを置くなど、そういったことで周知をさせていただいているところでございます。
下段ですけども、（２）の高齢者等を対象とする予防接種についてお伺いしたいと思います。 高齢者インフルエンザ予防接種率の目標値の算出根拠なんですが、２年度の実績の61.3％よりも低い50％の目標としたのはどのような理由なのか。
高齢者等から残りの居住年数を考慮しますと、耐震化に踏み出せないという理由に加え、コロナ感染を危惧し、自宅への業者の往来といったことも避けたいというような声も聞いております。また、高齢でない所有者も含めて、コロナ禍による経済状況で踏み出せないという方もいらっしゃいまして、耐震化を見送られているという状況にあります。
令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの取りまとめが、令和２年12月に報告されました。ここには、避難行動要支援者の個別計画策定業務に福祉専門職参画を得ることが極めて重要であるとあります。また、個別計画策定関係者として、庁内の防災、福祉、保健、医療などの関係する部署のほか、庁外の介護支援専門員などの福祉専門職などを挙げております。
また、病床使用率が50％を超えたらＢＡ．５対策強化宣言を出し、高齢者等に感染の危険性が高い場所への外出自粛を求めるという成り行き任せで、オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略がありません。こういうことでは命は救えないと思います。
36 ◯伊藤市民自治推進課長 高齢者等へのサポートということで、申請のサポートにつきましては、確認書自体を記入する箇所を少なくし、あとＱ＆Ａ形式で注意点を記載して、なるべく分かりやすい書式にしております。
│ │ そこには、「ＳＮＳに関連したトラブルの拡大」や「高齢者等における被害 │ │ の増大」といった大きな社会的傾向に加え、長期化するコロナ禍によって、収 │ │ 入源を補うために新たに副業を始めようとした消費者が詐欺的商法の被害に遭 │ │ ったり、コロナ関連給付金やワクチン関連の詐欺被害に見舞われております。
13番、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な地域医療体制確保のための必要な財政支援を行うと共に、要介護状態の高齢者等への医療提供体制の支援や施設内療養となった施設等入所者への医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
また、積極的疫学調査につきましては、重症化リスクが高い高齢者等の命と健康を守るため、入院医療機関や高齢者施設等に重点的に実施することとされましたが、こちらにつきましては、本市では以前より高齢者施設等に重点化して実施をしてきたところです。
加えて、災害時の避難行動の要支援等関係者にも位置づけられ、高齢者等の避難や安否確認、避難後の生活支援などを行うことが要請されております。 具体的な活動は多岐にわたっており、やり出せば切りがないという状況で、それだけに職務の範囲を明確化することが必要だと言えます。
これらに対し、委員からは、公共交通機関までアクセスできない高齢者等に対し、地域のボランティアが無償の移送を行い、この事業を市が支援する地域交通弱者対策事業はよいアイデアであると評価する発言がありました。
９ 安佐医師会病院については，日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療機能や市北部における地域包括ケアの核としての機能を十分に発揮できるよう，令和４年12月末の開院に向け，万全を期すこと。 10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。
低所得の高齢者等への影響は非常に大きいものと思われるということが載っています。 昨年の９月に田村厚生労働大臣は、このままでは年金で生活できない人が出てくるということで、見直しの発言が報道されました。このように行政関係ではこのままでは年金で生活できない人が出てくるということで、見直しをしなければならないとなっていると思います。ぜひ新潟市議会からも意見書を上げていただきたいと請願します。
また、子供に関連した不審者情報や、高齢者等の徘回による行方不明情報を区が市民に情報提供する見守り隊メールの配信、認知機能の低下による徘回の心配がある方の衣服や持ち物にＱＲコードつきシールを貼り付け、発見者がＱＲコードを読み取ることで、発見者と御家族が連絡を取り合い、早期帰宅に結びつける見守りシール交付事業を行います。
次の認知症高齢者等地域支援推進事業は、認知症の人やその家族の住み慣れた地域での生活を支えるため、引き続き認知症サポーターの養成やかかりつけ医などへの研修を実施します。次の若年性認知症支援コーディネーター配置事業は、県が配置している本市域２か所について、令和４年度から事務を引き受けるもので、若年症認知症の人やその家族への支援の充実を図ります。
そこで、現行制度を見直される場合の参考として、本市のふれあい収集以外の手法で高齢者等のごみ出し支援に取り組んでいる他都市の事例を紹介いたします。 その前に、介護保険制度では、要介護認定を受けた高齢者は、ホームヘルパーにごみ出しを依頼することができるようになっています。
私自身は、特に子育て世代や高齢者等に対する教育や福祉等に関わる施策の充実が必要と考えているところですけれども、以上３点について、市長の答弁を願うものです。よろしくお願いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の人口は、直近10年で見ますと、平成29年を除き、熊本地震が発生した平成28年以降は人口減少が続いている状況です。
その後、前向きに御検討いただき、今年度はモデル的に認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業としてスタートされており、来年度からは本格的に始動すると聞いております。見守りシステムを導入していただき、大変ありがとうございました。 そこで、現在の認知症高齢者の地域での見守り体制の状況についてお尋ねします。 １点目に、現在の熊本市における認知症高齢者数、今後の高齢者数の見通しを教えてください。