新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
人口減少を抑制するには、主に若者の首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。人口減少時代に躍進していくための具体的な少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。
３つの内容は、協力金という集落で担い手への農地集積に取り組み、集約化した面積に応じて支払う地域集積協力金、特定の集落の中において一定の集積率をクリアしたときに支払う集約化奨励金、またそれらの農地の集約、集積を通じて離農等、担い手に任せて農業をやめる方に支払う経営転換協力金があります。令和３年度の各メニューの総計が144件でした。
これは、投資的経費の厳正な事業選択を行った結果であり、今後も将来世代に過度な負担とならないよう、選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書 国では、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着などを支援し、主食用米の生産量を抑制
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 社会保障が手厚くなると、その分保険料や税負担が増え、経済成長が抑制されるとの見方がある一方、社会保障を充実させることがセーフティネットとしての役割に加え、産業や雇用を創出し、その結果、資金を循環させることにつながり、経済活性化に一定の効果が見込まれるとの考え方もあると認識しています。
この機械は、将来的には除草剤を使わずに、田んぼの中にある雑草の種の発芽を、スクリューで泥を巻き上げ、日光を遮光することで抑制効果を生み出すというものでした。また、そのほか水位・水温センサーによる遠隔水管理技術実証や、営農管理システムによる栽培履歴のデジタル化や農業経営管理、グリーンな栽培のノウハウ伝承など、近未来的で、また労働力の軽減につながるすばらしい取組だと感じました。
減少率は75％ということで、25％の方が離農されているという状況でございまして、確かに市全体からしますと、ちょっとやはり減少幅が多いところでございます。 そのほか、私どもで、空いた農地はどうするのかということで今進めているのが、人・農地プランというのを地区ごとで作成いたしております。
優良農地における無秩序な開発を抑制し，農地の有効活用を図るためにも，一定の規制が必要であるものと考えております。今後とも，農地転用許可制度や農業振興地域制度の適切な運用により，集団化された生産性の高い優良農地の保全に努めてまいります。 また，農業機械などの設備投資につきましては，国，県及び市が連携して補助事業や融資など，各種施策を講じ，食料を供給する農業者の経営強化を図っております。 以上です。
要因はさまざまであると思われますが、今後、高齢化による離農などを起因とした農業者の減少が、耕作放棄地化につながるとともに生産規模の縮小を招き、全国７位の農業産出額を誇る本市の農業が衰退してしまうことも考えられます。 このことから、本市の農業を支え、これからの農業を担っていく世代が効率的かつ生産性の高い農業経営をするためには、農地の集積・集約化を進めていくことが重要であります。
自治協議会の提言を受け，西蒲区役所では，西蒲区の置かれた状況に対応していくために，本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら，人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し，人口減少を抑制し，人口流入を促進することで，区民が明るく，住みなれた地域で暮らし続けることができるよう，にしかん未来デザインを策定しました。
今後も支援員の配置を持続可能なシステムにするために，これまでの配置基準を見直し，児童生徒に応じた配置人数を抑制するとともに，配置時間を見直すことで肢体不自由児，弱視，難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して，生産者の努力による効率化，規模拡大の一辺倒で，新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると，安倍内閣の政策決定についてどう思うかとの問いに対して，生産現場の実態と乖離していて，農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3％にも達しています。
市外への流出抑制を図るため，既存産業に対する支援や創業の機運醸成，企業誘致の強化などの取り組みにより，魅力的で多様性のある雇用の場を創出します。あわせて，新たに企業が行う採用から定着までの一貫した取り組みに対する支援を実施し，市内就労の促進に向け，環境を整備します。
この事業につきましては、医療機関からの届け出制ではありますが、国は平成13年の通知におきまして、無料又は低額診療事業の開始に係る社会福祉法人の設立又は定款変更の認可は、社会情勢などの変化に伴い必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであることとしております。こうしたことから、市として医療機関に働きかけを行うという考えはございません。
農業の振興については、耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な施策展開を検討されたい。
しかし、このような公共施設の量的縮小の問題こそ、なれ親しんだ公共施設の老朽化という問題を切り口に、市民ニーズの多様化を踏まえた公共施設のあり方、周辺施設とのかかわり方、管理コスト等の抑制等の問題意識を共有しながら、市民との合意形成に努めていくことが特に必要な場面と考えますが、住民合意のあり方について見解を伺います。 次に、広域交流拠点周辺の道路ネットワークについてです。
今後、農家の高齢化が進み、離農する後継者もふえていますが、その対応について順次伺っていきます。 耕作放棄地対策について、現在、国からどのような指針になっていて、それを受け、本市ではどのように対応しているのかをお伺いいたします。 148: ◯農業振興課長 国の事業といたしまして、荒廃した農地を再整備する農業者を支援いたします耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という制度がございます。
そうした体験機会を得られれば、ミスマッチや高齢者に対するブラックの抑制につながるものと思います。 以上の４点を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員 私からは、テレワーク普及促進補助金について質問させていただきます。
そういう意味では、夏の暑い時期においての品質を保つということは大事な部分になってこようかと思うんですけれども、低温化による鮮度保持により病原菌や病害虫の増殖抑制にもなるということで、やはり現在本市の青果、そして水産の卸というところだと思うんですけれども、その部分の夏の暑い時期の部分はどのような体制をとって管理を行っているのか、お伺いをいたします。