甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
一方で、現在も物価高騰等の経済的課題は完全に払拭されていないものの、原油価格、物価高騰対策に関しては、今年度で約９億５，０００万円の増額補正が出されているところです。 また、本条例改正の基となる人事院勧告は、全国の約１万１，８００民間事業者の約４５万人の個人給与を調査された結果であり、さらに当局としては、滋賀県人事委員会の給与実地調査も考慮に入れられているということでした。
一方で、現在も物価高騰等の経済的課題は完全に払拭されていないものの、原油価格、物価高騰対策に関しては、今年度で約９億５，０００万円の増額補正が出されているところです。 また、本条例改正の基となる人事院勧告は、全国の約１万１，８００民間事業者の約４５万人の個人給与を調査された結果であり、さらに当局としては、滋賀県人事委員会の給与実地調査も考慮に入れられているということでした。
一方、社会保障費の増加、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症への対応など、非常に厳しい行政経営が求められている時代の中で、本市においても、市民との対話を通じた合意形成には、根拠を示すことにより施策構築や事務事業の見直しを進めることが非常に重要であると考えております。
そうした中、現在、編成作業を行っております本市の令和５年度予算案は、第２次総合計画・第２期基本計画の着実な遂行に向け、引き続き子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマに沿った事業を重点的に進めるとともに、総合計画に掲げる目標人口の達成に向けた新しい豊かさへのチャレンジ予算、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等への対応などを基本方針としております。
続いて、産業経済部所管事項について、商工分野では、コロナ禍において原油価格や燃料費を含む物価の高騰の影響を受ける市内商工業事業者皆様の負担軽減を図り、事業継続の支援を目的とした商工業小規模事業者事業維持活性化支援金の申請交付を７月２２日から開始をいたしました。 本支援金の交付に当たりましては、対象となる事業者の皆様に一日でも早くお届けすべく、本市商工会と連携し事務を進めているところでございます。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）についてですが、このたびの補正につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰などに対する緊急対策を行うために必要となる予算を計上させていただいているものでございます。
世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費をはじめ、原材料費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど、原料コストが急激に増加していることが続いております。
また、市民税の均等割非課税世帯と、非課税世帯並みの所得に急変した世帯を支援するために、令和３年12月に住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金が創設され、１世帯10万円の給付を行っておりますとともに、今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、真に生活に困っている方への支援が盛り込まれ、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯に対し給付を行うことがなっておりまして、今後
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。
今回の補正は、本年４月２６日に策定された、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、低所得の子育て世帯及び令和４年度に新たに住民税非課税世帯に該当することとなった世帯等に対し、特別給付金を支給するものであります。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
そんな中、原油価格や食料品、日用品の高騰で生活費を圧迫し、個人消費が落ち込んでいる状況です。分配というのであれば、株式等で資産運用する富裕層の金融所得や内部留保をため込んだ大企業に対して課税を強化し、貧困と格差の是正をするべきです。個人消費が冷え込んだままで景気回復は見込めないと考えます。
先物取引の原油価格が急騰するなど、世界経済への影響が早速出てきています。穀物や化石燃料などの輸出入の動きが制約を受けるなど、今後、経済活動に大きな影響が出てくるのは必至です。世界経済全体が機能不全に陥ってしまうことが懸念されます。日本も経済制裁に加わるという立場を表明されましたので、今後、日本経済にも大きな影響が出てくることは間違いありません。先行き不透明です。
灯油価格は輸入している原油価格の高騰に連動しており、今後の見通しは不透明な部分もありますが、１０月以降連続して高騰している状況が続いております。 ガソリンや灯油価格の高騰が、市民生活や事業等に及ぼす影響については、今後、灯油価格の動向や国の元売り会社に対する支援も含めて注視をしてまいります。 次に、社会福祉施設等に対する暖房費の支援についてでございいます。
この新たな経済対策では、新型コロナの感染拡大防止、ウイズコロナの下での経済活動の再開と次なる危機への備え、未来を切り開く新しい資本主義の起動、国民の安全・安心の確保を柱に据え、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業主への給付金をはじめ、ＧｏＴｏ事業の再開、急騰する原油価格の対策、国産ワクチンの研究開発・生産体制の強化、保育士・介護職等の賃上げ、マイナンバーカードへのポイント付与、子育て世帯への支援策などが
そういった状況を踏まえまして、最初に申し上げましたように、肥料の製造には多量の燃料、重油を要するということ、近年、原油価格が高騰してきておりまして、重油価格も上がってきていることで製造コストが上昇していること、それと乾燥設備、特に乾燥する乾燥炉が経年劣化をしてきておりまして、今後も継続して汚泥肥料を製造するには設備の更新が必要となってきます。
平成２９年度は、交付金の精算基準が一部見直されたことや、前年度から続いておりました原油価格の下落に伴う貨物割の減少等の影響が落ちつき、対前年比７.１％増の２３億５,６００万円となっております。
○２５番（西澤善三議員） 電気代の算定というのは、原油価格に３カ月おくれで料金が決まってくるから、料金は毎年１年間確定していませんわね。３カ月ごとに料金は変わるという約束で、原油価格が今また上昇を始めていますから、電気代が不足したときに補正予算を組むのか、予備費を使うのか、全項目にわたって料金が不足してこようと思うんですけれども、それは大丈夫なんですか、今の話で。
平成２８年度は、原油価格の下落に伴う課税額の減少等により、対前年比７.１％減の２１億９,９００万円ということになっております。 なお、消費税率の引き上げによる増収分、いわゆる０.７％に相当する分でございますが、全額、これを社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされております。