甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
次に、令和３年度決算資料・主要施策成果説明書に誤りがあり、お手元に配信したとおり正誤表が提出されましたので報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
次に、令和３年度決算資料・主要施策成果説明書に誤りがあり、お手元に配信したとおり正誤表が提出されましたので報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
それではですね、取得された方に対しての環境性能割、所有している方に対しての種別割ということですけども、そしたら課税対象とする基準は何をもって課税をしているのか、お尋ねをいたします。 例えば、登録があるとかないとか、その辺、何をもって課税されているのかというようなとこでお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。
市税等につきましては、行政サービスの向上につなげるため、効率的かつ効果的なシステムの活用と公平・公正な課税および税収の確保に取り組みます。現年度の未納者への早期対応としては、納税相談等による計画的な納付を指導し、納税意思が見受けられない滞納者へは、捜索や財産の差押え等の行政処分を実施してまいります。
インボイス制度の下では、税務署に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス伝票等の保存が仕入税額控除の要件となります。 つまり、税務署が発行する登録事業者番号が記載されたインボイス伝票がないと消費税申告の際に経費として差し引くことができず、消費税負担が増加することになります。
所得累進課税が基本的な要因であり、税法上の論点であるならば、国に上げるべき課題ではとの質疑に対して、国においてこの問題を解決していくべきだが、各自治体から意見書を国に上げて、廃止にしていくことを期待しているとの答弁でした。 白色申告をする理由はとの質疑に対して、税理士を雇う費用がないとの答弁でした。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し給付を行うもので、令和３年８月31日現在で給付金を受けられた世帯は、ひとり親世帯は419世帯で児童数は651名、ひとり親以外の世帯は220世帯で児童数は421名、高校生のみを養育する非課税世帯は48世帯で、児童数は51名でした。以上の実績から、貧困と思われる子どもは1,123名おられると把握しております。
誤りではないかとの質問があり、説明者から、これは、２０２０年の大学と市民団体の協働での調査で、２０歳から５９歳の男女への調査の誤りでありますとの答弁がありました。 次に、委員間討論を行いました。 その意見として、委員から、社会状況の変化もあり、姓を保持したいというのは、男性・女性ともニーズがあり、国民の理解も年々広がっている。
今定例会に提出いたしました議案第21号 令和３年度湖南市一般会計予算につきまして、第１表歳入歳出予算、歳入の17款および19款におきまして、金額の誤りが４か所ありましたことから、議案を訂正いたしたく申出をさせていただいたものでございます。
今回の監査請求に対しまして市からの弁明の中では、市の考え方といたしましては、今回の事案につきましては、住基情報、課税情報といった行政サービスの提供、あるいは施策・制度の実施に当たっての根幹をなすデータが破壊されたものではないこと、また当該職員の行為によって本市全体としての業務遂行に支障が及ぼされておらず、結果、市民の皆様に被害、ご迷惑等をおかけする事態には至らなかったということなどを勘案して処分を行
まず、民間委託につきまして一例を申し上げますと、税務課におきまして当初課税の繁忙期に事務補助として２名の派遣を委託する経費88万1,000円が前年度と比較して増加しております。
また、厚生労働省の資料では、新型コロナウイルスワクチンの接種により発症予防や重症化予防の効果が期待されているけれども、感染予防の効果の実証はほぼ不可能だと、接種すれば感染しないという認識は誤りであるということであります。 こういったことを正しく理解した上で、必要とする人が予防接種を不安なく受けられるように、全ての市民に正確な情報を届けることが必要であります。
付属資料の市税の固定資産税１ページと都市計画税２ページの収入未済額の現年課税分なんですけれども、これが固定資産の方を見ますと、昨年は2,017万円が今年は3,922万円に上がっています。それと、都市計画税の方も昨年は3,343万円だったのが、今年のこの令和元年の資料で6,500万円と倍増しています。これ、多分両方とも同じ理由なのかなと思いますので、この理由を教えていただきたいのが１点。
◎岸本 健康福祉政策課長 今の対象の人数といたしましては、対象者今回は今年度の非課税者とそれから３歳未満の子どもがいらっしゃる世帯の部分になりまして、その合計が２万７６９人というふうになっております。 あとそのうち、商品券の購入者といたしましては、８,９１３人というふうな内訳になっております。 ○西垣和美 委員長 西川委員。 ◆西川仁 委員 ５０％くらいだということですか、ざっとで。
取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書、米原市に本籍がある方につきましては、戸籍証明書及び戸籍の附票が取得できます。 全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で、年末年始を除く毎日、午前６時３０分から午後１１時まで利用ができ、マイナンバーカードと４桁の暗証番号を入力すれば、証明書の取得ができます。 以上、答弁とします。
先ほどの１の１の緊急小口資金の現状についてのところで、私の説明で、「社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会」と答弁させていただきましたが、「社会福祉法人湖南市社会福祉協議会」の誤りでしたので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番（赤祖父裕美君） 答弁いただきました。大変厳しい状況がうかがえます。
次に、議案第51号および議案第52号は、特に緊急に処理を要したため、市長において条例の一部改正に係る専決処分を行ったものでございまして、その承認を求めるものであり、議案第51号は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されたことに伴って、個人住民税の人的非課税措置の見直しにより、扶養親族等申告書の記載事項を改めるとともに規定を整理するもの、固定資産税の課税標準の特例措置の廃止等に伴って
固定資産税については、平成６年度までは本則課税であったが、不動産鑑定士の鑑定を入れて全国一律の評価をすると、平成９年度に評価額と課税標準額に１０倍ぐらいの差が出たことから負担水準が設けられ、毎年、徐々に課税標準額は上がっていく制度となっている。その結果、土地は下落しているが、課税標準額は毎年上がり税金は増えている。
避難所として使用される学校におきまして、その給食施設が被災者の炊き出しということで記載をしているところでございますが、これにつきましては記載誤りということで、次回防災会議におきまして修正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○議長（加藤貞一郎君） ２番、藤川みゆき議員。 ◆２番（藤川みゆき君） これまでにも、何度も何カ所も修正箇所を指摘させていただいています。
総務部査定におきましては、まず予算編成方針、総合計画実施計画及び部局別の経営方針と整合をしているか、次に見積額の算定に誤りがないか、また枠配分額内となっているか、前年度と比較して過剰な削減をしていないか、必要な経費は適切に見積もられているか、補助金等について適正に計上されているかなど、これらの観点から確認し、査定を行ったところであります。