新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
ＬＧＢＴ支援事業について、 相談内容を市の施策に反映するため、関係部署などと課題を共有し、調査、研究を進められたい。 女性つながりサポート事業について、 継続を評価する。 各団体からの丁寧な聞き取りと、女性たちの窮状や事業の実態把握に努め、施策に生かされたい。 独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、官民協働でネットワーク事業を行われたい。
ＬＧＢＴ支援事業について、 相談内容を市の施策に反映するため、関係部署などと課題を共有し、調査、研究を進められたい。 女性つながりサポート事業について、 継続を評価する。 各団体からの丁寧な聞き取りと、女性たちの窮状や事業の実態把握に努め、施策に生かされたい。 独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、官民協働でネットワーク事業を行われたい。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業について、電話等による相談で受けた内容を市の施策に反映できるように調査、研究を進めること。 危機管理防災局防災課、防災備蓄品の消費期限が近づいている食料品は、できるだけ有効活用するように全食料品のチェックを定期的にし、有効活用を図ること。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 ＬＧＢＴ支援事業の構成は、今年度とほぼ同じになっています。市民への啓発という部分で、市民が実施する講座などへの講師の派遣は引き続き行っていきますし、月１回行っているＬＧＢＴ電話相談や地域情報サイトを活用した広報、啓発も引き続き行っていく予定です。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約が取りにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や，周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約がとりにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
ＬＧＢＴ支援事業として月１回の相談日が新規事業で設けられたことは評価します。一方で，男女共同参画事業の相談回数の見直しで，面談日及び電話相談日が削減されました。結果，相談件数が２割減少し，予約が入りづらい事態となったとのことです。相談日の増加の改善を求めます。 広聴相談課です。市民相談事業で無料弁護士相談の回数が301回から226回に削減されました。
◆飯塚孝子 委員 ＬＧＢＴ支援事業が平成30年度新規事業で行われ，月１回相談日が設けられて，実績として18件の相談件数があったということですが，この事業を行って１年で，どのように評価されていますか。
◆渡辺有子 委員 次に，ＬＧＢＴ支援事業に今回170万円計上されていて，取り組みをするということですが，私はどうしたらいいとか，どうあるべきということではなく，こういう問題が現実的にある中で，男女共同参画という考え方でいいのかと思うのですが，どうでしょうか。
ちなみに私の淀川区、私の選出区である淀川区においては15億円となっておりますが、もちろんこういった予算の中でも、例えば淀川区でいえばＬＧＢＴ支援事業や共済型の訪問型病児保育事業などがあります。また、ほかの区においても、小学生を対象とした英語交流事業や、今回の補正予算で計上されている児童虐待ハイリスク家庭の全件調査事業など、公募区長のマネジメントが発揮された事業もあります。