甲賀市議会 2021-06-17
06月17日－05号
令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和３年６月１７日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 教育長 西村文一 教育部長 山本英司 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘
こども政策部長 島田俊明
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番 辻 重治議員及び ２４番
橋本律子議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２４番、橋本議員の質問を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 皆さん、おはようございます。 一般質問も３日目となりました。皆さん、市民の方々に大きく訴えてまいりたいと思います。 議長のお許しを得ましたので、私は通告のとおり２点させていただきます。 １点目は、分割方式、２点目は、一問一答にてやらせていただきます。 なお、今朝から少し写真を見ていただく中で、位置具合が分からないかと自分でも判断いたしまして、より皆さんに分かっていただきたく１枚の図を作成しました。お許しください。許可を得ました。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大がなかなかまだ収まりません。変異株の流行もあり、たくさんの都道府県において再び
緊急事態宣言なども発令されていましたが、ようやくだんだん回復への様子がうかがわれるんですが、また、ほかの県へも影響が広がっているところを見ると、まだまだ少しこれからの警戒も必要であると考えるところでございます。 そのような状況下で、甲賀市でも
ワクチン接種がどんどん始まっておりまして、
東京オリンピック聖火リレーも無事執り行われました。私たち議員もその場に立たせていただき、大変うれしい参加でございました。 この聖火リレーのコンセプトが希望の道をつなごうというテーマでございました。私たちもコロナに打ち勝つ希望への営みを一日一日積み上げていかなければならないと思うところであります。 様々な団体が募集したコロナに関するキャッチフレーズにいろいろなものを出しておられますが、頑張ろうということで、変わる世に、変わらぬ思いやりを、たえる世を、たたえる未来に、こんな言葉が掲げられておられました。なるほどこれから新しい豊かさに向かって、そして私たち人間が様々な困難に打ち勝ってますますこの地球を守っていく、その役目を果たしていかなくてはならないと痛感するところでございます。 さて、今回の２点は、私たち地元でもこの密を避けるということに対しまして、心の密は避けてはならないということで、地元では、いろいろな
ワクチン接種においてのいろいろな協力体制や区長挙げての皆さんの協力が進んだことは地域のそういった共生社会の一歩だと感じたところもございます。大変ではございますが、これこそ私たちにこれでもかと本当に耐えなくてはならないですが、何か新しい勇気も持って、進まなくてはならないと思うところでございます。 それでは、前置き長くなりましたが、私の質問を始めさせていただきます。 今回は、教育委員会のほうに二つお願いしてございますが、少し駅を背景とした話も出てまいりますが、大きく展開していない話も出てまいりますが、これからの地域発展のためにと作成したものでございますので、よろしく御了承くださいませ。それでは、始めさせていただきます。 最初に、これから始めさせていただきます。 位置図と題名によりよい文化財の保護活用を図るにはというタイトルにしてございます。今回、甲賀の前挽鋸製造及び流通に関する資料群の
林業遺産認定が改めて喜ばしいそういった報告がございました。長い歴史の中で積み上げられた成果が今見事に花咲いて、私たちにこれを大事にしなさいと示してくれるものだと信じて、今回は甲南町にご
ざいますふれあいの館に保存されております前挽鋸のすばらしい歴史的な背景と今回の認定に関しての質疑にさせていただきます。 まず、すいませんお願いいたします。 あそこの写真にございます甲南町の希望ケ丘と葛木の中央にございます道路脇に旧甲南第三小学校の講堂を改築したこういった講堂風の展示場がございます。甲南ふれあいの館と申します。 昔の道具と前挽鋸、その他農業、それからいろんな昔遊び道具とか、いろんなものが展示してございます。ここへ皆さんも行かれたと思いますが、次でございます。中に入りますと、このように前挽鋸の歴史的な背景、そしてしっかりと職人さんのいで立ちが記録されたもの、また、そういった技法を伝えてこられました多くの専門家の方が自分のそういった前挽鋸の事業所の中で保存していたものをここに改めて町のほうに保存という形でなったわけでございます。 皆さんも御存じのように、前挽鋸と申しますと、竹挽きに引いていく鋸でございますが、その当時、大分古いんでございますが、こんな大きな鋸でございます。皆さんも目にされたとは思いますが、こういった当時の職人さんがいろんな
調査や探求を繰り返され、歴史書にクローズアップされた時期がございました。当時の歴史文化財の保存をしていただいております研究員さんが主にいろんな研究を重ねられ、私たちの目の前に職人さんがその技法を伝えてくれたのが、まだ昨今のように感じますが、もうほぼ２０年がたっているわけでございます。 それでは、もう一つこういうような資料が向こうにたくさん展示してございますし、一つ一つは御説明できないですが、話の中で少しずつ今の写真やったのかなということを思っていただければ幸いでございます。 それでは、前挽鋸について。 市では、初めての喜ばしい
林業遺産認定、旧町から５年がかり、いやもっとそれ以上の学術書としてまとめられた経緯を聞いてきた私たちにとっても、一途に
調査・報告、情報発信された御努力の結果だと本当に心に響くものがございました。保存されていた館を何度も訪れ、先人が本当に心から残していこうと
調査・研究されたそういった長年、２０年余りのその温かいアルバムが私の心には残っております。 文化遺産を保存・継承することは、大変貴重な労力が求められます。まだまだほかにも未指定の眠る資料や
発掘物がどれもこれも皆、貴重なものでございます。 また、時々でございますが教育の場でノートを片手にお話を聞き、民具などに触れ、いい体験がなされている光景も目にしたことがございます。市内の皆さんとの情報共有し、いい活用と伝承をこの機に考えねばと思いまして、次の点を伺います。 ふれあいの館には、先ほども写真見ていただきました、江戸の中期から昭和の中期に作られた前挽鋸の各種の機材が保存されております。そして、時代につれ、機械化された後は製材用具がずらりこのように皆さんが提供され、この保存に至ったことは先ほども申しましたことでございます。明治の時期には、要綱というもので、新しい素材が導入され、生産がたくさん増えまして、全国的にそういった販売拡大に北海道のほうへも販路が拡大され、
北海道記念館にもその展示があるとも伝えられております。その代表的な個人名ではありますが、本当に御努力いただいた今村さんたち、また八里家の皆さんのいろいろな御努力にも、そして地域の方々がそれをしっかりと見守っていただけたことは感謝感謝でございます。 それでは、こういった伝承をきっといいものにという意味で、これから大きく２点でございます、よろしくお願いいたします。 一つ目は、これらの資料群はどのように保存公開されているか。また、これらの
調査・研究がどう評価・認定となったのかの経緯と要因を改めて伺うものでございます。 ２０２０年にこれらは国の
重要有形民俗文化財と指定されておりましたが、その背景の時期と今回の認定要因の違いはどのようなものでございますか。 二つ目でございます。展示館での保存は今後どう展開されようとしていますか。 新聞報道にはこれを機に価値をＰＲしていきたいとあるが、具体的な計画は。また、保存・展示されている文書等のデータ化はどうか。 以上、大きく２点お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 通告では４点ありますが。
◆２４番（橋本律子） 恐れ入ります。順番が間違えておりました。 ３点目、杣の里の森林と暮らし・技法の伝承など、今後への効果的な事業発展を期待したいものでございますが、文化財を知る、守る、継承することの重要性と今後の活用はいかがされますか。 ４点目、滋賀の森林づくりや植樹祭にも大きく関連づけ、生かせる話ではないかと、歴史的な価値のこの景気をより見える化へ期待しますが、以上、恐れ入ります、訂正４点よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司）
橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の資料群の保存・公開と評価認定の経緯についてでございます。 今回林業遺産に認定された資料群は甲賀の前挽鋸製造及び流通に関する資料群で、甲南ふれあいの館で保存・公開しており、議員仰せのとおり、本市での
林業遺産認定は今回が初めてでございます。
林業遺産選定事業は、
日本森林学会が学会創立１００周年を契機として、日本各地の林業発展の歴史を将来にわたって記憶・記録していくものとして平成２５年から開始され、全国では今回を含め４５件の認定となります。 既に、全国的にも有名な奈良の吉野林業、京都の北山林業が認定されているほか、また県内では東近江市が「
木地師文化発祥の地」として認定を受けており、本市は県内で２件目の認定となります。 認定の経緯として、既にこれらの資料群は、平成２７年に「近江甲賀の前
挽鋸製造用具及び製品」として県内初の国の
重要有形民俗文化財に指定され、その
民俗学的重要性から高い評価を得ていましたが、このたびの認定では、日本社会における
森林資源利用や建築文化に大きな発展をもたらした前挽鋸に関する技術や、広く流通していた様子をよく表している資料であり、林業・森林管理の視点からの産業遺産としても重要であるということが示されたと認識しております。 次に、展示館での保存と今後の展開についてであります。 現在、資料群を保存している甲南ふれあいの館では、気温や湿度の変化を自動的に測定し、記録する温湿度計を設置し、日々の温度・湿度を計測するとともに、展示室に監視カメラを設置し、事務室で遠隔管理を行うなど、資料の適切な管理に努めております。 また、本市は様々な文化財を有し、また日本遺産の認定も受けるなど、貴重な遺産を数多く有しておりますが、甲賀を代表する一つの歴史遺産として、地域に残る前挽鋸を積極的に収集もしており、甲賀は前挽鋸の生産地であったとともに、木挽と呼ばれる、樹木の伐採・製材などに携わる多くの職人が使った消費地であるという多面性も併せて発信していきたいと考えています。 今回の認定を受け、市民の皆様からのお問合せや新聞の取材を受けるなど、各所の注目を集めており、これらの資料群については、今後も引き続き適切な保存・管理を行い、必要なもののデータ化を進めるなど、貴重な資料を後世に伝えていくことができるよう努めてまいります。 次に、杣の里の森林と暮らし・技法の伝承など今後への効果的な事業発展についてであります。 山々に囲まれた甲賀の地は、古代より山林資源に恵まれ、奈良の東大寺や石山寺など、大規模な建物の建築や修理の際に必要な材木の供給地となっていました。また、大工や木挽など林業に携わる多くの職人たちが活動し、その中で前挽鋸の製造が発展していったことを踏まえると、まさに木によって生かされ、また木を生かしてきた土地柄であったことが分かります。 林業遺産の認定を受け、甲南ふれあいの館では、引き続き本物の前挽鋸や製造用具の一般公開を行うとともに、映像による技術の紹介など、身近に伝承体験ができる場として活動してまいります。また、小学校の地域学習などで、林業に関わる暮らしや生業について学ぶ機会を提供したり、林業の歴史や産業についての情報発信を行ったりするなど、関係部署が連携し、文化財の活用を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えをいたします。 滋賀の森林づくりや植樹祭への関連づけや生かし方についてであります。 令和４年春に本市で開催が予定されています全国植樹祭は、甲賀の森林文化とともに発展し、全国にその名を馳せた「甲賀の前挽鋸」について、全国に広く発信できる絶好の機会と捉えております。 具体的には、会場屋内での前
挽鋸資料展示や、木挽職人の実演記録映像の放映などを行うことにより、のこぎりの製造技術や木挽の技、そして職人たちの誇りと熱い魂を感じてもらえる機会にしたく、県にも働きかけてまいりたいと考えております。 今回の全国植樹祭において多くの人々に関心を持ってもらうとともに、今後もしっかりと部局連携を図り、甲賀の主要産業の一つである林業の歴史文化を発信し、滋賀の森林づくりの一助となるよう努めます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 部長からはデータ化など、いろいろ今後施策につなげるとおっしゃっていただきました。 その点で一つ、こういうふうにしたらどうかなという提案も含めてですが、やはりこういったものは、私たち、これから未来を生きる子どもたちのための大切な貴重な教材として、学校の教材、また広くそういったデータ化したものが市民の目に多く広がり、残るよう、そして誇りとして今、教育長がおっしゃっていたような熱き魂につなげるようなそういう教材があるのとないのとでは大分違いますので、今貯蔵していただいてるものも目に触れるのは直接は無理でございますが、なかなか古文で古い字も書いておりますし、子どもたちにはちょっと分かりやすくない部分もありますし、それで、やはりより分かりやすい、伝えるということのノウハウをいろいろ利用しながら、子どもたちに今後大きくつなげていっていただく手法を考えていただきたいなと思っております。 それでもう１点は、すいません、教育長のほうにお尋ねいたします。 昨日も産業経済のほうの理事のほうからも、今教育長が述べていただいたような森林の植樹祭にもつなげた木と森林と私たち市民の暮らしということの展示でもあるというような、それをやっていくという、実施していくという話でございましたので、大変うれしいなと感じたところでございますし、今改めて教育長からも意欲をお伺いさせてもらって、さらにこれが何年先かには、また技術はよみがえることはなかなかないかもしれません、この近代化によるものでございますので、しかしやはり巧という意味の今おっしゃった魂、そこをどう子どもたち伝えるか、これから教材だけではなくて、市民のみんなで共有するものにしていける方法、例えば、一つのビデオでも結構ですし、何か教材としてみんなで喜び、また誇りを共有できたらなと思っておりますが、その提案に対しまして、すみません１件よろしくお願いします。 もう一件は、すいません。この保存でございますが、ふれあいの館は、割と
スポーツゾーンにはあるんですが、建物自体にも意味があります。だから、どうする、こうするという保存の場合はいいんですが、あるときよりにはやはり忍術とそれはすぐには結ばないかもしれませんけども、暮らしというところでは、やはりこれからプララの周辺、あの辺にもし何かのそういった意図で結ばれるものが展示物にもしできるものがあれば、点在化しているところに観光というものはなかなか行きづらいものもありますし、また保存という場所ではちょっとまだ手狭な部分ではあるかなとは感じております。 そういったものも含めまして、温かい施策に今後いきますように、これからの施策につなげていただいたらと思います。 そして甲南ふれあいの館のこういった
パンフレットもございますし、ちょっと少し情報が少し今からするとちょっと古いものじゃなくて、もっと新たにもっと身につくようなものもちょっと作成していただいたほうがいいなと、これは、いつどこでどういうふうに開いているかという
パンフレットでございますが、月曜日、火曜日は休みということで、１０時から開かれておりますが、なかなかふだんは来訪者は少ないらしいです、この間お尋ねさせてもらったら。これがトップに出ましたことによって、前挽鋸を売ってくれというような人も、この間、職員さんにちょっと笑いながらおっしゃっていたこともございました。すてきな財産でございますので、そういった点、今後も考慮していただけたらと思うものでございます。 その２点、どうぞよろしくお願いいたします。教育長にお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えをいたします。 この教材化についてであります。先日も私も甲南ふれあいの館に行かせていただいて、見させていただくとともに詳しく説明を受けました。先ほど部長が答弁いたしましたとおり、小学校の地域学習でも活用されているところでありますが、地理的なこともあり、近隣の小学校の子どもたちは行っているようですけれども、なかなか全ての学校というわけにはいっておりません。 したがいまして、今小学校においても共同学習、いろんな地域のよさ、伝統、歴史を学ぶ中で、ぜひこの前挽鋸等についても取り上げるよう、また、各学校にも働きかけて、子どもたちにもそのような機会を広げてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えをいたします。 まず
パンフレットに関しましては、またこの機会、いい機会でございますので、刷新について検討させていただきたいと考えております。 それから、これから保存場所の関係でございますけれども、市といたしましても古いものを観光資源などに活用していくというそういうビジョンを持っておりますので、先ほども答弁いたしましたとおり、市内にはたくさんの古くから伝わる大切なものがたくさんありますので、それをつなげて、市全体の魅力がアップするような発信の仕方について、既存の施設なり、それの改修なり、今後の再編成なども踏まえて、総合的な観点から発信をどうしていくかということをただいま検討しておりますので、そういったことが徐々に現実につながっていきますように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 今まではいろんな遺産を守る、そして知る程度のそういった活動にあったかなと思うんですが、こういった機会はめったなものではございませんので、つなぐ、そしてより生かす、そういった観点でどうかまた御努力を期待するものでございます。皆さんでこういった古きものを温かく見守る、そんな体制づくりを市全体でつくっていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。 それでは、次に２点目に入らせていただきます。 今日質問させていただきます、少し前もって写真を見ていただきたいと思います。これは、甲南町の
保健センターがございました横に体育館があるんです。体育館の裏にございます駐車場が私有地を借地した形で駐車場がございます。約６，４００平方メートルと聞いたんですが、広さはちょっと後でしっかり伝えていただきますが、この広大な駐車場がございます。これはもう少しここに写り切らない右側の部分、傾斜部を森林とともに写しておりますが、森の向こうは甲南駅へ行く位置にございます。ほぼこの駐車場から５００メートルぐらいに北口があるように思います。そして、この運動場の北側に
ハートヘルスパーク甲南という
スポーツゾーン、そして、福祉ゾーンと続いてあります。その拠点の名前が展示されておりますし、紹介されております。この横に体育館などがございますが、当日このグラウンドでは、
シルバー野球団が一生懸命８人ほど頑張って走ってキャッチボールなどやっておられました。 次にでございますが、これは今
保健センターが皆さんも御存じのように前の議会におきまして、古く老朽化した
保健センターを今ようやく撤去という形でされていて、もうほぼ終わりかけております。ここには、どれぐらい入るのかなと、そこの方としゃべっていたんですが、６０台から７０台ぐらいの駐車場に変わるかなというような勝手な想像でございますが、また後から御報告いただきます。 これが野球をする広いところでございますが、ここはこの地域の第一学区の避難所の広場、あるいは体育館が第２次避難所になっておりますので、そういった背景にありますので、その少し東側に甲南病院が左のほうにございます。 もう一つ、ずっとこの
保健センターから上がってきたところを坂登りますと、池がため池がございます。これは地元区の管理で行っております。治水ということでございます、農業など。そしてこの上をちょっと上に上がりますと、先ほどのＢ＆Ｇの
スポーツゾーン及び
葛木希望ケ丘線につながる先ほどのふれあいの館へと到達する、そういったラウンドになっております。 皆さんに少し先ほど最初にお断り申し上げましたが、これも見にくいかもしれませんけれども、少し位置図ございます。ふれあいの館、「ふ」と書いてるのがふれあいの館の位置でございます。ふれあいの館、「ふ」これです。Ｂ＆Ｇへはここの
保健センターが今壊されておりますので、この壊された部分からＢ＆Ｇへ上る細い道がございます。Ｂ＆Ｇへ行きますのは、この細い道路を上っていかなければ、こちらの方々は利用する道でございますが、狭く、狭小でございます。先ほど示しましたグラウンドがございます。その横に体育館となっております。体育館も大分老朽化していますが、５年ほど前かな、少し修理されたと覚えております。その前に、少し点々とこの細い道、これが現道の通学路でもあり、それから朝夕たくさんの自動車が行き交う線路に沿った道路でございます。名前を少し忘れましたが、すいません。この道が踏切のところに通じる、学校へ通じるというふうになります。 しかし、勝手な私たちの地元の要望ではあきませんので、これをしっかりと駅前の都市計画につなげて、今後私たちが利用させていただく利便性をどう図るのかを今いろいろみんなで調べているところでございます。ひょっとして１０年先かもしれませんけれども、やはりここにたくさんの住宅も抱えておりますし、そして駅からスポーツを楽しむ方も時折おられますし、ほとんどが自動車でございますが、その自動車はこのＢ＆Ｇの奥にたくさんの整地された駐車場がございます。私がちょっと気にしますのは、やはり避難所としての体育館の在り方ということでこの図を示させていただき、少し勝手な線が入っておりますが、１週間前に地元の皆さんとちょうど密を避けながら、駅からの一番いいアクセス、利便性、将来子どもたちが都会へ行ったり、ＪＲなどを利用するのにはどの道が本当にいいのかを探った、ちょっとこの二、三日のその模様を図にしたものでございます。 ただ、交通量が寺庄からいろいろ車が来ますし、葛木竜法師線も多くここを走りますので交通量は本当に増大しております。こういった道をいかにつなげていくかが、今回の質問でもあるし、そして今回はその課には頼んでおりません。今回の質問は、この駐車場をお借りしておるものが、長年にわたっておりますので、どういうふうに今後生かしていく、あるいは市として本当に市の土地にしていくのかどうかも含めて、利活用を望むものでございます。 これから質問に入らせていただきます。 １点目でございます。甲南体育館周辺の土地利用の再編をというテーマでやらせていただきます。
保健センターの老朽化による解体撤去が行われました。本事業では、アスベストの除去も伴いましたが、ようやく終了の運びとなる予定です。跡地の活用は前回の議会で駐車場に活用と伺っております。その後の改善と体育館並びにスポーツグラウンド周辺の今後の利活用の方向性と駐車場の在り方について。加えまして、駅周辺地域に位置することなどにより、有効な今後の使い方も含め、現況と将来について、一問一答でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 一つ目でございます。 甲南体育館、グラウンドのスポーツ振興や災害時の避難所などの位置づけの背景を改めて伺います。加えて、使用状況と老朽、更新などの課題があれば教えてください。スポーツの行事、学校クラブ活動、諸団体の行事などの利用で１０年間の推移はどうですか。今後の計画なども含めて、１点目にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司）
橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 甲南体育館及び甲南グラウンドは、スポーツの推進のため昭和４８年から５３年にかけて整備したもので、イベントの開催や自主活動団体の定期的な使用など多くの皆様に御利用いただいております。 また、甲南体育館は甲南グラウンドも含め、甲南第一学区の災害時において一次開設する指定避難所として位置づけており、二次開設する甲南Ｂ＆Ｇ海洋センターも含め、有事の際の避難場所としているところでもあります。 現在の利用状況でございますが、体育館におきましては、定期利用で総合型地域スポーツクラブのＫＯＨＮＡＮ忍にんスポーツクラブによる各種生涯スポーツ、スポーツ協会による卓球や剣道、そして自主活動団体によるバドミントンやバレーボールなどで、毎日御利用いただいております。 コロナ禍前の令和元年度の年間利用状況は、体育館約２万５，０００人、グラウンドが約１万２，０００人で合計３万７，０００人の皆様に様々なスポーツを楽しんでいただきました。１０年前に当たる平成２２年度は、体育館約１万４，０００人、グラウンド約９，０００人の合計２万３，０００人でありましたので、この１０年で総合型地域スポーツクラブの活動などを中心に利用者数が伸びている状況であります。 また、甲南体育館は、平成２７年度に耐震補強を含め大規模改造工事を終えており、引き続き市民の皆様の生涯スポーツ、競技スポーツの場として活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、２４年後には耐用年数が到来するということでございますので、これを踏まえて、市内にございます類似施設も考慮しながら公共施設の最適化の議論を今後行っていくものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 １点だけ、再問させていただきます。 今、部長からはいろんな、御利用されてる背景とかお伺いさせていただきました。当日もたくさんの人が利用されていまして、特にプララとか、運動されていた方、また水口の体育館に行ってた方がワクチンでたくさん御夫婦そろったりでおいでになったので、これだけ使ってはるんやということで、一部体育館の周辺の２０台ぐらいの駐車場が埋まっておりました。 質問でございますが、避難所要件のそういった面からは、借地している面積が必要かな、どうなのかなという私たちがそこを調べて歩かせていただいたときに、疑問を持った意見でございましたので、そういった避難所要件の面からは、そういったものを常備する必要があるのかなと。聞くところがちょっと違うような気もしますが、どういった広さでここを維持していかなくてはならないのかなということがちょっと気になるんですが、それだけ１点だけ、すいません。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えをいたします。 避難所の面で必要とされる面積については、申し訳ございません詳細を把握しておりません。 ただ、スポーツ関連事業に関して、現在の駐車場の活用状況でございますけれども、先ほど議員がお示しいただきました駐車場を全面的に活用する機会といいますのが年間でおよそ１０日程度というような状況でございまして、満車状態になるというのはそれぐらいの状況であるというような確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） 分かりました。 今回の質問はそこまで質問でございませんが、駅へのアクセスやら全て含めた感じで策定されていくものだとは想定しての質問でございますので、これでこの点は終わらせていただきます。 ２点目に入らせていただきます。現駐車場の背景とセンター跡地を含めた今後の利用の全体的なお考え、ちょっと重なる点はございますが、よろしく。借地に伴うお考えも含めて有効な運用はできないものかの御所見をよろしくお願いいたします。 ちょっと得たものでございますが、借地は６，４７０平方メートルあると聞いております。予算書ではそういった借りているというところに値する予算が要るわけでございますが、そういった背景と、この当時駐車場があることと周辺の道路環境と密接な関係でもある立地となっているいい場所であると私は考えております。 そして、先ほどは何度も今回にはしないとは申しますが、都市計画の駅周辺となるところでもございますので、密接なアクセス道の活用の要因が見えてくる環境にあるなというお話で今回はさせていただいたわけでございます。 その点で今さっき申しました借地の考え方というのだけで結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 甲南体育館及び甲南グラウンドの駐車場につきましては、休日などのスポーツ少年団や各種団体等の様々な大会、また、大規模イベント開催時に必要となることから、体育館西側を駐車場用地として整備を行い、面積６，４７０平方メートル、駐車台数約２００台分を借用しておるところでございます。 しかしながら、現在の駐車場用地の利用状況は、先ほども御答弁申し上げましたが、その面積の全てを必要とするケースはそう多くないということでございますので、将来の利用見込みや、借地ではなく、市有地として駐車場確保をするなど、そういったことも勘案しながら、駐車場の在り方について、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 今、私が再問させていただこうと思ったところのいい方向のお考えも示していただきました。大切な、本当にいい環境のゾーンでございますし、次に質問させていただきます
スポーツゾーンへのそういった関連も含めまして大きな視野で借地関係から市が独自で大切なプランを持ってつくっていく駐車場並びに避難所への備えの場所であってほしいなと思っております。この点に関しましては再問なしで、次に移らせていただきます。 当地の位置条件やＢ＆Ｇとの健康増進・スポーツ振興への構想も含めまして、再編への発展も期待するところでございます。駅からＢ＆Ｇ
スポーツゾーンも含めた健康づくり構想も視野に新たな価値観を加味し、いま一度土地利用の再編が必要と改めて考えるところでございますが、再度駅へのアクセスも課題がある点も含めて、有効な再編事業を願うところでありますので、総合的な意見だけお伺いしたく存じます。よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 甲南体育館及び甲南グラウンドは、合併以前から甲南地域のスポーツの拠点であり、Ｂ＆Ｇや都市公園として整備いたしましたサッカーグラウンドやテニスコートなどの周辺施設を含め、利用者数は、コロナ禍に見舞われた昨年度を除けば、５年前の約１．５倍となっております。 今後におきましても、より多くの皆様に安全・安心に御利用いただけるよう、スポーツ施設全体の利便性の向上に努めるとともに、甲南地域における健康づくりや生涯スポーツ、競技スポーツの拠点として、引き続き活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 橋本議員。
◆２４番（橋本律子） ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時３０分といたします。 （休憩 午前１０時１８分） （再開 午前１０時２９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、山中議員の質問を許します。 ５番、山中議員。
◆５番（山中修平） ５番、志誠会の山中修平でございます。 私は現在、甲賀広域行政組合議会の議員と監査委員をさせていただいておりますが、今回はごみ焼却炉からの水銀排出の防止と家庭に残る水銀体温計の回収につきまして一問一答方式でお伺いしたいと思います。 昨年１２月から本年２月にかけまして、甲賀市と湖南市の燃えるごみを焼却しています甲賀広域行政組合衛生センターの可燃ごみ焼却炉の排出ガスから基準値を超える水銀濃度が検出され、一次焼却炉を停止するという事故が発生しました。 画像をちょっと見てもらいます。御存じの広域組合、行政組合の衛生センターでございます。事故の原因の特定は困難ですが、どうやら燃えるごみの中に水銀体温計が混入していたのではないかと見られております。その後、排ガス処理の工程におきまして、水銀を抑える薬剤の噴霧をすることで２月上旬には平常の水準に戻り、燃焼を再開しております。 水源に関しましては、昭和３０年代に水俣病という公害被害を経験した日本が国連に提案いたしまして、平成２５年に通称水俣条約として採択されました。今年の１月１日から水銀を使った体温計や血圧計、そういった製品の製造、輸出・輸入が禁止をされております。平成３０年の４月からは、大気汚染防止法の改正で、水銀の排出は既存のごみ焼却炉でも、今までからあるごみの焼却炉でも１平方立方につき５０マイクログラム以下という規制基準が設定をされました。 これに伴いまして、ここ数年来、東京を中心に基準値を上回る水銀排出事故が頻発するようになっております。なぜ東京中心かといいますと、東京都下の可燃ごみ焼却炉には、水銀の排出を２４時間常時監視ができる水銀計を備えているからであります。甲賀広域行政組合をはじめ、全国の焼却炉では、水銀計を備えているところは少なくて、法律によりまして行政組合の焼却炉の規模では、４か月に１回定期検査をすることでよいというふうにされてございます。 環境省の見解では、今回の事故により排出された水銀量では、直ちに住民の皆さんに健康被害をもたらすものではないということでございますが、４か月に１回の検査では水銀排出を見逃しているということもあるのではないかというふうに思われます。 地域の人に安全で安心な環境を保障するためにも水銀排出を防止する体制整備と元を断つという意味で、家庭で眠っている水銀体温計を徹底的に回収することが必要だという思いから、これらのことにつきまして、当局のお考えを質問したいと思います。 まず、大きな１項目ですが、ごみ焼却炉より水銀の排出を防止する体制についてであります。 初めに、昨年１２月に発生しました水銀排出事故の経緯につきましての説明をお願いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） ５番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 山中修平議員の御質問にお答えいたします。 本件につきましては、三つある焼却炉のうち２系焼却炉の排ガス中から大気汚染防止法の排出基準を上回る水銀が検出されたものでございます。 経緯といたしましては、甲賀広域行政組合が１１月４日及び１１月１３日に実施いたしました測定結果について、１２月８日に測定業者から組合に基準値超過の速報があり、翌１２月９日に正式に書面にて報告を受けておられます。 その後、２系焼却炉の定期点検後の運転再開に合わせ、大気汚染防止法に基づき、１月１２日及び１３日に６検体の測定を実施され、うち５検体で基準値を超過しておりました。 ２月６日から１２日まで、定期点検及び設備改善のため、焼却炉を停止しておりましたことから、２月１２日から薬剤投入を行い、以降、薬剤投入前の２月６日を含め、現在まで、計７回の測定を実施されておりますが、結果につきましては、全て基準値内となっております。 なお、原因といたしましては、搬入されたごみに水銀含有物が混入していたものと推測されているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 年４回、定期検査ですね。その中でも見つかったというふうなことでございますが、年３回ぐらいですね、４か月に１回ぐらい検査になるわけですが、ちょうど年末年始がかかっていたということとか、あるいは最初に見つかったときに、たまたま焼却炉が検査のための停止状態というようなこともありましたので、最終的にそれぞれ組合議会とか、あるいは地域の協議会とか、そういうところへの公表なり、連絡なりが遅かったんじゃないかなという印象を持った記憶がございます。 規則があると思うんですけれども、今回の事故を広域行政組合議会、あるいは周辺の自治体のほうへ公表されたのは、どの時点だったのか。ちょっと再問したいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 組合議会のほうへは、２月５日の法で定める再測定の結果の判明後、２月１２日に組合議員説明会を開催し、経緯のほうの説明をされておられます。 また、周辺住民につきましては、２月２０日に周辺の６地域の代表の方に参画いただきます衛生センター環境委員会にて説明が行われ、２月２６日に報道発表を行われております。 また、３月には周辺地域の区長、自治会長様と御相談をさせていただき、全戸配布などの周知を実施されており、市といたしましても同時に水銀検出されたことを踏まえまして、分別の徹底をいただくように３月に組回覧を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 大体の発表等の公表の日時が分かったわけですけれども、実際１１月に採取して、１２月にそれが分かってというふうなところからすると、かなりの日数が空いていますので、そこが空いた一つの背景みたいなことが分かれば具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 １１月に策定をさせていただき、それが判明したのが１２月８日速報、９日に正式という形になります。その時点で、組合といたしましては、県の環境事務所等々に協議、相談、報告もされまして、どういった対応がよいかということでされておりました。その後、一旦１２月の末に組合議長のほうには速報でお知らせのほうをさせていただいておりましたけれども、やはり再測定をちゃんとしてから、結果が出てからということで、そういった判断があったものかと思っております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） １回目の測定結果が出た時点で、それぞれのまち、あるいは県とか、そういったところへの速報はされてるというふうにお聞きいたしました。 それで、一応の法的な基準といいますか、ルールというのは、水銀排出の事故、基準をオーバーしたときは、今回のように基準が５０マイクログラムの１．５倍以上オーバーしたとか、このときは１．５倍はとうに超えておりましたので、３０日以内に再測定しないかんと。その結果を受けて、平均値をとって、それでなおかつ測定値を超えていたら対策をとる、あるいは公表するとか、そういうふうなルールだったというふうに思います。 そういうふうなところからしますと、法的な部分としてはのっとっていると。ただ、３０日超えているじゃないかというふうな感じを受けたんですけれども、たまたま点検のために停止をしていたとかいうことが、２週間ほど停止をしておりますので、発見されてから。そういうふうなことだと３０日というふうなところでできているのかなというふうにも思います。 ２回目の検査が出たときに、やはりオーバーしてれば、これはもうきちっとやらないかんということですので、その公表の準備等々については、２回目の結果が出る２月の５日の段階でそれぞれのしかるべきところに公表をするというふうな段取りをしていれば、もう少し早く対応できたんじゃないかなというふうに思います。組合議会のほうには、２月の５日、６日から１週間遅れていますし、地元の地域のほうにつきましては、そこからまた１週間、相手さんのこともありますので、会議のスケジュールとか、そういうのもあったのかも分かりませんけれども、今後に向けて第一報はできるだけ早く、説明責任をしっかりと果たしていくという基本スタンスを忘れないようにお願いしたいというふうに思います。 次に、排出水銀量から見て、今回焼却をされたと推測される体温計の数はどれぐらいだったと思いますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 水銀体温計の平均的な水銀含有量は１本当たり１．２グラム程度であり、今回の水銀濃度の測定結果から換算いたしますと、３本から４本程度の体温計が混入したものと推測されます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 本当にわずかな本数で基準をオーバーするということが改めて分かったわけでございますが、次に、水銀体温計が可燃ごみに混入したと仮定すれば、その背景や原因をどのように推測されていますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 御自宅を整理される際に、引き出しや棚の中のごみに混ざり可燃ごみとして排出されたのではないか。また、分別方法が分からず、誤って燃えるごみに出された可能性もあると推測しております。特に、今般のコロナ禍において、外出自粛などから御自宅を整理される方も多く、不要物を整理される中で混入したのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 今、部長からもコロナ禍というような話がございましたが、家庭で体温を測る機会が格段に増えております。それで今や、非接触型の体温計が出回っておりまして、ちょっと前まではデジタル体温計でございました。水銀体温計はもう一つ前の世代ということでもう骨董品的な状況でございますが、使ったこともない若い人もあるんじゃないかなというようなことで、悪気がなく、ごみ箱に捨ててしまうというような危険性もあったんじゃないかなというふうにも思います。 次の質問ですが、現在４か月に１回、年３回ぐらい定期検査があるんですが、これでは水銀排出を見落とす危険性があると思うんですが、この辺の対応方法について、確認をしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 現在は、連日、薬剤投入を継続するとともに、水銀の排出を見落とすことがないよう、適宜、測定を実施され、基準値内であることを継続して確認いただいており、随時報告を受けているところでございます。 また、今後の対策といたしまして、常時監視型の測定機器や自動噴霧装置の導入についても検討されているほか、６月１５日には本市及び湖南市への啓発チラシの各戸配布などをしていただきました。 また、同時に、本市におきましても、各戸配布による啓発により、再発防止に向けた対応を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 今は、水銀があろうがなかろうが毎日薬剤の散布の対応をしているというふうなことなんですけれども、日々、測定、あるいはそういった経費がかかっていると思うんですけれども、大体どのぐらいかかる見込みなのか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 現在の薬剤噴霧につきましては、月におよそ８０万円程度の経費がかかっております。なお、現在は、薬剤効果を確認するための仮設の装置で噴霧しておりまして、今後薬剤効果とその必要な噴霧量をまた見定めた上で正しく積算されるものと聞いております。なお、詳細な年間の経費については、今後示されることとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 次の質問ですが、東京都下の焼却炉や２年前に事故を起こしました芦屋市のほうも常時監視型の水銀計を設置をして、芦屋市は今年度から稼働しておりますが、基準値を超えたときだけ薬剤を散布するという、そういう計画と聞いていますが、その常時監視型の水銀系の設置については、湖南市と甲賀市というふうな構成でございますけれども、組合を構成する甲賀市としての見解を伺いたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ただいまお答えさせていただいたとおり、現在、甲賀広域行政組合では、常時監視型の測定機器や自動噴霧装置の導入について検討されております。この機器を設置することにより、正確に水銀の数値を把握できることから、本市でも対策として有効であると考えております。特に、本市におきましては施設の所在地でもありますことから、より安全な施設運営について、組合とともに十分に協議していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 常時監視型の水銀計というのは、かなりコストがかかるんだと思うんですけど、実際、つけるとしたらどれぐらいのコストになるんですか、分かればちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えさせていただきます。 自動監視測定、また自動噴霧装置、また薬剤の貯蔵タンクの設置位置など、その効果的な設備導入、また整備に係る経費につきましては、現在、
調査・研究されていると聞いております。現時点ではちょっと正式な金額については報告を受けておりません。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 現在、約４５億円の費用をかけまして、焼却炉の入替えによる長寿命化工事をしております。監視型の水銀計となると、３系統ありますので、三つというふうなことになると、本当に億単位の費用になるんじゃないかと思うんですが、現在、日々薬剤散布するということになると、月に８０万、年間に９６０万、１０年もたてば、１億ぐらいになってくるというふうなことですので、非常に悩ましいところだとは思うんですけれども、地元市民の安心安全を保障するためにぜひとも長期的な視点で湖南市とも十分協議を進めていただきたいと思います。 次に、大きな二つ目のテーマですけれども、家庭に眠っている水銀体温計を徹底的に回収する事業につきまして質問します。 水銀が購入した排ガスを外部に排出しないように設備を改善することと併せて大事なことは、元を断つというふうな意味合いで、水銀体温計が家庭からごみとして出される前に根こそぎ回収することであります。 そこで、市内の各家庭に残されている水銀体温計の総数は、一体何本ぐらいあると推定されますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 各御家庭で保管されている水銀体温計の総数を把握することは、非常に困難ではございますが、平成２６年度に環境省が実施されました水銀体温計回収ルート実証事業において、旭川市のアンケートでは、１世帯当たり０．５本の保管があるとの結果が出ており、それを本市に当てはめますと約１万８，０００本余りの水銀体温計があることになります。 なお、水銀体温計につきましては、２０２０年末に製造と輸出入が中止されましたことから、今以上に増加することはございませんが、市全体で相当数あると推測されることから、適正な回収が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 旭川市の
調査で１件というか、１世帯０．５本というようなこと、私の家の古い薬箱に実は９本あるんですよ。物を大事にするということも程度もんですけれども、知り合いの何件かのおうちに聞きました。そうすると、平均２．５本でして、私の家を除いたら１．５本ぐらいになるんです。それでも３万６，０００以上の世帯数があるので、結構な数、５万超えるという、この旭川の０．５というふうなことで３万６，０００世帯というふうな計算やと、何万という数が多分あるだろうというふうに思います。 この中から悪気があってとかあるいは悪意がなくても燃えるごみに捨てられるということは、それで燃焼炉がストップしてしまって、多大な復旧費用が発生すると。あるいは場合によっては、ごみ収集に支障を来すことにもなりかねません。ほんの数本の水銀体温計の混入で焼却炉が何週間も停止になったり、復旧対策に多額の費用が発生し、可燃ごみの収集や市の財政にも大きな影響が出るというふうなことは多くの市民の皆さんはあまり十分認識はできていないんじゃないかと思います。 次に質問ですが、家庭にある水銀体温計を廃棄するときは、現在の甲賀市のルール、年間回収実績、あるいは回収後どのように処分されているか、お聞きします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 本年３月の組回覧による啓発では、安全な保管を考慮し、生活環境課までお持ちいただくようにお願いしておりましたが、６月１日以降は、これまでの生活環境課での回収に加え、各地域市民センターやエコステーション、不燃物処理場でも受け付けすることとし、受付場所を増やして回収を行っております。 また、水銀の基準超過以前の回収実績につきましては、月１本程度、年間１０本程度の回収となっております。 なお、回収いたしました水銀体温計は一旦、生活環境課で保管し、ある程度の本数になりましたら、運搬処理委託業者を通じて、北海道にございます水銀リサイクル企業において、再生処理を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 今、御答弁いただきまして、今回の事故を受けて、市からはごみ分別の徹底と水銀体温計などを回収するというふうなビラが出ておりました。これは、回覧板だったと思うんですけれども、その回覧板、ちょっと画像作っておりますので見てください。 生活環境課まで直接お持ちくださいというふうな回覧板が一番初めに回りましたね。現在はもう少し受付窓口を増やしているというふうな話もございました。 この回覧板の効果がどれぐらいだったかというふうなことで、これを見て持ち込まれたというふうな数が分かれば、お聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ３月の組回覧以降の回収実績につきましては、４月、５月の２か月間で２０本の体温計を回収いたしました。また、６月１日以降では、地域市民センターにおいて４本の体温計を回収いたしております。 以上、答弁といたします
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 回覧板を見ている人の比率というのは、案外低いように思います。数十本というのではなかなか全体からしたら本当に焼け石に水というようなところだと思うんですけれども、ごみ事典、みんなもらっていると思うんですが、水銀体温計の出し方を見ると、そこには、御相談くださいというふうになっているだけなんです。具体的なことは何も書かれていない状態でございますが、過去からそういうふうなことだったんですけど、それはどういう意味合いというか、どういう理由があったんでしょうか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 回収につきましては、水銀体温計かどうかの問合せや確認も含め、また、お持ちいただく際は、できる限りケースに入れていただくなど破損予防について、お伝えする必要がありますことから、御相談いただくように記載しております。 今後、ごみ事典やごみカレンダーなどの改訂の際には、梱包等の排出時の注意事項や受付場所の具体的明記など、分かりやすい表記となるよう改善してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 持ってきてくださいということだけではなかなか出し方みたいなものも気をつけてもらわないかんというようなことで、逐一注意をしたいというふうなことだったのかもしれませんが、なかなか市役所に来るという人は少なく、担当課に相談というか電話をしてから届けるというのは難しいというふうに思います。今現在では、部長おっしゃっていたホームページを見ましても、各地域センターでも受け取り、回収しますというふうなことを書いてございますので、一歩前進してるというふうに認識しております。 次の質問ですけれども、今までごみ焼却炉から水銀を排出する事故を経験した他市町、関東、東京のほうとか、あるいは芦屋から何を学ぶべきかと考えておりますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 水銀の基準値超過を経験した他市町からは、水銀を除去するための薬剤投入などの施設の管理方法や混入を未然に防止するための啓発方法など、今回の対応の参考とさせていただいているところでございます。 ごみ焼却炉の水銀混入につきましては、他の市町の事例からもその原因特定が困難であることが記されており、様々な可能性の追求と推測を行うことをはじめ、安全性の確保や再発防止に向けた迅速な対応の手法を学ぶべきと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 画像をお願いします。 東京都の日野市は、令和２年６月の事故から４か月後に大々的な水銀体温計等々の回収キャンペーンを実施をいたしました。それで持ち込んだ人には、粗品の提供までしております。プラスチック削減のために買い物袋を持参しましょうと求められていた時期でございましたので、トートバッグのようなものを進呈するというふうなことでした。それから、芦屋市は令和元年８月に焼却炉を停止した２日後にはホームページに注意喚起を掲載しております。そのまた１週間後には、市内全戸に啓発チラシを配布し、水銀体温計や血圧計は連絡をもらえば、個別にお宅まで取りに伺いますというふうに言っています。この辺も出し方の丁寧にしたいというふうなことだろうと思うんですが、そのほか、多くの市町で水銀体温計などの回収事業をしておりますが、期間を区切ったキャンペーン以外では、市内の薬局と提携をして回収に協力をしていただいているところや、支所、市民センターで日常的に受け取る体制にするところが多いようでございます。 次の画像、東京２３区は頻繁に事故が起こったということで、禁止というふうな文字を使って強く訴えるデザインのチラシを配布をしております。それから、福岡市は、薬局店頭で回収しますというふうなことで、薬局と提携をして、回収事業を行った事例でございます。 そんなことで、水銀体温計等の回収ルールの改善や抜本的な回収事業の必要性についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 水銀は、健康への被害や環境の汚染など有害なものであることから、その回収や保管、処分につきましては、特に注意を要する廃棄物であると考えております。 このことから、安全に回収することはもちろん、市民の皆様が廃棄しやすい仕組みが必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 現在の水銀含有ごみの収集ルールは、蛍光灯と乾電池は有害ごみというふうなことで、分別をして回収されていますが、乾電池以外の電池、ニカド電池とかリチウムイオンとか、そういう電池、あるいはボタン電池は、販売店へ返すということになってございます。 水銀体温計は、先ほど言いました御相談くださいと書いているだけで、水銀の血圧計というのは、ごみ事典には載っておりません。しかし、一斉回収したまちでは大体体温計の１割ぐらいの数の血圧計も出てございます。水口テクノスさんに聞きますと、市内３か所あるエコステーションには、たまに体温計を持ってくる市民の方がおられるというふうにも伺っております。 水銀排出事故が起きた他市町では、先ほど見ていただきましたように、いろんな対策を打っておりますが、どれもそこそこ相当な手間とコストがかかりますので、私がお願いしたいことは、市役所をはじめ市内に２３か所ございます地域市民センターやあるいは公民館、コミュニティセンター、集会所、研修施設などに常設の回収ボックスを設置して、家庭で出てきたら、その都度いつでも近くの施設に届けられる体制をつくっていただきたいことであります。 画像を見てもらいます。 加古川市、札幌市、新潟の三条市、ティッシュボックスのような箱を作って受付カウンターのところに置いてございます。それから、滋賀県の守山市はもう少し頑丈なプラスチックのボックスを使っておりますが、これは既製品かもしれません。上に紙を貼っているというふうなことかもしれませんが。こういう形をとると同時に、実際の事業をするときは、回覧ではなく、各家庭に戸別配布のビラ、それから音声端末、そういった有線テレビやホームページはもちろんですけれども、周知活動を徹底してやっていただきたいと思います。費用はかかるとは思うんですけれども、焼却炉を停止したり、復旧工事のことを思えば安い投資だろうというふうに思います。 具体的な回収方法、まだ御検討中かも分かりませんけれども、実施するなら大体いつ頃取り組めるのか、御答弁いただけたらと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 先ほどお答えさせていただきましたとおり、６月１日から生活環境課に加え、全ての地域市民センター及びエコステーション、不燃物処理場の窓口におきましても水銀体温計や水銀血圧計の回収受付を行っており、この回収方法を基本とし、今後も継続してまいりたいと考えております。 破損等による水銀の漏出は、健康被害や環境汚染を引き起こす可能性があることから、直接手渡しで回収させていただくこととしておりますが、身近なセンター等で回収することにより、廃棄の手間の軽減につながるものと考えております。 なお、現在はホームページや広報紙により周知しているほか、今月の区長配布により各戸配布にて案内をしているところでございます。また、今後ごみカレンダーやごみ事典を改訂する際には、分別を徹底いただけるよう、分かりやすく明記してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 受付窓口を非常に増やしてもらうということは大事なことだと思います。ですから、実際そういうような形をとれば、あとＰＲ、周知活動、これをやっぱり徹底してやってもらいたい。音声端末だとか、あるいは先ほど言いました戸別配布のビラ、それは来たら、それぞれ冷蔵庫なりどこかへ張りつけもできるというふうな形になりますので、回覧ですと１人が見たら、すぐ回してしまいますから、そういったツールを使って、ＰＲ活動を徹底してやってもらいたいと思います。 再問ですけれども、さらに、協力者に粗品として、例えば、甲賀市と湖南市で使われておりますごみ袋を提供するとかすれば、家庭に埋もれているかなりの水銀体温計が掘り起こされて出てくるんじゃないかというふうに思いますが、その点は、どういうふうに思われますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 現在では、先ほど答弁させていただきましたとおり、かなりの箇所を増やしまして、回収のほうをさせていただいております。一旦まずはこの回収方法を継続していきたいというふうには考えているところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、相当数の体温計があると見込まれますことから、やはり今後の回収状況を見まして、必要に応じてまた他市のように回収ボックスの設置、個別回収、また持ち込んでいただいた方には、粗品等々、ごみ袋であったりエコバッグ等々のお渡しをさせていただく等の方法も考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 物でつるというのは、あまりよくないのかも分かりませんけれども、他市町のほうも事故を受けたまちも回収キャンペーンをしたりしておりますが、思ったほども出てきていないというか、堺市辺りですと、甲賀市の９倍、１０倍近い人口なり世帯数があるんですけれども、それでも百何十件に１本出てくるというふうな、そんな計算になりますので、やっぱり一時やっても喉元過ぎればみたいな感じになるのかなと思いますので、やっぱり息の長いキャンペーンと、それと粗品を提供するといいますか、お礼を出すという形にすれば、主婦層辺りは動くんじゃないかなというふうに思います。 実際、私も何件か聞いた中で、ないというおうちも数件ございました。ふだんはないけれども、ちょっとおじいさんの部屋見てきますと言うて、お年寄りの寝起きておる部屋の薬箱には入っているみたいな、そういうようなこともございますし、高齢者がお亡くなりになったら全部一切合切処分するみたいな、掃除をするというようなときに廃棄されるとか、そういう危険性もあるんかなというふうに思いました。ですから、そこら辺工夫をしていただいて、１本でも多く回収できるような方式を考えてもらいたいというふうに思います。 最後に、事故当時は、管理者を退任されておりましたが、可燃ごみの今６３％は甲賀市のごみなんです。その甲賀市の首長として岩永市長に今の一連の事故対応とか、あるいは対策、今後に向けての見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 甲賀広域行政組合は、水銀基準値超過の結果判明後、直ちに県に報告、法に定める確認方法に基づき再測定を行うとともに、焼却炉の点検、原因究明、薬剤投入による対策を行っております。 事故発生当初、事務局のほうにはすぐに組合議員の皆様方に報告をするように、私のほうからも指示をいたしておりましたが、結果としてその報告が遅れたことにつきましては、副管理者として改めておわびを申し上げるところでございます。 今回、住民の健康に影響するものではないこと、また、２月以降の測定結果は基準値内で推移していることから、監視を継続しながら安全運転に向けて尽力をしているものと認識をいたしております。 本市といたしましても、３月には組回覧、今月には各戸配布の文書等により分別や水銀体温計の回収の啓発も進めております。その一環として、今月からはエコステーション、また回収場所も増やし、市民の皆様に水銀体温計等を出しやすい環境を今後も改善をしながら整えてまいりたいと思います。 今後は、両市と組合が一層連携をとり、再発防止策を徹底、市民の皆様により安心していただける運営をしていくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆５番（山中修平） 先ほども申しましたように水銀と聞きますと水俣病を連想して恐れられるわけですが、水俣病はメチル水銀という有機水銀というふうなものを魚から長年摂取した結果、発症するというようなことでございました。 今回のように、突発的な事故で煙突からの排気を吸って健康に支障を来すということはありませんが、万が一、大きな事故が起これば、その被害はほかでもない衛生センターが位置しております甲賀市の住民に及ぶということでございます。 法令に沿った点検と対策を施しながらも、さらに事故の早期発見ができる対策につきまして、衛生センターの事業に共に責任を持つ湖南市と十分に協議を進めていただきたいと思います。 それと、最後に事故の原因となります水銀体温計等の回収につきましては、まずは甲賀市が独自で効果的な方策を考えて、できるだけ早く取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時３０分といたします。 （休憩 午前１１時１９分） （再開 午前１１時２９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２１番、田中議員の質問を許します。 ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ２１番議員、凛風会の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、四つのテーマについて一般質問させていただきます。 大変うれしいニュースがあります。射撃の五輪代表に、水口出身の山田聡子選手が選ばれました。水口高校出身で、オリンピックに出るために自衛隊体育学校に入り、海外遠征を積んでこられたと聞いています。家族全員で応援に行かれると聞いています。応援しています。頑張ってください。 それでは、質問に入ります。 １番目、小中学校におけるタブレット端末を導入した授業について。 甲賀市では、昨年、小学校・中学校に１人１台のタブレット端末が導入されました。しかしながら、導入が目的ではなく、効果の高い活用を行い、教育の質を上げることが目的であります。これからがスタートになり、検証と実行の繰り返しを行っていかなければなりません。 １番目に、各学校の現在の使用状況をお伺いします。 ２番目に、各学校での使用方法を均一化にするための方法をお聞きします。 ３番目に、教員の理解度を深める手法が分かりましたら、お伺いします。 次に、４番目に、数か月タブレットを使用した授業を行い、どのような効果がありましたか。 ５番目に、タブレットを使用することで、今後どのようなことを期待されていますか、お伺いします。 ６番目、甲賀市としては、これに関するソフト・ハードの整備をどのように進める計画ですか。今後の整備計画について、お伺いします。 ７番目、タブレットを落下等をして破損した場合とか、ケースが破損したり、ペンシルを紛失とかの修理は誰がするようになっていますか。 卒業された生徒のタブレットは、次の生徒に渡されるのですか。中のソフトはそのままですか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） ２１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、各学校の現在の使用状況です。 機器の取扱いや基本操作の指導を踏まえ、各教科の授業でタブレットを用いたドリルの活用や調べ学習、授業における意見交流など、多くの場面で活用を図っているところです。また、５月末から６月初めにかけてタブレットの家庭への持ち帰りを実施し、保護者に市から貸与された機器を確認していただくとともに、インターネットへの接続状況について確認をいただいているところであります。 次に、２点目の各学校での使用方法を均一化するための方法についてであります。 まず、各校でＩＣＴ教育推進の核となる教職員をＩＣＴ教育推進リーダーと位置づけました。そして、ＩＣＴ教育推進リーダー研修会を実施し、各学校の使用方法を均一化するために、各校の現状と課題の洗い出し、現状に合わせた具体的な対策を実施する仕組みを構築しているところであります。 次に、教員の理解度を深める手法についてであります。 まずは、「慣れること」が肝要であると考えます。令和３年４月末には、各校で授業を担当する全ての教員に１人１台端末を配置し、いつでも、どの授業でも、自由にコンピュータを活用できる環境を整えたところであります。 また、「分からないことがあれば、その場で質問すること」によって操作方法や活用方法についての理解が深まります。ＩＣＴ支援員が各学校へ月に２回訪問し、授業におけるＩＣＴ機器利用の補助だけではなく、教員からの質問に対応できる体制を作っております。そして、今後さらに研修を行うことによって、教員の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、数か月タブレットを使用した授業の効果であります。 児童・生徒のタブレットが１人１台となったということで、先ほどお答えさせていただきましたとおり、ドリルや調べ学習、意見の交流により、考えをさらに深めることができるようになったところであります。１人１台となったことで、子どもたちにとっては、昨年度よりも使う機会が増え、そのことが学習することへの意欲向上につながっているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えをいたします。 次に、タブレットを使用することでの今後の期待についてであります。 タブレットを使った授業では、児童・生徒が興味を持って、意欲的に学習に取り組む場面が多く見られます。タブレットを使用することによって、情報収集を行ったり、自分の考えをまとめたり表現したりすることなどが容易にできます。また、一人一人の考えを大型液晶画面に映し出して学級全体で共有したり、ドリル学習機能を活用することで一人一人の習熟度に応じた学習をしたりすることが可能となります。 また、学校内だけでなく、家庭に持ち帰って活用することにより、家庭学習の充実が図れます。 さらに、遠く離れた学校との交流をはじめ、臨時休業の際のリモート授業や不登校児童生徒の家庭での学習保障などについても活用していきたいと考えています。 次に、今後の整備計画についてであります。 まず、ソフト面については、現在使用しているソフトの更新が主なものとなります。また、ハード面につきましては、現在のＧＩＧＡスクール構想より先に示された平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針に基づき、平成２９年度から令和元年度の３か年間で購入した各校１から３台程度の電子黒板や３学級当たり４０台程度のタブレットは、５年間のリース契約となっています。これらは令和４年度から６年度にかけて順にリース期間が終了していくことから、その更新整備の計画について現在策定を進めているところです。 これらの更新整備に加え、今後の整備に当たっては、平成２３年度に普通教室に導入した大型テレビに代えて、タブレットの有効活用という点で、教職員によるニーズが高いことから、大型掲示装置である大型ディスプレイやタッチ機能を有する電子黒板などを導入することが急がれると考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 タブレットが破損したときなどの修理についてであります。 児童・生徒が学習中にタブレットを使っているとき、あるいは準備や片づけのとき、移動したりするときに、誤って破損してしまうことが想定されます。その際は、納入業者やメーカーに対し、市の予算でもって修理や交換の依頼をしております。 次に、卒業生のタブレット、ソフトについてであります。 各校の卒業生が使用していたタブレット端末は、データを全て削除し、次年度の新入生や他校の児童・生徒に配布することといたしております。 ソフトに関しましては、タブレットに入っておらず、クラウド環境で使用するものがベースでありますので、以前使用していた児童・生徒のデータが残ることはございません。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） タブレットのすばらしい授業が目に浮かびます。 １点だけ、ちょっとお伺いさせていただきます。 タブレットの充電はどのようにされてますか。私の外孫は、西宮にいるんですけれども、２年生ですけども、毎日自宅に持ち帰ってタブレットを充電していますが、甲賀市の現状を伺いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えをいたします。 現在、学校には各教室に充電保管庫が整備されておりまして、毎日その保管庫の中で充電をさせていただいております。持ち帰りも試験的にやらせていただいておりますけれども、持ち帰って特別に長時間使うような状況には現在至っておりませんので、学校での充電だけで足りているとそういう認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２１番、田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 それでは、２項目めの質問に入ります。スポーツによる地域活性化について。 スポーツは、人々に感動や夢や希望を与え、地域を結び、活気をもたらしてくれます。多くのスポーツイベントの中止や延期を余儀なくされました感染対策の中、今後のスポーツによる地域活性化の取組についてお伺いします。 １番目、甲賀市のスポーツの現状分析についてお伺いします。 ２番目、各スポーツの事業計画の策定とその結果の現状をお伺いします。 ３番目、地域外からの通年型の誘客拡大を図るアウター施策はありますか。 ４番目、住民向けの継続的な交流人口の拡大を図るインナー施策はありますか。 ５番目、総合型スポーツクラブですが、クラブに入る人口は増えてきていますが、指導者の高齢化で新しい指導者が育っていません。対応策をお伺いします。 ６番目に、障がい者スポーツと総合型スポーツとスポーツ協会との連携はどのようになっていますか、お伺いします。 ７番目、スポーツの広報活動は、どのようになっていますか。ここではスポーツ予定とか、スポーツの結果等の広報活動をお伺いします。 以上です。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の甲賀市のスポーツの現状分析についてであります。 本市のスポーツ施策は、令和２年３月に策定しました甲賀市スポーツ推進計画に掲げる生涯スポーツの推進、子どもの体力向上とスポーツ活動の推進、地域のスポーツ活動の推進、スポーツ環境の充実から成る五つの基本方針に基づき、スポーツの推進に取り組んでおります。 しかしながら、コロナ禍の中でスポーツ関連団体は、それぞれの事業を計画どおり実施すべきか、あるいは中止・延期するのかという判断を迫られることが多く、実施する際には感染症防止対策をしっかりと講じた上で事業を進めていただいております。 中学校や高等学校などにおいては、無観客での大会も実施されておりますけれども、スポーツ少年団などの小学生を対象とした事業は、保護者の協力がないと実施が難しい事情もあり、様々な面で御苦労いただいている状況であります。 このような状況ではありますが、議員仰せのとおり、スポーツは人々に感動や夢や希望を与え、地域を結び、活気をもたらしてくれるものであります。コロナ禍の中においても、スポーツに関わる方々が知恵を出し合い、様々な事業を安全・安心に実施するウィズコロナの体制づくりが今後ますます重要になると考えております。 次に、２点目の各スポーツの事業計画の策定とその成果の現状についてであります。 コロナ禍の中におきまして、それぞれのスポーツ関係団体には、市のガイドラインに基づき事業計画を策定いただいておりますが、昨年度は感染リスクを回避するため、多くの事業が中止されました。また、昨年９月に実施いたしました市政に関する意識
調査において、
新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けたかについてお尋ねしましたところ、憂鬱感などの精神面に影響があったという回答が最も多くなっておりました。 そうした状況の中、昨年１２月に実施いたしました「ふれあいゆるスポフェスティバル」では、徹底した感染防止対策を行いながら、約１００名の方の御参加をいただき、パラスポーツやウオーキング体験の他、正しい手洗いの仕方の紹介といったメニューも加え、約９割の方に満足したとの回答をいただいております。コロナ禍の中での成果の一つであり、引き続き、スポーツの機会提供に努めてまいります。 次に、３点目の地域外からの通年型の誘客拡大施策についてであります。 例年８月に水口スポーツの森を中心に開催されるサマーサッカー大会や１１月に開催されるあいの土山マラソンは、コロナ禍により中止され、特に県外からの誘客を伴う事業については、各地域の感染状況も異なることから、開催の是非について苦慮している状況であります。 そのような中、甲賀市スポーツ協会では、昨日６月１６日から８月３１日まで「甲賀へいこうか５，０００人ロングランコンペ」を市内全てのゴルフ場で開催いただいております。自然の中でソーシャルディスタンスを保つことのできるゴルフは大変注目されており、全国で３番目に多い２３か所のゴルフ場を有する本市においては、今後誘客拡大を図るアウター施策の大きな柱の一つになると考えております。 次に、４点目の住民向けの継続的な交流人口拡大を図るインナー施策についてであります。 コロナ禍の中、本年度は、甲賀市スポーツ協会による市民体育大会や競技団体による市内の大会がほぼ予定どおり実施されておりますとともに、今月は、スポーツ推進委員会による「第９回ふれあいゆるスポフェスティバル」が開催される予定であります。今後も感染防止対策をしっかりと講じながら、安全・安心にスポーツ活動の機会提供を進められるよう努めてまいります。 次に、５点目の総合型スポーツクラブにおける指導者の高齢化と新しい指導者の育成についてであります。 総合型地域スポーツクラブは、市内に８クラブが活動いただいており、いずれも設立から１３年以上が経過しております。 各クラブの情報や課題を共有・協議するために、連絡協議会を組織しておりますが、その中でも、指導者の高齢化は大きな課題となっており、各地域の若年層がどのようにクラブに関わっていただけるのか、その方法や手段が検討されております。本市といたしましても、若年層の皆様にクラブの魅力を発信するため、広報やホームページでＰＲを行い、地域の皆様への働きかけを強化してまいりたいと考えております。今後も引き続き、連絡協議会と連携しながら、クラブの育成や人材確保につながるよう努めてまいります。 次に、６点目の障がい者スポーツと総合型スポーツクラブ、スポーツ協会との連携についてであります。 令和２年度に総合型地域スポーツクラブ連絡協議会におきまして、地域における障がい者スポーツ推進モデル事業を、水口交流センターにおいて３回開催をしていただきました。障がい者４０人を含む一般参加者５４人、指導者２１人の延べ７５人が、障がい者スポーツを身近なスポーツとして体験され、誰もが気軽に参加し、共にスポーツを楽しむことができる機会が実現できたと認識しております。 また、スポーツ協会においても、加盟団体である卓球協会で、障がいの有無にかかわらず、誰もが競技を楽しめる共生社会の実現を目指した活動を進めていただいております。 それぞれの団体では活発に活動いただいておりますが、組織を超えた連携につきましては、まだまだ進んでいるとは言えない状況であると認識しており、多方面でご尽力いただいております関係団体や関係者の皆様の連携をさらに深く強固なものとするため、市といたしましても、今後さらに支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、７点目のスポーツの広報活動についてであります。 広報活動につきましては、市や各団体の広報紙などでの紙面による告知のほか、ホームページやあいコムこうかの映像による告知等を行っております。今後も、報道機関への積極的な情報提供やＳＮＳの活用も含め、市民の皆様にしっかりと情報発信ができるよう、努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 コロナ禍で大変苦慮してスポーツをやってもらっているというのは、よく理解できました。 １点だけ、スポーツをする場合、ほとんどのスポーツで以前はちょっと参加費を徴収していないところとか、参加費を徴収しているところとか、今はほとんど徴収されておると思うんですけれども、それによって過去いろいろ大会の中で問題もありましたので、現状についてお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 あいの土山マラソンですとか、信楽の温水プールの教室などでは参加費を確かに徴収をさせていただいております。ですが、先ほど御紹介いたしましたゆるスポフェスティバルのようにスポーツに親しんでいただけるきっかけづくり、機運づくりのようなそういう場合には参加費を徴収しないと、広く門戸を広げるという意味で、徴収しないという方針で進めております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 それでは、３項目めのテーマに入ります。 旧東海道水口から西水口までですけれども、舗装道路改修について。 旧東海道の泉から西水口間、中央公民館前ですけれども、舗装の状態が大変悪く、心臓の悪い人が今まで自転車で通院されていた人がペースメーカーを入れられて心臓への負担が大きくて、今では車で送迎をしてもらっていると聞きます。また、中学生、高校生の通学路にもなっており、ハンドルを取られることもあり、大変危険です。 １番目に、かなり老朽化していると思われますが、現状の舗装整備時期が分かりましたらお伺いします。 ２番目に、中央に線が入り、施工日が右側と左側で違うように見えますがどうでしょうか、お伺いします。 ３番目に、水道下水工事の関係はどうでしょうか、お伺いします。 水道下水工事完了後、応急舗装をして１年後に全面舗装をされていますが、どうでしょうか。 ４番目に、舗装の耐用年数は１０年と聞きますが、甲賀市の場合はどのように計画されていますか。車の通行量や天候や面積により１０年も持たない場合があると聞きます、お伺いします。 実際の天候によっては、メンテナンスが必要で、切削工事などをして定期的なメンテナンスが必要と思いますが、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の現状の舗装整備時期についてであります。 現在の舗装については、大部分が平成１０年から平成１９年に実施した下水道工事に伴う舗装復旧工事で整備されたものであります。 次に、２点目の施工日が右側と左側の違いについてであります。 下水道工事の影響を受けていない箇所については、一部既存の舗装を残して舗装復旧工事を実施したため、舗装の継ぎ目が発生したことにより、右側と左側の施工時期が違う箇所があります。 次に、３点目の水道・下水道工事の関係についてであります。 上下水道事業のような占用者に対しては、掘削部だけでなく占用部もめて舗装復旧するように指導を行っています。原則、掘削直後は舗装仮復旧を行い、一定期間をおいて本復旧工事を行うこととしています。 次に、４点目の舗装耐用年数についてであります。 舗装設計施工指針の中では、アスファルト舗装の一律の耐久性を期待する場合は設計期間を１０年としてよいと定めてられていますが、道路の通行量や地盤の状況などにより、数十年以上経過しても破損していない道路もあります。 最後に、定期的なメンテナンスについてであります。 道路補修における部分的な破損については、職員による常温合材を使った補修を行うなど維持に努めております。また、大規模な舗装改修につきましては、交通量や路面の破損状況を考慮して実施しております。 今回、御指摘の路線箇所である市道名坂・中邸線との交差点以東については、上水道管更新工事が計画されており、占用者と協議を行い全面復旧で実施する計画となっております。また、水口町泉地先については、部分的な補修を計画しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございます。 西水口のところは、上下水道工事の計画に合わせてやっていただくということ、また泉のところは部分補修でやっていただけるということお伺いしました。ありがとうございます。 そこで西水口商店街のところですけれども、お客さんの出入りが大変多いです。あそこには病院もありますし、できるだけ短期間で工事を始めた場合はできるだけ短期間でやっていただきたいんですけれども、そこら辺りはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 工事の周知、対応につきましては、舗装改修工事を実施する際には、区自治会や工事に関係する方々に事前に説明や協議等を行い、実施日や時間などを調整させていただいて工事を実施していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、四つ目のテーマに入ります。 甲賀市の農業が抱える問題と将来に向けた改善策についてお伺いいたします。 農業を取り巻く環境は、甲賀市のみならず全国的にも農業従事者の高齢化、後継者不足、水稲をはじめとする農産物価格の低迷と大変厳しい状況になっています。これらの要因に伴い、耕作放棄地の増加や有害鳥獣の範囲の拡大により、営農意欲の低下にもつながっています。 うれしいニュースは、甲賀市の今郷地域が、指定棚田地域に国の指定を受けたことであります。 それでは、質問に入ります。 １番目、甲賀市農業の現状と取組状況についてお伺いします。 現在の農業人口、農業従事者の高齢化率、新規就農者の状況について、５年前、１０年前と比較してどう推移しているか、農業の現状、取組の現状をお伺いします。 ２番目に、後継者問題解消のために必要な農業に対するイメージアップはどのように考えておられますか、お伺いします。 ３番目に、農業人口の減少に歯どめをかけ、次世代の担い手の育成はどのようにされようとしているのかお伺いします。 ４番目に、食糧自給率の甲賀市の状況と対策をお伺いします。 このままの状況ではコロナ等で輸入が途絶えればたちまち食糧危機に直面すると思われますが、どうでしょうか。 ５番目に、農業収支問題について、甲賀市の現状をお伺いします。 現状では、特に農業機械の値段が高く、機械更新は難しく、機械が故障すれば農業を止めるという人が多くあります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の農業の現状と取組状況についてでございます。 農業従事者の数につきましては、農業センサスによりますと２０１０年が６，６２６人、２０１５年が４，４８５人、２０２０年が３，３５５人と、大きく減少しているところでございます。また、販売農家における基幹的農業従事者、つまり、主に自営農業に従事している人に占める６５歳以上の割合につきましては、２０１０年が６７．５％だったのから、２０１５年は７２．６％となり、高齢化率が進んでいる状況となっております。 次に、新規就農者の状況についてでございます。１０年前の人数は新規就農者の
調査が実施できていなかったため把握できてございませんが、近年の認定就農者については、平成２７年度に１人、平成２８年度に２人、平成２９年度に１人、平成３０年度に１人、令和元年度１人、令和２年度１人、６年間で合計７人が市内で新規就農されており、毎年１名程度の新規就農者が増えている状況であります。また、新規就農の相談件数につきましては、令和元年度は９名、令和２年度は４名、令和３年度は既に５名の対応をさせていただいており、このうち１名が４月に就農されております。 このような現状を踏まえ、人・農地プラン作成においては、地域の話合いにより「農業の中心的役割を果たす農業者」や「農業の在り方」をまとめていただくとともに、集落ぐるみの取組として、集落営農組織の育成や個別経営体の認定農業者を担い手として位置づけ、その経営体質の強化と充実を図っております。また、生産面での支援は、水田野菜や果樹、花きを中心とした複合化や６次産業化を進めながら園芸生産を拡大させ、販路拡大や地産地消の推進を図っているところでございます。 次に、２点目の農業に対するイメージアップについてであります。 農業については、日本の食を支える非常に重要な産業でありますが、少子高齢化による影響を受けやすく、慢性的な人手不足が深刻な状況となっております。また、自然の恩恵を生かした仕事でもあり、農業がなくなると人間が生きていく上で欠くことのできない「食する」ことすらできない状況となってしまいます。このことから、生産者と消費者の距離を埋める方法を検討していく必要があると考えており、「作る」と「食べる」のつながりを深めることで、消費者が生産者の価値に気づいていただける発信方法を模索しております。さらには、今までの「きつい」、「もうからない」のイメージを変えるため、農家として働くメリットや魅力をしっかりと情報発信し、ＩＴ化等によるスマート農業への転換を促すことで、イメージアップを図っていきたいと考えております。 次に、３点目の次世代の担い手育成についてであります。 農業が持続的に発展していくためには、収益性が高く、安定的な農業経営をしていくことが重要であると考えております。そのため、集落営農や新規就農者、女性農業者など次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保に向け、先端技術を活用したスマート農業の導入など積極的に支援をしていきたいと考えております。 次に、４点目の食糧自給率の状況と対策についてであります。 現在の日本の食糧自給率は、令和元年の統計で、カロリーベースで３８％、生産額ベースで６６％となっております。カロリーベースでは長期的には下降傾向でございましたが、近年は横ばいで推移しているところでございます。本市といたしましては、食糧自給率の向上のため、日本型食生活の普及・啓発などの取組を促進し、食育の推進、地産地消、野菜の生産拡大など、消費者ニーズに対応した農産物の安定供給体制の確立に向け取り組んでいきたいと考えております。 次に、５点目の農業収支問題の甲賀市の現状についてであります。 農業経営体数は、甲賀市で１，５３１経営体あり、経営規模別の構成は、１ヘクタール以下の経営体数が全体の５７％を占める一方で、１０ヘクタール以上の経営体は４％となっております。農業機械の集約と効率的利用の促進によりましてコスト縮減を図る観点から、中心経営体への農地集積などを促進させ、農業経営の改善を図っていきたいと考えております。 いずれにしましても、農業者が話し合い、地域における農業において中心的な役割を果たす農業者や地域の農業の在り方を明確化する「人・農地プラン」の作成が重要と考えており、農業者の公的機関でもあります農業委員会と連携し推進をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） ありがとうございました。 高齢化率がかなり進んでおり、今後スマート農業をどんどん進めていただくということをお伺いいたしました。 １点だけ、このたび今郷地域で棚田指定されたんですけれども、今度、多くの人たちが見学に来られると思います。理事は、どのように考えておられますか、感想で結構ですのでお伺いいたします。 棚田地域に指定されると環境、こだわりとか、草刈りも手刈りで全部せないかんと思うんですけど、そこら辺りの感想だけで結構です。お願いします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきます。 今議員もおっしゃられましたように指定棚田に指定をされたというようなことで、棚田ということで非常に耕作が大変なところであるというようなところでございますが、これに指定をされるということは、稲作ができる状態であるということで、これまでから徹底した管理がされていたということで、今回、この指定によりまして、中山間地域の直接支払いの交付金なども受けられるということで、引き続いて徹底した管理、他の地域のモデルとなるような管理がしていただけたらいいなと思っているところでございます。 またそれと、指定棚田になりますと、地域振興活動計画、こういったものを立てなければならないということで、今郷につきまして大きく４点計画を立てていただいております。一つは、当然棚田の保全でございます。それと２点目としましては、多面的機能の発揮ということで、これまで棚田がいろんな面で地域の環境に貢献してきたところでございますが、そういった部分の発揮の機能を高めていくということで、今議員おっしゃられましたように、環境こだわりの農産物の栽培というのは当然でございますが、それに加えまして、化学農薬だけでなく、周囲への環境も総合的に管理をしていくということでＩＰＭ、総合的病害虫管理ということで、これの取組のほうも期待しているところでございます。 それともう一点でございますが、岩上の自治振興会との連携ということで、市の花でもございますササユリだとか、希少種でございますが、カスミサンショウウオ、こういった鑑賞会のほうも地元の小学校を対象としまして実施されるというようなことも計画に書いておりますのでこちらの部分につきましても期待をしているというようなところです。 あと、当然ではございますが集落機能、この取組を契機としまして、集落機能が強化される、そういった部分のことも期待しております。あと最後もう一点でございますが、都市農村の交流、こういった部分につきましても記載のほうをされておりまして、関係人口の喪失だとか拡大と、こういった部分を利用しながら地域の振興につなげていきたいと、こういったことも書かれておるというようなところでございますので、今回の指定によりまして、今郷地域は本市のいろんな中山間地域の取組のモデルとなりまして、いろんなところから視察研修も受けられるような先進的な取組を期待していると、いうようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆２１番（田中新人） どうもありがとうございました。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本恒典） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１５分といたします。 （休憩 午後０時１１分） （再開 午後１時１５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１４番、林田議員の質問を許します。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） 議員番号１４番、凛風会の林田久充です。 大きく３点、一問一答方式でお聞きをしたいと思います。 私は、議員になる前から市政運営の基本は、市民参加と情報提供が重要だと考えてました。議員になってなおさら行政と議会が変わることで市民や地域の力が高まるというふうに信じています。 まず最初に３月議会にて児童公園についての考え方をお聞きしました。十分な質問時間がなかったにもかかわらず分割の質問項目に沿ってお答えをいただきました。ただ、困っている区の悩みに向き合っていただいていないとも感じたことがありましたことと、子育て支援の基本施策とも思う児童公園の所管の一元化と合併以前からの児童公園の所有の考え方がやや曖昧で、市民や議員、さらには職員にとっても分かりにくく感じましたので、その課題整理について改めてお聞きをいたします。 まず、建設管理課は、都市公園法に基づく公園と都市公園法によらない公園を管理されていますが、これらは都市公園条例や同施行規則に位置づけられています。さらに、これらの条例等に該当しない公園約１４０か所ほどあると聞きますが、改めて児童公園の性格と市が所有する根拠は何か。その上で、日常の施設管理において、委託または、区等へ貸付け等、その利活用の実態をお聞きいたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 建設部の所管する条例公園以外の公園につきましては、区画整理事業や開発行為により作られ、その後、市に移管された公園や広場など様々なものがあり、これらの公園は人々の憩いの場やレクリエーションの場として利活用されております。 また、それらの公園の日常管理は、地元の御協力により行っていただいているところであり、委託や指定管理、または区等への貸付けはなく、公共施設として市で土地や施設について一括管理をしており、補修・修繕も市で行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 公共施設として市が管理をしていて、利用は地域住民の皆さんだということだと思いますが、この開発許可区水利事業等で、市が引き取るようになったその時期は大体いつ頃なんでしょうか。 それから、先ほど引き取るという行為の根拠についてはお答えいただいてなかったように思いますので、その点よろしくお願いします。再質問です。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 その施設を引き取る時期につきましては、その公園ができて、そして市に帰属ができた状態で引き取るということになってございます。そしてまた、もう一点の根拠の部分についてでございますが、各法令に基づいて公共施設等として帰属を受けた公園であるため、それを管理していると。具体的には、都市計画法の開発行為により設置された公共施設である公園。また、土地区画整理法の事業により設置された公共施設は、市町村の管理に属するということにされておりますので、それを根拠として帰属を受けているというものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） もう一度再質問なんですが、開発許可制度等が運用されたのは、昭和５０年代だと思うんですが、開発許可を許可し、帰属を受けて市が管理するという、これは道路も含めてそういうことだったと思うんですが、いま一度何年頃から開発許可制度を甲賀市としては提供して、帰属を受けているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 開発の部分につきましては、合併当初に開発の指導要綱ができておりますので、それに基づく帰属ということに合併後はしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 合併以後ということは、平成１６年以降というように理解をするんですが、開発許可制度そのものは多くの自治体ではもう昭和４０数年から都市計画法の適用を受けて、昭和の５０年代には多くの自治体ではそういう取扱いをされていたようなそんな印象があるんですが、次の質問にいきます。 次に、今建設管理課が管理されている公園の実態を百何十か所かある、それは市民の皆さんにどの位置のどの公園は建設管理課が管理している公園だというようなことが分かるという意味では、市の財産管理の基本から考えますと、児童遊園施設設置条例（仮称）等で、行政財産として名称や面積値も明らかにしとくべきだというふうに思うんですが、県内の市でもそういうことをしている市もあるんですが、甲賀市はそこはされてないと。多くの自治体が都市公園法に基づく公園管理を同じ時期に大体条例を制定されたのか、よく似たことであまりそこに踏み込んでおられないんですが、一部では建設管理課が児童遊園も含めて管理されている市もあります。この辺について、条例に上げない理由を教えていただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 現在、建設部所管の公園につきましては、甲賀市都市公園条例及び甲賀市公園条例とその他に条例に明記していない公園があります。 条例に明記していない公園の管理につきましては、所在地、開設年月日、面積、遊具の内容等を記載した公園台帳を作成して管理しております。この公園台帳に基づき、市の財産として取り扱っておりますので、現在のところ条例に明記した管理は検討していない状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 多くの県内の自治体もそういう状況ではありますので、ただ、それを積極的にオープンにされている自治体の姿勢を考えますと、むしろ出さないという理由もそれほどないのではないかなというような気もしますが、これは今後の管理の課題として検討いただけたらと思います。 次に、建設部が管理されている公園以外にこども政策部も児童公園に対する支援等をする窓口というふうになっています。それぞれの部にとって児童公園は、どのような位置づけの存在なのでしょうか。その必要性について、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 建設部の管理する公園は、都市公園、条例公園、これらの条例以外の公園があり、地域住民の心身の健全な発達や連帯意識の向上を図る施設として設置していることから、いずれの公園につきましても、児童を含めあらゆる人が利用することとなっており、児童遊園が目的とする児童の健全な育成に寄与することにもつながるため、その存在は必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 こども政策部としましては、子どもが身近で安全に遊べるところ、世代を超えて誰もが集える場所、また、近年低下傾向にある子どもの運動能力を高める場所として、子どもたちが心身ともに健やかな成長を育むためには、このような公園は必要と考えております。なお、「第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」策定の際に実施いたしました市民ニーズ
調査からも、今後の重要な子育て支援として、公園整備に対する高いニーズがございました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ありがとうございます。 両方の所管で管理も含め、また支援も含め、児童公園というのは、かつては子育ての関係の公園デビューというようなそんな言葉もかつてはあったように一つの基本的な場所、居場所だというふうに思いますが、前回も質問いたしましたが、こども政策部所管の児童公園は、多くは神社や寺や区の所有地につくられているというふうにもお聞きしていますが、市が所有しているということではなくても、遊具の支援、補助対象として、それから保険の対象というようにして、窓口となっておられるということは理解をしているんですが、今、お聞きしたいのは、１７８か所ほどある公園の中で、約４０か所は市名義になっているということをお聞きをしました。この市名義となっていることについては、市の管理というふうに単純に理解をしていたんですが、どうもそうでもなさそうだということもその後の説明で分かってまいりました。 前にお聞きしましたように、松尾団地の二番街公園も過去に民間開発で作られているものでありますが、覚書によって区所有を前提にされているとのことで、ただし市名義になっているというようなお話をお聞きしました。 そういうことになりますと、少しお話を前に挙げました修繕については、当然区で見るんですよという内容になっているというようにお聞きをしまして、その覚書が生きているとするなら、それはそういう言い方というか、説明になるんだと思いますが、ただ、市名義ということでの事故とかいろいろ考えますと、もちろん市にも話は出てくるかもしれませんので、この辺はいつまでもこういう状態で置いておくのがいいのかなというふうに私自身は思っています。 ２年前から地元区としては申し出をされて、市のものというように思いながら修繕をお願いされたんですが、一昨年、昨年とこの団地の役員の皆さんとどのような説明をされていて、理解を得られたのかお聞きします。ちょっと図面は、前回も出していただきました。写していただきます。 これが二番街の公園という少し高いところにあります。そして、その周りにこういう石積みの擁壁があります。そしてもうちょっと回りますと、もうこういうふうに崩れているところが何か所かありまして、地元区のほうとしては、事故があってはということで何とか市のほうに修理をお願いできないかと相談されたら、実態はそうではないというようなことでありました。 こういう状態でお話を聞いていただいて、この覚書というのが民間開発ですと１５年、昭和５５年頃にそういう開発に関しての覚書をやって、平成２１年に新たに甲賀市として地元区と覚書を作り直されたと、そういうお話を聞きました。今、なぜそこをもう一度確認しているかといいますと、絶対に市で整備すべきだというようには一概に乱暴に言えないとは思うんですが、同じ民間開発で、同じ受益者負担で入ってきた方々が負担で買われて、しかしなぜその後の維持管理の費用が地元区にかかるところと、それから市がしっかりと管理いただけるところとのこの差が出ていることが少し腑に落ちないので、先ほども申し上げましたように、いつ開発許可の制度が整理されて、そして平成２１年には、なぜ元の覚書に基づく取扱いをされたのか、そこで少し政策転換できる可能性もあったのかなということもあります。ちょっと長くなりましたが、地元とのどういうやり取りをされたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 二番街公園につきましては、平成２１年に宅地造成時の開発事業所からの市への寄附として、団地内にあるもう一か所の集会所前公園と同様に、市の名義で取得しているものの、遊具の管理や草刈り等の整備については、名義変更以前から地域において行っておられ、地域で管理・保全されてきた経緯がございます。 このことから、本年３月議会におきまして、令和元年５月に区長様から当該公園の補修について要望書をいただいており、その際には、当該公園は、区で管理をお願いしている地域児童遊園であること、公園内の施設等の修繕や管理については地域で対応いただき、安全管理に努めていただきたい旨の回答をいたしておりますとの答弁をさせていただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 地元では、そういう市の対応を含めて、まだやむを得ないと思っておるかどうかちょっと分かりませんが、見積もりを取られたそうです。そうすると、仕様の仕方にもよるんですが、先ほど見ていただいたものを修繕しますと３００万かかるというふうに聞いておられるようです。なかなか大きな金額ですし、１００戸を少し超えた団地にとっては負担も大きいのではないかなというふうに思います。 そういう意味で、そういう覚書がなぜ区の所有なのに市の名義ということになっていたのかということがもう少し分かればなと思うんですが、過去のことですので、分かる範囲でちょっと再質問で教えていただけたらと思います。その上で、その話をもって、区の皆さんに理解を得ていただいているのか、そういう経緯を当時の方は当然御存じですけど、今の役員さんがどんどん代わっていく方々がそういうものがあって、そういう実態の公園だということを御理解いただいてるかどうか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えいたします。 松尾団地区内にある二つの公園でございますが、まず集会所前公園でございます。こちらにつきましては、昭和５５年に事業者によりまして松尾団地区へ寄附をされまして、そのとき、登記手続上の関係で区からの要望を受け、旧の水口町が名義貸しの所有権移転を行ったということでございます。その際には、登記上は旧町、市の名義でございますけれども、実質の所有者は区であるというようなところで、管理も区のほうでいただいていたと、そういうようなところから、平成２１年の２月に地域児童遊園管理に伴う覚書というのを締結をさせていただいたところでございます。その覚書には、第１条第１項のところには、物件の管理保全は区、自治会において行っていただくということと、第２項では、区自治会は遊園施設について、管理責任を負うというような形でその覚書の中で規定をさせていただいて、合意の上で今管理をいただいているというようなところでございます。 もう一か所でございますが、二番街公園につきましては、こちらは平成１８年にこちらも開発事業者によりまして、団地内の道路であったり調整池等々の寄附の請願書が提出され、市が当時、各課と十分調整しまして、平成２１年の６月に市が寄附により取得をしております。その寄附採納のときの条件等というのは、ちょっと不明なところはあります。以降、この二つの公園の遊具等につきましては、賠償の責任保険に加入するとともに、遊具の設置・修繕等がございましたら補助をさせていただくというような経過でございまして、この修繕の要望が出てきた際に過去の経過までの説明は十分にできていなかったのではないかなというふうに思ってはおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） もちろん経過があって、それも協議の上で覚書とはいえ、一つの約束事が結ばれているというのは事実だと思いますので、ただそれがしっかり結ばれている公園と結ばれていない公園がひょっとしてあったのではないかというようなこともちょっと気になるところです。 そういう意味では、先ほどそれぞれおっしゃっていただいた児童公園は必要なものだという観点からしますと、このままこういうダブルスタンダードのような管理の仕方がいいのかどうかについては今後どうされるのか、これは質問としてお聞きします。
○議長（橋本恒典） 通告の質問ですね。
◆１４番（林田久充） もし一緒に言わせていただくなら、その枠の中で、よしんばそういう調整の今後の何とか整理をしていくという考え方をお教えいただきたいということと、一つは遊具の補助のように、こういう区の管理するといっても公共施設の修繕ということに対して、もしくは整備ということに対して、補助制度はプレイパーク整備事業のように、これはちょっと論点も書いていますけどね、何とか区の困り事を対応するためには、デイパークのような補助事業が修繕にも当てられないかということも申し上げていましたが、今のところそういう方針お答えいただいてませんので、その辺の可能性について２点お聞きします。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 林田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、過去からのこうした経過を一定どこかで整理する必要があるのではないかという御質問につきましては、もうこれは公園だけではなくて、ほかの例えば、道路であったり、水道であったりとかいうふうなものもそうだと思うんですが、やはり開発許可等々の過去の制度、それの中での様々な相違であったり、あるいは当初合併してできたまちでもございますので、５町でそれぞれ取扱いが異なっていたりとか、そういったことがございますので、それはもうやっぱりもう合併から１７年もたつわけでありますので、一定もう整理をしなければいけない、考え方を整理しなきゃいけない時期にもう来ているように私は思っておりますので、それはまさに全庁挙げての話になりますので、そういったところは私自身も責任を持ってそうしたことの改善に当たらせていただきたいと、そんなふうに思っております。 なお、現在、ただいま御質問のあった二番街公園のようなこういう市名義でされておって、地域で管理をいただいている公園でありましたり、あるいは地域等所有の児童公園の遊具につきましては、万一の事故に備えて、今お話がありましたように賠償保険の加入であったりとか、あるいはたしか２年前からできておりますプレイパーク整備推進モデル事業、こうした事業を使って遊具の設置であったり、修繕等の支援を今も市として行わせていただいているところでございます。 しかしながら、今般の公園の老朽化に伴います大規模な修繕についての地元負担、大きな地元負担が発生するといったものにつきましては、これはなかなかそれでは対応できない事案であり、大きな課題があるというように認識をいたしております。 こうしたことから、市名義であるような土地の公園の維持管理、こうしたものにつきましては、なかなかプレイパーク整備推進モデル事業の中で対応するというのはなかなか難しいこともございますので、別の手法をこれから検討していかなければいけないのではないのかな。これは、公園にかかわらず、こういうふうな話が多くあるのではないか、そんなふうに理解しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 現在のお考えに理解をいたしました。 おっしゃったようにプレイパーク事業は、民間に対する補助ですので、市名義のところにそれを適用するのは無理があるというのにも理解いたしましたので、どうすれば課題が解決するかということについて、また知恵を絞っていただけたらと思います。 一つ踏み込んでお話を聞きますが、可能性の話なんですが、修繕を機にもう公園を廃止されようとされた場合、今地元がそうおっしゃっているということは全くないんですが、された場合は、覚書に基づき、地元からの申し出があれば、地元所有に変更をされるのかどうか、もう覚書に基づくとそういうことが書いてあるんですが、あとは土地利用は自由にできるというようなことにもとれますが、この辺の考えについて、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをさせていただきます。 地元の所有公園に係る変更についてでございますが、これは、遊具があるから児童遊園の賠償保険に市が一括で加入を行っている、そうした状況もございますので、例えば、この遊具を撤去をいただくということになれば、児童遊園としての機能というのはなくなるわけでございます。そうなれば、今議員から御質問ございましたように、例えば、地元のほうが譲渡の希望とかそういうものを出されれば、市とすればそれは前向きに検討させていただきたいというように思っております。 特に、その場合は地縁団体という、これの結成はどうしても不可欠ではございますが、これにかかわらずほかの事例でも地縁団体のほうから現在も御要望があれば、多くの場合前向きに対応させていただいておりますので、十分検討に値する話だろうというふうに思っております。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 可能性としては、そういうことが可能だということですが、先ほども両部が言っていただいたように児童公園は、基本的には必要なものだという前提で議論があるべきだろうというふうに思います。 最後に、この公園管理の一元化について、前回の答弁で検討をしかけたというようなことがお話でありました。具体的に、これはそのつもりで調整しないとなかなかできないことであると思いますが、今後のお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 公園管理の一元化についてでございます。 市内には、ただいまも御紹介ありましたように都市公園があったり、農業公園があったり、あるいは地域の児童遊園のようなものがあったりと、いろいろあるわけでございますが、そうした中でこの一元管理の話につきましては、地域の実情、あるいは利用者の状況、また地域皆様の御意見等もお伺いをしながら、市内公園の一元管理、あるいは支援の方法等につきましては、ぜひ関係部局間の調整を図らせていただきたいと、このように思っております。 もう既にこの数年の間に、例えば、水口のスポーツの森のように、いわゆる維持管理について、言ってみれば一元化をするような、そうした見直しをしてきたところもございますので、今までですとどうしても公園というのは、もともと補助を出している省庁が昔の建設省であったり、農水省であったり、あるいは厚労省であったりとか、いろいろ違っていたがためになかなかそれを一元管理が難しかったというのがありますが、もう今は国の省庁も非常に弾力的な対応をいただけるようになっておりますので、ぜひそれはスピード感を持って一元管理、あるいは、より効率的な管理ができるような見直しをさせていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、大きな２点目の質問をさせていただきます。 伴谷幼稚園・伴谷保育園統合認定こども園実施計画検討協議会が今また新たに開催をされています。この内容につきましては、もう議員の皆様も御承知のように事業者が２月に辞退を出され、３月にそれを受理されたということから、新しい展開について議論を始めていただいてるんだというふうに思います。 事業の実施計画検討協議会については、どのようなことを議論されるのかということが改めてもう一度その役割とか、期待されているところについてお聞きをしたいと思います。 一方で、検討協議会じゃなくて、その前のどうするべきかという、民に委ねていくということについての協議会があったと思いますが、ここは地域の合意というものが要ったと思います。今回の新たに今度令和５年４月に向けて取り組んでいただくこの実施計画検討協議会では、どんなところを期待されて、どういう役割で、２回でもう終わられたようでありますが、その辺の役割について、改めてもう一度教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 実施計画検討協議会は、幼保・小中学校再編計画に位置づけられている組織で、その根拠は、甲賀市保育園及び認定こども園実施計画検討協議会設置要綱で規定されており、所掌事務としては、新しく設置する保育園等の保育・教育環境、そのほか園づくりに関し必要と認められる事項について協議をいただくものであります。 保育園・幼稚園は、これまでから地域と深いつながりがあり、協議会では、地域の代表や保護者代表、地域で活動されている方々からの御意見をいただける場として期待しているものであります。市としましては、皆様からの貴重な御意見を踏まえた上で、整備事業を市が主体性を持ち、市の責任において決定し、進めるものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ありがとうございます。 ちょっと主体性という言葉を使われて、この協議会では、どの辺が決まりごととして踏み込んでおられるのかがちょっとよく見えない、見えないというより分からないんですけど、運営としてね。実は議会に報告いただいたときに、次に目指すときは２４０人から２６０人規模のそういう保育園、認定こども園にしたいというようなお話を情報としていただいたと思うんですが、前回協議会を傍聴しましたら２８０人という数字が新たに出てありました。議会のほうにもまた報告をいただくんだと思いますが、この２８０人という設定は、行政の主体性の中で出てきたのか、協議の中で出たのかというのが少し気になるところです。 そこで、２番の質問になりますけど、２回既にしていただいています。一つは、定員問題だったと思います、それの説明と理解という。それからもう一つは、公募に関する条件的なことを諮っておられましたが、実際その内容ではどんなことが議論されたのか。その辺について教えていただけたらと思います。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 本整備事業につきましては、実施手法を見直したことから、実施計画検討協議会では、主に３点の説明をさせていただきました。１点目は、造成設計と造成工事の実施主体を事業者から市に変更すること。２点目は、当初３５０人としていた定員を２８０人程度の規模に見直すこと。３点目は、募集要項の内容についてでございます。 主な御意見としましては、定員の変更に関しましては、「定員を減らしたことにより、伴谷学区の子どもは全員入園できるのか。」や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」、また「定員縮小により保育士の目が届きやすくなり安心できる。」、「保護者は、サービスのよい保育園を選択して入園希望を行う。定員規模を減らすことは、事業者が応募しやすくなる手段の一つと思う。」などの御意見をいただきました。 募集要項につきましては、「募集期間について、応募事業者が複数ない場合は、募集期間を延長するとしているが、いつまで延長するのか。」や「保育教諭等の構成」などについての御意見、御質問をいただきました。そのほか、送迎に係る渋滞や駐車場の確保、伴谷幼稚園の敷地利用などについて御意見などをいただいたところであります。 ２回にわたる会議で熱心に御協議いただいた結果、市が提案しました整備事業の進め方、募集要項について御理解をいただいたところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ２回の会議で主にそういうことを議論いただいたということなんですが、次の質問なんですが、新たに用地買収という内容も当時出てありましたし、そういったところとの主体性の問題とか、それから過去の公から民へという再編検討協議会の会議経過がいろいろ議論いただいているのになかなかホームページを探しても見当たらないというようなことから、用地買収に協力をしようとする地元区が中心になっていろんな過去のデータを探そうとされました。なかなかそれが見つからなかったというのが実態としてありまして、結構市に何度か説明にも来ていただいていますが、３時間近く、それでなかなか理解というか、合意というか、そういう形がならなかったようなこともありました。これはそのことが撤退の一つの理由というふうには理解はしてないんですが、あくまでも行政と地域との情報交換の話だと。今その２回の検討協議会の会議概要を集めてみたんですが、日時と場所、それから議題、それから後は会議資料、何を出したかだけが書いてありました。どんな資料でどういうものかというのは全く見られない。それから、議事の結果概要もどういう議論があって、結果そこへ行ったのかはよく分からない。会議録じゃなくて、もう本当にこんな話があったというこれ２回の会議結果ですけど、Ａ４、１枚で全部まとめてあると。これではなかなか知ろうとする、知りたいという人の求めには応じられてないのかなというちょっと心配はします。そして、何事もなく進む場合と、こういう一つずつが確認をしながら理解をしようとする内容になったとしたら、結構そこが論点になってしまうことも今の経過であったように思います。 今、情報提供について、２回で終わりましたですけど、この後も例えば公募する、それから協定を結ぶ等々についての情報提供について、前回の反省に立って情報提供はどのように今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 地域に関係する事業を進めていく上で、地域の皆様に関心を持っていただくことは何より重要であると考えております。 そのことから、実施計画検討協議会は公開を原則とし、これまで８人が傍聴に来られたほか、地域への必要な情報につきましては、保護者向け通知や組回覧でお知らせをしてまいりました。 情報発信につきましては、より分かりやすく、詳しくお伝えできるよう、協議会の委員さんからも積極的な御提案をいただき、現在、見直しを検討しているところであります。 市民の皆様への情報提供は大切なものと認識しており、協議過程の透明性を担保し、信頼を確保するためにも丁寧にお伝えできるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） なかなかそういう丁寧な作業は大変なことだと思います。しかし、理解を得るという点ではまた重要なことだろうと思います。 情報提供に関して、総合政策部辺りの会議録、それから資料提供、どんな資料を出しているかの中身まで分かります。そして会議録もＡさん、Ｂさん、実名で何を言ったかと、一番大事なのは、いろんな意見はありますけど、誰かの一つの声を基に皆さんがそっち向いて合意にいったそのプロセスが大事なんだろうと思います。座長さんがまとめられたのか、どなたかが違う意見を言ったが、最後は、自分が理解してこういうように変えたと、自分を変えたというようなことのやり取りが見えるというのが、住民から見るといろいろ議論いただいてるんだなということが分かることなんだろうと思います。 この辺について、原則公開ということではあるんですが、他の部もいろいろだと思いますけど、総合政策部も総務部も結構情報提供については割とオープンにされてると思います。もっと言うと、会議前にこういう資料でやりますよということまで見えると傍聴者もありがたいなとは思うんですが、この辺の取組と、それから今部のほうがこれから検討されているという姿勢とは、これは何らかの制限がかかっているのか、それとも大体オール甲賀、こういうことでいかなければならないという方向にあるのか、その点について担当部長の御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 まず実施計画検討協議会についてでございますが、第１回の協議会におきまして、会議の公開について御協議いただきました。協議会は条例で規定された市の附属機関ではございませんが、甲賀市附属機関の会議の公開等に関する指針に準拠して公開すると決定をいただいたところであります。 以降、協議会の開催ごとに会議録の内容と公開に関し、委員に御確認いただいた上、会議の概要報告書を市のホームページに掲載し、広く周知するとともに、会議録については、水口交流センターにて誰もが閲覧可能でございます。 議員仰せの会議のプロセス等を含めた情報提供についてでございますが、やはり地域の皆様との意思疎通を図る上で非常に重要であることから、市のほかの協議会、または審議会の公開の手法、やり方を参考にしまして、その提供方法や提供範囲につきまして、今見直しをしているところでございますので、検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） できる限り市としての情報提供のスタンダードなイメージをつくり上げていただいて、情報提供は公開であって、求められたら出すではなくて、情報提供にしっかりと持っている行政体だというふうにしていただければなというふうに望んでいます。 次に、今回公文書等の管理に関する条例の制定がありました。文字どおり適正な公文書管理だと思いますが、ここでは何が公文書として管理されるのかということが大事になると思います。最終決裁文書だけではなくて、特に今回のように公から民への政策転換にはプロセスも歴史公文書等に当たるのではないかと思います。この辺についての市の見解をお教えいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 本定例会に提案しております甲賀市公文書等の管理に関する条例の第４条におきまして、市政を適正かつ効率的に運営するとともに、市の有するその諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務を果たすため、「当該実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、文書を作成しなければならない」と規定をしております。 今回のように、公から民への政策転換などのプロセスを記載した文書については、市の政策の検討過程、決定に関する重要な情報でありますので、甲賀市公文書等の管理に関する条例により設置されます甲賀市公文書等管理審議会の意見を伺った上での判断となりますが、行政文書として保存期間終了後は歴史公文書等として、引き続き保管していくべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 公文書管理については、文書の中身はこれから詰められることもあると思いますが、先ほどの担当部長さんの甲賀市としての情報提供、情報公開、そして残る公文書については、一定の共通認識で必要なものはしっかりと残していくという方向で、これから議論いただけたらなと。議論というか、そういう方向性の蓄積をしていただけたらなとそんなふうに思います。 それでは、最後の質問になりますが、ちょっと余談になりますけれども、部長会議、それから政策調整会議もやっておられると聞くんですが、よその市では部長会議を会議録を公開されているところももう１０年以上前からあります。一番大事なのは、やっぱり議会としては、部長会議と政策調整会議でどんな議論をされて、そしてオール部長、全部長が自分の所管にかかわらずいろんな指摘のし合いをして、しかも代案は１案ではなくて、２案、３案と持ちながら、結果として一つの案を選んで議会なり市民に出してきたと、この経過が分かり、また場合によっては市長、副市長さんの指示がどんなものであったかとかいうようなことも見える化をすると随分政策決定の中身の透明化が図られるのではと思います。 なかなか情報を取捨選択したり、一つのところで決められるのかといったら難しいとは思うんですが、そういう政策決定の見える化については、公文書管理の話の中にもそういう深い内容があるのではと勝手に思っていますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、今回伴谷保育園５００人近い対象者がいるということなんですが、前回の校区では３５０人ということにされました。今回２４０から２６０、もしくは２８０までというように考え方を示していただいています。 一つ辞退届がなければ、これ３５０人のままで多分整備をしていただいていたんだろうなと、そうしますと、その７０人余りの施設スタッフ等は、何といいますか許容の範囲として見ておくべきだったのかどうか、これは、こういう結果だからそういう話が出てきますし、また新しい公募するためにもいろいろ工夫をいただいている話の延長上にこういうことだと思いますが、やっぱり一つの切りとしては、この２５０から最後は２８０とするなら、その一定の根拠がこの１年で変わるということについての見解は市としてはしっかりと整理をして、また理解、それから地域にも説明いただけたらと思います。その辺のお考えを聞かせてください。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） この園の規模につきましては、見直しを指示をいたしましたのも私でございますので、その点お答えをさせていただきたいと思います。 伴谷地域内におきましては、約５００人の就学前児童の方がいらっしゃるわけでございますが、当然のことながら全ての方が新しくできた施設を利用すると、そういうことになるわけではございません。特に伴谷の場合ですと、他の地域の幼稚園・保育園等を利用されている方、もちろんそれ以外にも御自宅で保育等をされておられる方もいらっしゃいます。 ２８０人というこの規模につきましては、当初の３５０人というのを設定をいたしました当時は、残念ながら低年齢児を対象とした家庭的な保育所、あるいは小規模の保育所、こういったものの応募といいますから、提案をいただけるような事業所がほとんどなかったという状況でございますが、それがこの一、二年の間に一気に手を挙げていただける事業所が出てきたと、しかもそうした事業所につきましては、家庭的な雰囲気の中で保育をしていただけるということで、大変保護者の評価も高いと、こうしたことがございましたので、こうしたことも考慮の中に入れ、また伴谷学区の将来の園児数を過去の実績からも推計し、そうした中で協議会の御意見もお伺いをしながら見込んだ数値でございます。 この７０人分が逆にもしそれであれば無駄になったんではないかということではございますが、もともとこの保育需要への柔軟な対応をしていかなければいけないということを考えますと、私は許容の範囲ではないかと、このように認識をいたしております。 また、保育士につきましても、国の基準にのっとりまして、各年齢の園児数に応じた適正な配置を当然していくものでございますし、また本市の場合、まだ民営化を進める取組も道半ばの状況でもございますので、むしろ緒に就いただけというふうな状況でもございますので、いわゆる保育士が過剰になるどころか、むしろまだまだ保育士が不足しているというような状況にもございますので、これが過剰であるというふうなことはないのではないか、こういうふうに判断をいたしております。 市といたしましては、いずれにしましても新しく開設されますこども園が、子どもたち一人一人が健やかに育まれ、また末永く地域から愛される園となりますようにぜひ令和５年４月の開園に向けて精いっぱい努力をさせていただきたい、このように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） お答えありがとうございます。 本当に難しい、数字は生きて動いていますので、ある時期ここだと思っても変わっていく可能性もありますし、また読み込むということについても一定の行政にも許容の範囲が許されるのではないかなというふうに私も思っています。 令和５年４月に向けて、最大限努力ということは以前から皆さんそれぞれ言っていただいてますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に大きな最終の３点目をお聞きします。 第４次行政改革大綱についてですが、１９８５年には、国で地方行政改革大綱を策定して、地方自治体に集中改革プランというのを求めてきました。また、当時は、中曽根内閣の土光臨調に代表されるように国鉄改革が大きなうねりの中で進められたり、小泉内閣による郵政民営化等々、痛みを伴う改革がありました。その是非については、今も評価は分かれるかもしれませんが、退かないという強い覚悟が日本のリーダーにあったと思います。また、大阪都構想もいろいろな議論はありますが、そもそも府と市の財政赤字とともに、二重行政の解消を目指したものだというふうに認識をしています。無駄を省き、サービスの質の向上のための議論は全国の自治体にとって必要だと思います。 公務員であった頃から、これからは我慢の時代だというふうな認識を十数年前から持つようになりました。それは様々な理由がありますが、子や孫に負の遺産を残さないためにと、それぞれが言いながらも現実的にはあれもこれもと事務事業を増やし、次の世代に先送りしていることは今もあまり変わりがないのではというふうに思います。 甲賀市の第４次の行政改革大綱を定めようとされています。コロナ禍での対応は、本当に大変で、必要なこともいろいろありますが、日常的に年々広がりつつある行政の守備範囲をもう一度見直し、制度事業の棚卸しが必要だというふうに思います。 今後、徹底的な行政改革による持続可能な自治体経営と大綱案の副題にあります。コロナ禍の中では、あれかこれか焦点を絞り、特筆すべき点と徹底的な行政改革と銘打った真意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 徹底的な行政改革の真意についてでございます。 本市では、合併以降、３次にわたる行政改革大綱及び推進計画に基づき、「将来にわたって持続可能な行政経営の確立」というテーマの下、その取組を進めてきたところでありますが、公共施設の最適化や施設使用料の見直し、受益者負担の適正化など、十分な取組ができてこなかった課題もございます。 人口減少や超高齢社会を背景とした社会保障関係経費の増大が見込まれる中で、今後の市政運営には、より一層の自立が求められます。さらに
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人々の暮らしは変化を余儀なくされ、これまで当たり前とされてきた物の見方や考え方、また社会の価値観にも大きな変化がもたらされております。そのような状況から、行政の仕組みにつきましても、抜本的な改革と進化が求められます。 本市におきましても、社会情勢の変化に伴い、経営資源が制約されることを大前提に地域経営の在り方を縮充へと転換にすることにより、将来を見据えた行政サービスの向上を図っていかなければなりません。 徹底的な行政改革とは、これまでの行政のフルセット主義、いわゆる行政丸抱えでのやり方では成り立たなくなってきた社会構造を踏まえ、あらゆる分野においてこれまで当たり前とされてきた既成概念に縛られることなく、聖域のない改革と、民にできることは民に任せる、また、民の活力を生かした公共の在り方を追求するものであります。 特に注力すべき視点は、主に３点ございます。 まず、公民連携におきましては、ＰＦＩに代表される民間の資金や経営能力を活用する手法導入を検証いたします。多様な主体との連携により、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、公共サービスの効率化、質の向上につなげてまいります。 ２点目は、公共資産の最適化であります。さきに策定をいたしました公共施設等総合管理計画「第１期行動計画」の着実な実行と併せ、使用料や受益者負担の適正化を進めることで、財源の確保をしてまいります。 ３点目には、ＩＣＴの活用等による一層の行財政改革の推進と財源の確保でございます。既存事業の抜本的見直しを図り、ＩＣＴ等による事務の効率化を進めることで、サービスの質の向上を図るとともに、事務コストを削減し、最重要課題に注力するための資金や人的余力を生み出してまいります。 さらに、当然のこととして、縮充と並行して財源の確保に取り組むことが大変重要であり、甲賀北工業団地の造成に象徴されるように、たゆまぬ地道な努力により産業の地域活性化、地域経済の活性化を図り、市税収入の増加に努めてまいります。 改革の実践に当たりましては、市民の皆様とは、将来の人口規模や地域課題に応じた公共サービスや公共施設の在り方、超高齢社会に必要な支援の仕組みなどについて広く御意見を伺い、議論を重ねていく必要があると考えます。 市が保有する行政のデータ、民間の知恵、技術等の情報をしっかりと共有をし、共に地域のグランドデザインを描きながら持続可能な行政基盤を創造してまいります。 改革には、明確なビジョンと、また前向きな議論が必要です。第２次甲賀市総合計画に示します「便利なゆっくり暮らし」をはじめとする新しい豊かさを追求し、「いつもの暮らしにしあわせを感じるまち」、また「選ばれるまち」の実現に向け、私自身が先頭に立ち、覚悟を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） ありがとうございます。 本当に一つずつについては、それぞれいろんな意見が分かれるかと思いますが、大きな目標、そして大きな具体的戦略といいますか、戦術については、行政はもちろんですけど議会も理解をしながら共に市民の皆さんと取り組むべきだろうというふうに思います。 せんだって市民の皆さんの委員会のほうは一旦終えられました。恐らく答申がこうして出てくるんだろうと思いますが、その後、議会のほうに委ね、議会の議論も深められていくと思いますが、一つその中で共有できるような、そんな形になればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 令和２年３月の代表質問において、市長に市役所にはどのような役割が期待されていると考えるかとお聞きしましたら、悩み事や困り事に迅速かつ的確に市民に寄り添う対応と長期的な視点で市政運営を期待されていると。また、市民が求める職員像とはに対しては、安易に無理と判断するのではなく、どうすればできるかと考えられる姿勢を身につけた職員と答弁されました。また、市民の知る権利と行政の知らせる権利、内容の基本姿勢については、市が提供する情報と市民の皆さんが望まれる情報には齟齬は生じないよう一層の責任を果たし、積極的に情報の開示に努めるとも答えていただきました。分かりやすく明快であったというふうに私も共感をいたしました。 先ほど来の質問については、身近過ぎる内容ではあるかも分かりませんが、こういったことの一つずつが行政への信頼を培っていくんだろうと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（橋本恒典） これをもって、林田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時３０分といたします。 （休憩 午後２時２０分） （再開 午後２時２９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、田中議員の質問を許します。 ９番、田中議員。
◆９番（田中將之） 議席番号９番、公明党の田中將之でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、今回は大きく三つのテーマにつきまして一問一答、そしてまた分割方式によりまして、市長並びに担当部長にお伺いをするものでございます。 毎年６月は世界的なプライド月間、プライドマンスとされております。期間中は、多様なセクシュアリティをたたえ、世界各地でＬＧＢＴＱ＋（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア）の権利について啓発を促すイベントやパレードが行われます。 プライド月間の原点とされるのは、１９６９年６月２８日に起きたストーンウォールインの反乱であります。これはニューヨーク、マンハッタンに存在をしておりましたゲイバー、ストーンウォールインで警察の理不尽な取締りに対して、同性愛者が初めて抗議し、暴動となった事件であります。 この事件が当時のゲイ解放運動が盛り上がるきっかけとなり、翌年ニューヨークで初のプライドパレードが行われました。この動きは世界に広がり、今では６月になりますとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどで様々なイベントが開催をされております。 さて一つ目の質問ですが、結論から申し上げますと、パートナーシップ制度の導入であります。 私は平成２９年の９月定例会、そして３０年３月定例会で同性パートナーシップ制度の導入、そしてまた、甲賀レインボー宣言について取り上げてきました。今、全国の自治体でパートナーシップ制度の導入が進み、誰一人取り残さないというＳＤＧｓのスローガンを実現させる動きが活発になってまいりました。 国会でもＬＧＢＴ理解増進法案が超党派で合議をされましたが、残念ながら今国会の成立が見送られました。このことは、大変残念ではありますが、今後国の動きを注視していきたいと思うところでございます。 それでは質問に移りたいと思います。 まず最初に、婚姻についての定義についての見解をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） ９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 婚姻の定義についてでございます。 婚姻とは、両性の合意に基づく継続的な共同生活を目的とした法的結合関係であって、届出によって成立するものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。 非常に簡潔な憲法２４条ですね。両性の合意のみに基づいて成立し、というようなことで、憲法２４条に記されております。また届出につきましては、民法の第７３９条、これに基づいて定められているところでございます。 それでは次に、法律婚と事実婚の違い、いわゆる法的な違いについてお伺いをします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 法律婚と事実婚の違いにつきましては、戸籍法に定めるところの届出という形式を踏んでいるか否かと考えます。 法律婚では夫婦が同じ戸籍に入り夫婦同氏を称し、法律上の効力が生ずることになりますが、事実婚は同じ戸籍に入ることなく、氏の変更もなく、法律上の効力も発生いたしません。 例えば、事実婚においては、基本的に相続権がなく、子どもが生まれた場合、親権が母親になることや、税制上、配偶者控除や配偶者特別控除の優遇措置を受けられないことなどに違いがあると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 法律婚と事実婚の違いについて、今述べていただきました。 今、事実婚につきましては、今ありましたように婚姻によって氏を変えなくてもよいとか、また離婚経験者で法律婚を避けたいとかいうような形で事実婚を選ばれる方が増えてきているというふうに認識をしております。 それでは、事実婚をするために必要な手続、何か部長何か分かることがございましたら御答弁願えますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 事実婚についての手続でございます。 事実婚につきましては、戸籍の届出等も要りません。お互いが婚姻の意志を持って共同生活、夫婦と同じように生活をするというものでございますので、手続というものは要らないというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 住民票に事実婚であることを明記するということができるというふうに思うんですけれども、その辺の認識はございますか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 住民票には、通常でしたら法律婚でしたら世帯主が御主人でありましたら世帯主、そして妻というふうになるかと思いますけれども、事実婚の場合でしたら、妻（未届）ということになるかと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。 そうですよね。非常に続柄は世帯主と夫（未届）、妻（未届）というような形で記載されるということでございます。 そしたら次に、事実婚の定義についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 事実婚につきましては、法律婚に対する概念として用いられており、社会通念上、婚姻届を提出しないまま、事実上夫婦として生計を立てている状態と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） それでは、事実婚についてなんですけれども、事実婚は異性しかできないのか、もしくは同性も事実婚として認められるのか、お伺いしたいと思います。 法律婚の場合、婚姻については両性じゃないとあかんとなっていますけれども、事実婚の場合は両性に限るのか、もしくは同性でも事実婚と認められるのか、その違いをお聞きしています。
○議長（橋本恒典） 暫時休憩いたします。 （休憩 午後２時４０分） （再開 午後２時４３分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 同性同士の事実婚は認められるのかどうかということですけれども、住民票上で申し上げますと、通常男女でしたら先ほど申し上げましたとおり妻（未届）というふうになるんですけれども、同性の場合はそういった表記はしておりません。認めておりませんので同居人という形でさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） すいません、ややこしいこと言いまして。 あまりこねくり回すつもりはなかったんですけれども、何か申し訳なかったです。 そうなんです、手続上は異性でなければ妻（未届）夫（未届）にはならないというのがあるんですけれども、２０２０年の３月４日、東京高裁のほうが同性でも事実婚内縁と同視する、そういう関係であるという判決が出ています。 ですから、今最近大分見方が変わってきているのではないかなというふうには思います。 言われているように、要は同性か異性かという２人の性別も関係なく、結婚と同等の生活を送り、双方が夫婦として認識していれば事実婚やというふうに言われておるんですけれども、ちょっと大きく言うたら、先ほど言いましたように高裁がそういう判決を出したというのが一つこれからのポイントになってくるのかなというふうには思っております。 そしたら次に、今年の３月１７日、札幌地裁の判決、いわゆる同性婚が違憲かどうかの判決についての見解をお伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 本年３月１７日の札幌地裁の判決は、同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反するとした一方で、国に賠償を求める訴えは退けたものでございます。 本判決につきましては、今後の国の対応や他の裁判所で係争中である同様の訴訟についての判断など、引き続き見守ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 今おっしゃっていただいたように四つの論点で裁判をされたんですけれども、一つが先ほど申しました婚姻に関する憲法２４条、これについては合憲であるということでした。ただし同性婚について定めていないが、同性愛者の共同生活に法的保護を与えることを否定する趣旨まで含んでいない、かなり変わってきていると思うんですよね、その見方が。もう一つが、憲法１３条、個人の尊重、幸福追求権、これも合憲やということです。そして国家賠償法、これも憲法違反を国会が直ちに認識することは容易でなく違法とは言えないということで、要は法の下の平等、これに対しては違憲であるという判決を出されました。 この判決全文を読んでいるんですけれども、過去の時代背景から考えると、現在大分変わってきているというふうに言われております。要は、明治期においては、同性愛は精神疾患だというふうに言われていました。また、昭和５５年ぐらいまででもやっぱりそういうような形で、要は精神疾患という見方でなされてきたんですけれども、昭和４８年以降、アメリカの精神医学学会や世界保健機関（ＷＨＯ）が相次いで同性愛は精神疾患ではないということを明らかにしてきたというようなことがあって、最近やっぱり大分見方が変わってきているのではないかというふうに思います。 それでは次に、先ほど申しました性的思考及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、ＬＧＢＴ理解増進法案の概要について、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 性的指向や性自認の多様性につきましては、国民の理解が十分に進んでいないことにより、いじめや差別などの原因になりやすい状況があることから、ＬＧＢＴ理解増進法案は、性的指向や性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図り、全ての国民が、性的指向や性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的として、差別は許されないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指す法案であると理解しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 残念ながら、今国会には上がらなかったんですけれども、要は、何が引っかかったとかといいますと、先ほどおっしゃっていただきましたように、性的嗜好及び性自認を理由とする差別は許されないものとするということで、ここで自民党さんの一部の中で、これは逆に差別を助長するものだというような意見などが出されまして、今回は見送られたというようなことでございます。ただ、この法律案につきましては、あくまでも理念的なものでありまして、実際これからもうちょっと最終的に深掘りをしていこうと思うと、やっぱり憲法改正とかに及んでいくのかなというふうには思いますけれども、今回は見送りとなりましたけれども、期待しているところでございます。 そしたら次に、現在の全国自治体のパートナシップ制度の導入状況についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ２０１５年１１月に東京都渋谷区、世田谷区に導入されて以降、本年６月１日時点で１０６の自治体で導入されております。県内で導入されている自治体はございませんが、近隣においては、伊賀市、京都市、奈良市の他、大阪市や宝塚市、枚方市また、大阪府などで導入されております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 今、おっしゃっていただきましたように全国１０６自治体が導入済みだということでございます。実施自治体人口は、日本の総人口の約４割に該当とするということで３月３１日末までですけれども、この制度を利用された組数は１，７４１組でございます。そしてまた、今後、導入予定が９、そして導入検討が８１ということになっておりまして、この実施済み、実施予定・検討を入れますと、総人口の約５３％、半数の人口割でいきますと、大体半分がパートナーシップ制度の導入を行っているということになります。 今現在、世界でも２８か国・地域で同性婚が何らかの形で制度化をされておりますし、先進７か国Ｇ７で同性婚の規定がないのは日本だけだというふうにも言われております。 また、同性婚に対する国民の意識も変化をしてきておりまして、国立社会保障人口問題研究所の
調査によりますと同性カップルの結婚や何らかの社会保障を認めることを肯定的に捉える意見が２０１５年は半数程度だったものが、２０１８年になりますと７割程度まで増加をしてきていると。ただし一方で、６０歳代以上の世代は否定的な意見も目立つということが言われております。 そして次に、その累計ですね。パートナーシップ制度の累計があると思うんですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 パートナーシップ制度を導入している自治体では、その根拠となる規定を条例で定めているものと、要綱で定めているものがございます。また、パートナーを認める手法として証明書を発行する場合や、宣誓書に対する受理書を発行する場合がございます。さらに制度の対象者として、戸籍上の同性を想定している場合、性自認上の同性も含む場合、また異性の事実婚まで含む場合など、各自治体により制度の種類や対象者などは様々でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 ６月１日現在で先ほど１０６と申し上げましたけれども、要綱で定めているのが１００団体、条例が４団体、そして規則で定めているのが２団体ということで、１０６となっております。 部長にお伺いしますけれども、要綱としている自治体が多い要因というのは何かございますでしょうか。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 法的根拠という部分になるかと思います。条例でございましたら、やはり市の定める条例によってということで根拠ございますので、そういったところ、少ないのは少ないんですけれども、ほとんどがそこまでもせず要綱で、それぞれマニュアル的な規則ということで定められているのかというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 最初、渋谷で始まったときは条例だったんですけれども、やっぱり運用はなかなか難しいということで要綱でされているところがもう圧倒的に多いんです。やっぱり条例となると、もちろん要綱でもそうですけれども、プロセスを踏んでやらないとなんですけれども、要綱だと比較的やりやすいのかなというふうに思うところでございます。そんなことで要綱で実施しているところが多いのと違うかなというふうに思います。 そしたら、最後になりますけれども、今までのこの議論を通しまして、甲賀市では同性のみならず、異性の事実婚を含むパートナーシップ制度、今までは同性のパートナーシップ制度と言っていたんですけれども、異性の事実婚も含むパートナーシップ制度を導入してはどうかというふうに市長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 平成２７年度に実施をいたしました人権に関する市民の意識
調査では、性的指向や性自認に関する市民の関心は５％程度となっており、多様な性の在り方に対する理解、また意識が低い状況であったことから、市内全体の人権意識をまずは高めていく必要があると考え、多様な性の在り方に気づき、認め合う風土を築くための人権啓発、市民講座の開催などに取り組んでおります。今後も引き続き、この性の多様性を認め合い、性的指向、また性自認によって不利益をこうむることがない社会の実現が大変大切だというふうに考えます。多様性に対する敬意、また理解をしっかりと育むべく、市民意識への働きかけを続けていくとともに、そうした中で当事者の方々を支える仕組みの一つとして、パートナーシップ制度についても検討していく必要があると理解をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。冒頭にも申し上げましたけれども、６月はＬＧＢＴＱ＋の権利を啓発する活動が世界的に行われているプライド月間でございます。ふだんはあまり考えることがないかもしれないこの性の多様性に触れる機会でもございます。これを機に甲賀市に住むあらゆる人が生き生きと暮らせるまちづくりとなるよう願うものでございます。 以上で、一つ目を終わります。 続きまして、二つ目の質問分割でいきたいというふうに思います。 デカフェ抹茶で海外進出をというテーマでございます。 カフェインを含まない抹茶、デカフェ抹茶が要望されていると言われております。デカフェとは、本来カフェインを含んでいる飲料や食物からカフェインを取り除いたものであります。あるいは、従来はカフェインを添加していた飲食物への添加をしないことでカフェインを含まない状態にしたものを指しております。 デカフェの状態ではもともとあったものを取り除いているので、どうしても１００％カフェインレス、カフェインを含まないというわけではございません。ちなみにカフェインレスとは、カフェインが含まれていないわけではなく、カフェイン含有量が少ないものを指しております。デカフェ、カフェインレスには若干でもカフェインが含まれている可能性があり、デカフェは取り除いたもの、カフェインレスはもともと少ないものという違いがございます。 カフェインレスは、カフェインの含有率が０．１％以下に抑えられたものを指しております。そして、ノンカフェインというものもございますけれども、このノンカフェインはもともとカフェインが全く含まれていないものを指しております。 ということで、お茶にはもともとカフェインを含んでおりますのでデカフェ抹茶をというようなことになります。 カフェインには、様々な効果がある反面、依存性がある、頭痛を引き起こしやすい、胃もたれになりやすい、妊婦や子どもに害がある、シミができやすい、利尿作用により脱水症状になりやすいなどの理由で、特に妊婦さんや高齢者には取り過ぎないようにする注意が必要であります。 カフェインは、コーヒーやお茶、特に抹茶に多く含まれております。そのため、カフェインレスのコーヒーは既に開発され、多くの市販品がございます。しかしながら独特の風味を保ったままでのカフェインを含まない抹茶はまだございません。ネット販売などで多少見かけることはございますが、いずれもカフェインの残存量が多い上、飲んでみるとすっかり風味が損なわれていて青汁のような感じだそうであります。しかしながら、独自の風味を保ったままでのカフェインを含まない抹茶はございません。 抹茶を微粉末にしたものが抹茶でありますが、令和元年度の甜茶生産は全国茶生産団体連合会の統計によりますと３，４６４トンとなっており、これは荒茶生産の４．４％に相当します。同統計の２６年度版では、同比率２．４であり、近年の甜茶の伸びが著しいことを示しております。 甜茶が伸びている理由は、飲む抹茶以上に食べる抹茶の活用が広がっているからであります。優しい緑色のくせになるほろ苦さは、スィーツにも和洋の料理にもフィットし、食べる抹茶はデパ地下でありますとか、コンビニ商品でも欠かせない素材となっております。 ２０１９年５月２５日の日経新聞の記事によりますと国内の抹茶市場規模は２００億円（２０１８年見込み）規模でありますけれども、今後５年間で倍増の予測がされております。世界的にもまさに抹茶ブームであり、欧米では抹茶を直接飲むよりも添加物などとして使用するなどの食べる抹茶の需要が広がっております。 例えば、抹茶ラテ、クッキー、ケーキ、アイス、チョコレートなどです。この食べる抹茶ブームのベースには、緑茶イコール健康、ヘルシーであることは言うまでもなく、当然の有機栽培、残留農薬減とか、今後のカフェインレス、デカフェ商品など一層の高品質で健康志向の抹茶が求められております。 先日の日経クロストレンド記事にも、フランスで緑茶の人気が高まっている、パリ中心街のお茶専門店では取扱量が２０１９年比約３０％の伸び、コロナ禍でのロックダウン明けの２０２１年５月には、日本茶のコンクールも開催されたと掲載をされておりました。 また、コーヒー市場でのデカフェ状況は、欧米での健康志向、特に妊婦さんにより、コーヒーのデカフェのトレンドは急激に進展をしており、カフェインレス先進国のアメリカのコーヒーのデカフェ比率は約１３％（２０１８年）となっております。 今後、抹茶においてもデカフェ化することにより、海外での需要が増えるというふうに考えております。また、飲料よりも添加物としての食べる抹茶が広がることから、甲賀市産抹茶、甜茶、これを海外展開してはどうかと考えます。 デカフェ化するには、超臨界二酸化炭素抽出装置が必要でありますが、それを活用してはどうかとどうかというふうにお伺いをするものでございます。 以上質問です。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 デカフェ抹茶で海外進出についてであります。 デカフェは近年、健康志向の高まりもあり、注目を集めております。カフェインの影響を抑えながら、飲むことのできるドリンクとして話題となっているようであり、当市特産である「お茶」についてもカフェインが含まれており、摂取量を減らしたい場合や苦手な方など、目的に合わせて飲むことができるようになるものであります。 議員御提案の抹茶での活用方法でございますが、甲賀市内では３年前に土山町に抹茶の原料となる「甜茶の製造工場」が整備をされており、抹茶の原料を製造することは可能となっておりますが、抹茶のカフェインを除去するための施設については、現在のところ整備されておらないところでございます。 カフェインを除去するための方法は三つあり、今回御提案されました超臨界二酸化炭素抽出は、安全性が高く、とてもよい製法のようでありますが、この製法によりできた製品はまだまだ少なく、設備投資などによりコストのかかる製法であるようでございます。しかしながら今後この製法の普及が進めば、低価格での導入も可能になるかと思われます。また、デカフェの緑茶や抹茶の商品はカフェインに対しての耐性が低く、また、健康志向の高い欧米への輸出など可能性を秘めたものであるとも推察されます。 また、超臨界二酸化炭素抽出以外の方法によるカフェイン含有量を減らした抹茶は風味を失ってしまう可能性もあるようでございます。 このことから、デカフェ茶の生産販売について情報収集に努めるとともに、茶生産者や茶商などの関係者も交え、引き続き
調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 御答弁いただきましたとおり、カフェインは、日本人に比べて欧米人はカフェインに弱いというか、そういうような傾向もあるようでございまして、特にヨーロッパ、アメリカではこのデカフェが非常に喜ばれるというふうに聞いております。 そしてまた、この超臨界二酸化炭素の抽出ですけれども、確かに設備は高いものになるということなんですけれども、それをデカフェ化することによって抹茶の単価も上げられるというようなメリットもございますので、その辺も十分御検討いただきたいというふうに思うわけです。 先日もパリに住んでいる職関係の人とメッセージでやり取りしていたんですけれども、そういうものができるとやっぱりヨーロッパでは非常に需要が高いだろうというふうに言われております。ただ、現在その販路、製品ができても販路がなかなかないということなので、その辺の研究も併せて取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問三つ目にいきたいというふうに思います。 オンラインツアーの活用で甲賀市のファンづくりをということで質問させていただきます。 コロナ禍で大打撃を受けた産業の一つが観光業であります。特に、海外旅行の落ち込みはひどく、日本政府観光局の発表によりますと２０２０年の訪日外客数は前年比８７．１％減の４１１万５，８２８人、出国日本人数は前年比８４．２％の３１７万４，２１９人となりました。意外とようけ、思っていたよりたくさん来てはったり行ってはったりしたなというふうに思ったんですけど、そんな中、観光業はどのようにビジネスを継続していくのか、コロナ禍での観光業のビジネスの在り方が問われております。 そこで、旅行業界各社が今力を入れているのがオンラインツアーであります。オンラインツアーとは、ＺＯＯＭなどのアプリを使い、自宅にいながら世界各地の観光を体験できるサービスであります。リアルタイムに配信されているので、現地と双方向でコミュニケーションが取れるのが特徴的です。行動が制限され、リアルな旅行ができなくなった今、その損失を穴埋めしようと大手から中小に至るまで様々な旅行会社や観光地、ツアーガイドが取り組んでおります。 オンラインツアーの単価はツアーによって異なりますけれども、ガイドつきのものは１，０００円から３，０００円ほどという非常に安いものになっております。某大手旅行会社では、貸切りオンラインツアーもあり、例えば、ドイツフランクフルトをクイズで巡るツアーは１グループにつき２万円弱で参加できます。２１年３月末時点で一般の旅行者向けに２７０回のオンラインツアーを開催、約１万２，０００人が参加をしたというふうに言われております。このほか、学校でありますとか法人向けにも１４０回開催し、約７，０００人が参加をしております。また学校向けのオンラインツアーは、修学旅行や課外授業に代わるもので、ＳＤＧｓをテーマにカンボジア、フィリピン、タイの３か国を訪問するツアーなどを実施しております。リアルでは数日かかるような旅もオンラインなら凝縮ししてでき、ツアーを体験した生徒からは、カンボジアのあの学校に行ってみたいといったリアルなその地に思いを馳せた感想も寄せられ、大変好評のようであります。 法人向けでは、社員旅行がなくなった分、福利厚生の観点で問合せが増えてきているそうであります。とある企業では、家族と一緒に参加できるオンラインツアーを実施、フランスパリのまち歩き紹介やクイズ大会を行い、後日、現地からのお土産を送付するといった内容であります。欧州、例えばパリであれば、日本との時差はマイナス７時間でありまして、向こうの午前中の様子を夕方見ることができます。そうした時差の関係もあって人気が高いというふうに言われております。現地のリアルな風景が見られ、非常にインパクトを感じてもらえるようだとのことであります。 このようなことから、市においてもウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光の在り方として、オンラインツアーに取り組んではというものでございます。 まず、１点目です。 学校向けのオンラインツアーは、修学旅行や課外授業に代わるもので、先ほど申しましたけれども、例えば、都市農村交流事業がコロナの影響で業態を代えての実施ということでございますが、予習旅、勉強の予習なんですけれども、予習旅、今は実体験として実施できませんが、今後を見据えた予習としてオンラインを利用するというのも選択肢ではないでしょうか。また、過去に御参加いただいた生徒さんにもアプローチできる可能性があるのではないかなというふうに考えます。 ２点目です。 信楽焼の工場や作家さんの制作風景、茶園の風景や鮎河の桜、忍者関連施設など、地域コンテンツを生かしたツアーにより、アフターコロナには行ってみたいと思わせるような仕掛けを作れないでしょうか。物品販売も窯元さんや作家さん、生産農家さんが商品を紹介しながら販売するライブコマースなども可能性としてあると思いますがいかがでしょうか。 ３点目、またオンラインツアーの定着で旅行に行きたくても行けなかった人たちもターゲット顧客となり得ます。例えば老人ホームに入所されている方は、なかなかリアルな旅行には行けませんが、オンラインであれば、町並みを見て、ガイドと話をして、市の魅力を伝えるなどの可能性もあると思いますがいかがでしょうか。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目、都市農村交流事業の予習旅としてのオンラインツアー利用についてでございます。 自宅にいながらインターネットを通じて現地の方とつながり、配信される映像を見ながら非日常を楽しむサービスであるオンラインツアーは、観光地の絶景などを楽しむツアーから、登山など趣味を楽しむツアーなど数多くあり、コロナ禍における新たな観光の形の一つとして注目され、現在、大手旅行業者等により様々な企画が展開されております。 都市農村交流事業については、甲賀市都市農村交流推進協議会の事業として平成２４年度から取り組んでおり、例年およそ１０校、１，０００名の受け入れを行っておりましたが、令和２年度及び令和３年度については
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受け入れを中止しております。 議員御提案の教育旅行での予習学習についてでありますが、修学旅行の「予習旅」として、事業の目的や甲賀市での活動内容などを知っていただくため、まずは協議会のホームページを活用し、現在ＤＶＤとして保有しておりますプロモーションビデオを「入村式」「家業体験」「食事作り体験」といった項目別に動画を掲載するとともに、当市へお越しいただいた中学校や高等学校の生徒や先生、教育旅行関係団体等に、再び本市を訪れていただけるよう、現在の様子を映像で御覧いただけるような仕組みができないか関係者と協議をしているところでございます。また、合同で受け入れを行っている日野町や東近江市と連携し、オンライン体験ツアー等も検討してまいりたいと考えています。 次に、地域コンテンツを生かした仕掛けや物品販売の可能性についてでございます。 本市におきましては、新たな観光の形に対応した観光誘客を進めるため、マイクロツーリズム等の取組を進めることとしており、その中で、着地型周遊観光メニューを造成し、またガイド育成にも取り組みながら観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 忍者や東海道の宿場はもちろん、先ほど御提案をいただいたように、豊富な地域資源も活用した観光メニューを充実させ、甲賀市観光まちづくり協会や信楽観光協会などが連携し、お茶や信楽焼などの地場産業の物販ＰＲも含むツアー造成を進めていただきたいと考えております。 また、議員御提案のライブコマースにつきましては、売り手と買い手が双方向で意思疎通が図れる、オンラインのメリットを生かした販売手法として近年注目を集めております。このことから、経済効果が見込める有効な手段の一つであると考えておりますので、オンラインツアーを含め、両観光協会や商工会など民間の皆様を中心に行政も関わりながら、
調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のオンラインツアーの定着で旅行に行けなかった人たちもターゲットになり得るのではないかについてでございます。 これまでの旅行は、飛行機や電車、バスや車などで他の土地に行くことでありましたが、ＩＣＴを活用したオンラインツアーであれば、非現実ではございますが、行きたくても行けなかった場所に行って旅先での貴重な体験ができる機会となります。例えば、本市の観光資源であります忍者を活用すれば、海外においても人気のコンテンツであることから、国外の忍者ファンの利用者も想定され、新たな甲賀のファン獲得につながる可能性があると考えます。また、本市には歴史のある寺社仏閣が多く点在し、朝ドラ「スカーレット」の舞台地や作品のテーマとなった信楽焼を活用した企画であれば、外出が困難な御高齢の方々など新たなターゲット獲得の可能性があるとも考えております。 このことから、オンラインツアーの検討をはじめ、コロナ禍で大打撃を受けた観光産業をＶ字回復させるため、ウィズコロナでもできる事業やアフターコロナを見据えた仕掛けづくりなど、今こそしっかりとした受入体制準備が重要であり、観光関連団体等と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 私もまだ体験はしてないんですけれども、そのサイトを見ると本当になかなかおもしろいコンテンツがいっぱいあって、こんな簡単に行けるんやったら行ってみたいなと、参加ですけどね、オンラインでの参加ですけれども、本間にそういう気になるようなツアーがいっぱいありますので、またぜひ見ていただけたらというふうに思います。 そして、甲賀市観光まちづくり協会さんも３種の免許を取られたというふうに思うんですけれども、やっぱりこういうような仕掛けもどんどんとしていっていただきたいと思いますので、またその辺もよろしくお願いしたいと思います。 観光業界につきましては、既にも来春のインバウンドの予約が入りつつあるというふうに聞いております。今は、確かにコロナ
ワクチン接種が最重要の課題でございますけれども、同時にこの地域経済をしっかりと回すことも大事だというふうに考えております。 コロナで一気にオンラインが定着したことで、これからの観光の在り方も大きく変わってくるというふうに予想されるところであります。 定住人口の増加も必要なことでありますけれども、オンラインを通じた関係人口を増やして、甲賀市に経済効果を生むことも一方では大変重要であるというふうに思います。 今回は、パートナーシップ制度の導入、そしてお茶の抹茶の話、観光の話をさせていただきましたけれども、本当にコロナが落ち着いた段階で、一気にスタートダッシュをかけられるように、これからの甲賀市政の運営につきまして、期待申し上げまして、質問のほうを終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日６月１８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時２１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 辻 重治 同 議員 橋本律子...