静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
これも、ＪＡ等と連携しながら、ぜひ支援をしていただいて、農業所得の向上につながるような政策にぜひしていただきたいなと思っております。 次に、遊休農地の解消についてでありますけれども、先ほど質問の中で述べましたけれども、本市には土地が少ないということで、企業誘致をする上においても、敷地面積や地価が課題になっていると思います。
これも、ＪＡ等と連携しながら、ぜひ支援をしていただいて、農業所得の向上につながるような政策にぜひしていただきたいなと思っております。 次に、遊休農地の解消についてでありますけれども、先ほど質問の中で述べましたけれども、本市には土地が少ないということで、企業誘致をする上においても、敷地面積や地価が課題になっていると思います。
先ほど部長にも質疑がありましたが、国際情勢が変化する中、実は肥料も農薬も買えないという時期が来ているのを数年前から懸念しており、ＪＡ等とも新たな取組を進めないとうまくいかないと話をしている中で、いろいろなものが開発されており、取組が進んでいくだろうということで、そういう取組を支援するために事業をつくりました。 ◆土田真清 委員 スマート農業関係の取組がこちらのＤＸの部分かと。
情報誌と大きく違う点は、旬の情報を随時アップできることと、それから本市の農業やＪＡ等のホームページとリンクさせることで、消費の拡大につなげられるという点になります。
本市では、前回同様、県、ＪＡ等の関係機関と連携して説明会を複数回開催しましたほか、申請に当たっても農業者に寄り添った支援を行い、現在、国に109件、金額にして約4,700万円分の申請をしているところでございます。 引き続き、国・県の支援情報等を収集するとともに、農漁業者への支援に努めてまいります。 説明は以上となります。
今日から稼働を始めたばかりですので、今後の状況等については、ＪＡ等からもいろいろ教えていただきながら、御報告をいただきながら、確認してまいりたいと思います。
御相談を今受けております農家の皆様には、農水局、ＪＡ等関係機関と連携し、稲の生育状況などを見守りながら、各農家の皆様に寄り添い、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。詳細につきましては、後ほど委員会所管事務報告の中で、担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。誠に申し訳ございませんでした。 ○田上辰也 分科会長 発言は終わりました。
また、これらアンテナショップ等の展開に先立ちまして、ＪＡ等とバイヤーとのマッチングを実施したところ、50件の商談中37件が成立し、事業終了後も継続取引につながった事例もございました。 課題としましては、コロナ禍の状況の中で対面型のアンテナショップや飲食店で十分なプロモーションができず、売上げが伸び悩んだことが挙げられます。
それを受けた本市の対応としまして、九州農政局をはじめ、県やＪＡ等関係機関と連携をしまして、地域説明会や個別面談を実施し、農業者から当初提出されておりました申請内容につきまして再度精査を行いましたところ、減収がなかった農業者等から申請の取下げ等がございまして、最終的な市全体の申請件数は運用見直し前の1,900件から1,049件に減少することとなり、12月25日に事業計画書を九州農政局に提出したところでございます
それを受けた本市の対応としまして、九州農政局をはじめ、県やＪＡ等関係機関と連携をしまして、地域説明会や個別面談を実施し、農業者から当初提出されておりました申請内容につきまして再度精査を行いましたところ、減収がなかった農業者等から申請の取下げ等がございまして、最終的な市全体の申請件数は運用見直し前の1,900件から1,049件に減少することとなり、12月25日に事業計画書を九州農政局に提出したところでございます
昨年７月17日にＪＡ等と締結した連携協定の下、個別面談等により加入促進に取り組んだ結果、令和３年２月15日現在ですが、保険加入者数は242経営体となっております。 令和３年度も引き続き制度の周知を図るとともに、加入の促進に取り組んでまいります。
今後もＪＡ等関係団体と連携し、地元農産物を購入できる場や機会を増やすとともに、ＳＮＳを活用した旬の農作物のタイムリーな情報発信や、教育委員会と連携し、わくわく給食などを通じた子供たちへの啓発活動に取り組み、地産地消を推進してまいります。
最後に、４の今後のスケジュールについてでございますけれども、今後、農業者をはじめ管内のＪＡ等に対しまして周知を行いますとともに、令和３年第１回定例会の方に熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例の廃止案を上程し、３月31日をもって土壌病虫検査室を廃止しまして、令和３年４月１日から新たに土壌分析推進事業による農業者への支援を開始する予定としております。
最後に、４の今後のスケジュールについてでございますけれども、今後、農業者をはじめ管内のＪＡ等に対しまして周知を行いますとともに、令和３年第１回定例会の方に熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例の廃止案を上程し、３月31日をもって土壌病虫検査室を廃止しまして、令和３年４月１日から新たに土壌分析推進事業による農業者への支援を開始する予定としております。
７月17日にＪＡ等と締結した連携協定の基、11月末までにチラシ約8,400枚を配布するなど、加入促進に取り組んでいるところでございます。今後も加入促進のため、制度の周知を図ってまいります。 次に、右側41ページの上段、81番、「新しいお茶ツーリズムのカタチ」造成・実証事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少したお茶ツーリズムの需要回復を目的として実施しようとするものです。
また，生産緑地の指定がされた場合には，引き続きＪＡ等関係機関と協力しながら，生産緑地となった農地が，緑地や防災上の機能だけでなく，周辺住民が農業に触れ合う場となるなど，多面的な機能を発揮することで，都市と農業が共生したまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 26番西田議員。
まず（１）生産ガイドラインのクラウド化によります技術情報の共有につきましては、ナス、スイカの２つの部会員が所有する全ハウス約2,400か所となりますけれども、３ページの下段の例のように地図上にマッピングしますとともに、ハウスにひもづけた指導情報を蓄積しまして、県やＪＡ等の関係機関が共有することで効率的な営農指導を実現するためのシステムの運用を開始しております。
まず（１）生産ガイドラインのクラウド化によります技術情報の共有につきましては、ナス、スイカの２つの部会員が所有する全ハウス約2,400か所となりますけれども、３ページの下段の例のように地図上にマッピングしますとともに、ハウスにひもづけた指導情報を蓄積しまして、県やＪＡ等の関係機関が共有することで効率的な営農指導を実現するためのシステムの運用を開始しております。
こういった受け入れ態勢の充実もありまして、ＪＡ等の関係機関と連携し、ジネンジョとかエダマメといったもののほかに、ＪＡ静岡市管内ではワサビとか、ＪＡしみず管内ではかんきつ類といった作物の受入れの受入や受入地域を拡大する準備を今から始めているところでございます。
今後とも新規作物の導入に当たっては、県の試験場や普及指導センター及びＪＡ等の関係機関と連携して、候補となる作物の試験栽培を総合農事センターで行うなど、地域への普及を後押ししていく考えであります。 今後は各地域で描かれた具体的な将来ビジョンをもとに、担い手への農地集積や新たな担い手の育成に関係者一丸となって取り組み、農業所得の向上と経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。
，第三者販売や直荷引きの例外規定により卸売業者と仲卸業者の対じ関係が崩れ，適正な価格形成が成されなくなるとの指摘，利益優先の考えにより例外規定が拡大解釈され，原則禁止が形骸化してしまうことへの危惧及びそれにより中小零細事業者のとう汰につながることへの懸念，条例改正に対する消費者側からの意見内容及び中央卸売市場が果たす役割や機能を消費者にしっかりと伝える必要性，輸出拡大に向けた本市の取組内容及び府やJA等