甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
討論では、地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するための施設を設けるものとしており、市民に利用されてこその公共施設の価値と言える。今回の提案にある料金の値上げは利用の減少につながりかねない。さらに令和７年度には激変緩和分の再値上げも計画されており、公共施設の設置の趣旨にも反することにつながる。よって、本議案に反対との反対討論がありました。
討論では、地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するための施設を設けるものとしており、市民に利用されてこその公共施設の価値と言える。今回の提案にある料金の値上げは利用の減少につながりかねない。さらに令和７年度には激変緩和分の再値上げも計画されており、公共施設の設置の趣旨にも反することにつながる。よって、本議案に反対との反対討論がありました。
健康、癒やし、学術的価値を徹底しました。甲賀市に来たら癒やされる、心も体も元気になると思ってもらえる内容です。パネル、結構です。 九字護身法で心身を整えていただくだけでなく、薬が起源のお茶を飲んでもらうことで、ほっとしてもらい、作陶体験を通じて土に触れてもらうことで、癒やし効果や知育、脳トレを実感してもらいます。
今回、議員から御提案いただいた点につきましては、読み方に限ったものでございましたが、漢字としての「甲賀」には、平仮名にはない価値があるものと認識をいたしておりますし、これらを含めたブランディングの在り方については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） ありがとうございます。
周遊観光メニューの造成には、新たな生活様式を踏まえた体験型の商品を中心に造成を進めておりますが、来年度以降はインバウンドや富裕層向けの付加価値が高い商品の要素も加えていく予定をしております。 万博という世界中から人々が集まる、この絶好の機会を逃すことなく、引き続き本市独自の魅力的な体験プログラムや観光商品の開発について、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（小河文人） この条例制定において、市内向けの発信ということでもありましたけども、このブランド価値を生かしてですね、今後、日本全国、海外展開を進めていく、その絶好のいい機会であると考えています。その辺についての認識をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
そして、現在も税収や雇用の確保など、地域活性化の一つの柱ともなっていますが、高度成長期とは違い、人口減少社会やカーボンニュートラルの時代にあって、その役割も位置づけも令和の時代の価値観に変化させる必要があると思います。地域の経済政策としての目的が、手段として地域づくりにしっかり反映されるべきだと思います。ここでは、中長期の視点と現状の課題についてお聞きをいたします。
こういうことですので、体制とか仕組みを全て学ぶのではなく、そういう地域の課題を真ん中に置いた、そういう話合いの場、ここに一番の価値があるのではないか、こういうふうに思っております。
商工費では、市内企業・事業所に正規雇用され市内に居住する方に対し、奨学金の返還を市が支援することで若者の市外流出の抑制や市外からの若者の移住・定住を促進するとともに、信楽伝統産業会館やくすり学習館などにおける市内地場産業の歴史や文化、価値の情報発信、「岡本太郎と信楽展」や信楽まちなか芸術祭などの開催支援、甲賀のくすりコンソーシアムの創設支援などを通じて、地場産業の活性化に取り組みました。
実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税・付加価値税減税を実施、または予定している国・地域は、意見書案提出時点では８４でしたが、その後、増えて、現在、世界で９１となっています。幅広い国民が恩恵を受ける消費税減税策が世界の常識となっています。 消費税の税収総額は、１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円に上ります。
現在、コロナ禍の下、暮らしや営業の支援策として消費税（付加価値税）減税に踏み切った国・地域は８４か国にも上ります。 各国で減税の内容は様々ですが、目的は第１．国民の生活支援であり、特に所得の低い人ほど恩恵を受けられ、直接給付を同じ役割を果たしている。第２に、中小企業・事業者支援で、特に苦境に追い込まれている飲食・サービス業の支援で各国では効果が上がっていると聞いております。
そのためには、観光地の面的な再生と高付加価値化に取り組み、また来たくなる、人に勧めたくなるまちづくりが必要ではないでしょうか。 歴史的に日本で最も重要な街道であった旧東海道は、甲賀市の中心部を横断し、この街道とともに歴史を重ねてきた甲賀市には、土山宿・水口宿といった二つの宿場町を有します。
次に、甲賀のくすりの歴史的な価値を高めていくための散逸しつつある薬製造用具などの歴史資料を集約をし、甲賀の製薬・売薬用具の国の登録有形文化財の登録を進めていただいていると思いますけども、現在の調査の取組について担当部長にお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
その森林の価値観というのは、今、市長が言われたとおりだと思いますが、先ほども冒頭に申しましたように、森林環境譲与税という形の中で、国から市町村、また県に下りてくると。プールばかりしていてもいけないんですが、やっぱり何か主体性のことを、当然庁舎内、このまち、地域で議論して、何か見いだしていかないかんのかなというような思いで今回の質問としました。 それでは、体験学習について再質問させていただきます。
地方自治体間で考え方、取扱いに差があることが、補助金には社会的な価値があるという見方とは別に多くの課題があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） ８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君） 継続的な補助金でないために、これをなかなか取り入れるのが難しいとも言われています。そういった点についても、やはり国に対して働きかけが要るのかなと思います。
子どもたちが赤十字の基本理念である人道的価値を身につけて主体的に行動でき、自立した個人として成長することを願われています。そのような人として成長するための自立への手助けを教育の機能とし、赤十字の方と先生方が共に生み出し、育むことを理念として現在、教育指導をされています。現在、予測不能な現代に生きる子どもたちに、まさに生きる力を育成する考え方であると思います。
ご案内のとおり、横江地区につきましては、新たな企業立地や就労の場として、潜在的価値が高い地域でございますことから、昨年３月に市街化区域へ編入し、周辺環境に配慮した地区計画を定めました下で、基本的には１社による取得、全体一括整備を前提に、今日まで複数の企業と折衝してまいりましたが、残念ながらこれまでに進出を決定された企業はない状況でございます。
発掘調査で見つかった建物などの遺構や土器などの出土遺物から史跡紫香楽宮跡の歴史的価値を学術的かつ総合的に検証するための発掘調査報告書を全４冊刊行する予定であり、現在、昨年度に用地取得をいたしました史跡公園整備予定地を中心とした遺跡中央部を対象とした第１分冊を修正中でございます。
既に換金価値のある自動車を売却したものの、移動手段のためには原付バイクは必要不可欠です。市は移送費を活用して必要な移動手段をサポートするというふうに述べられるのですが、いつでもどこでも何度でも移送費が活用できることはありません。 相談された人はパニック障害もあって、公共交通機関や個人タクシーでの移動はパニックを起こすことになりかねないので、その移動手段が使えないということなのです。
ＧＤＰの説明ですけども、言わずと知れたＧＤＰの説明ですけども、ＧＤＰは国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値の合計額ということでございます。この国内総生産は、上昇し物質的に豊かになったとしても、多くの人が幸福を感じて生きているとは言い難い社会になっています。健康や環境の損失はＧＤＰに換算されていないため、社会の豊かさの価値としての問題が政治的に取り上げられました。
さらに、整備スケジュールについての課題はあるものの、ロケーションのみの観点で都賀山荘の立場に立つとすれば、より駅に近い移転が村田製作所とともに駅東口のシンボリックな存在となり、利便性や利用価値が向上し、経営安定にも寄与することになると思いますが、見解を伺います。