奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
既に県内では川本町が、本年産米の販売農家へ１０アール当たり３，０００円の給付金を交付しています。また、鳥取県大山町では、６日からの、今日ですね、今日からの町議会に、１０アール当たり３，７４０円の補助金を交付するため、一般会計補正予算案の中で事業費約３，１００万円を盛り込むと、先日、３日の山陰中央新報で報じられておりました。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
既に県内では川本町が、本年産米の販売農家へ１０アール当たり３，０００円の給付金を交付しています。また、鳥取県大山町では、６日からの、今日ですね、今日からの町議会に、１０アール当たり３，７４０円の補助金を交付するため、一般会計補正予算案の中で事業費約３，１００万円を盛り込むと、先日、３日の山陰中央新報で報じられておりました。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
この損益計算書の中に、その令和３年産米のいわゆる単価が下がったお米の値段でこの仁多米株式会社はお米を買ったのか、今までどおりの金額で買ったのか、これを見てると、前期比で６５０万円減になってるんですよね、仕入れ高が。そこら辺にこれがそうなってるのかなってないのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 分かりますか。 高橋農林振興課長。
は、有機農法実証圃場の実現についての要望、担い手経営支援事業２６０万８，０００円は、機械整備導入及び新規就農者用経営開始資金の具体的な内容の確認、有機エゴマ作付奨励事業１６８万円は、開発農地等の新規作付増に対する助成であること、全国和牛能力共進会出品対策事業１，１４４万円は、全共出場対策費であり、現状報告及び出品者に対する助成内容と支援体制の確認、堆肥ストックヤード整備事業８，４５１万円は、令和５年産米
このため、奥出雲町では３月７日に可決をいただきました令和３年度一般会計補正予算（第１０号）の中で、令和４年産米への作付継続支援といたしまして、３年産米米価の下落幅が大きかったウルチ米を対象に、予算額で３，７００万で水稲うるち米作付支援事業を実施することといたしました。現在、年度内に交付できるよう準備をいたしているところでございます。
本町の農業の基幹作物であります水稲につきましては、令和３年産米の豊作とコロナ禍による需要量の減少から米余り基調となり、米価が大幅に下がりました。このため、令和４年産米の全国適正生産量の目安として６７５万トンが示され、奥出雲町では、令和３年１２月２１日に開催した地域農業再生協議会幹事会において、令和３年より２０ヘクタール少ない１，４０３ヘクタールを主食用水稲作付面積の目安として決定しました。
このため、本町独自ではなく雲南１市２町で構成をいたしております雲南農業振興協議会として雲南市長、飯南町長、ＪＡしまね雲南地区本部長とともに１１月２５日でございましたが県知事、県議会議長に対し米価の下落対策として４年産米の米価が安定するよう国の責任において生産調整を実施することと、米の転作実施者への十分な支援を講じるよう、要望活動を行ったところでございます。以上でございます。
先般、ＪＡしまね雲南地区本部より発表されました令和３年産米の買取り仮単価では、奥出雲町産コシヒカリの１等米は１袋６，４００円と昨年より９５０円値下がりをいたしました。農家収入の大きなウエートを占める米価の下落は、経営のみならず来年以降の作付にも大変大きな影響を及ぼすものと心配いたしております。そのほか、畜産農家では外食産業の低迷に伴う和牛子牛競り価格への影響も懸念されております。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などの影響で、米需要が激減し、米が余っているとされたため、2020年産米価格の暴落に続き、2021年産米価格もさらなる下落が危惧されています。このままでは、多くの営農者、流通業者、販売店などの経営悪化を招き、地域経済にも深刻な影響が出ると懸念されます。
コロナ禍における米の需要消失は、令和元年産米の過大な在庫を生み、令和２年産米の市場価格は大暴落し、年末年始における感染者拡大と自粛要請、さらに緊急事態宣言の再発令により、需要減少に歯止めがかからず、令和２年産米の販売不振と米価下落は底なしの状態になっています。 今年の１０月末には古米在庫が６０万トンにも及ぶと試算され、３６万トンの減産が実行されても、効果自体が消散しかねない水準です。
そして、これらの結果につきましては、個人別の明細といたしまして農業者のほうに通知をされますので、その結果を基にすることで、農業者のほうでは次年産米の栽培に向けて、いろいろ生産意欲の向上につながるというふうに思っております。
本町農業の基幹作物であります水稲につきましては、全国の令和３年産米の適正生産量が令和２年産米と比較して、約３０万トン減の６９３万トンとなったことを踏まえ、令和２年より約２５ヘクタール少ない１，４２３ヘクタールの主食用水稲作付面積を目安に決定をいたしました。引き続き、仁多米の安定した作付を推進するとともに、転作の活用も含めた水田の活用と産地化を展開してまいります。
せめて政府によって、本年産米の緊急買入れなど、緊急に特別な対策を打つことが必要であると思います。その点について、改めて国のほうに強く要請することが重ねて必要だと思います。 次に移ります。米離れが進んでいます。米の消費量を回復させる米産地の自主的な取組も必要でありますが、その中で、学校給食での米の利用拡大を提案をいたします。
このままでは2021年産米の大暴落はもとより来年の６月末在庫が250万トン規模となり、２年連続の米価下落にとどまらず、2022年産米価格も上昇することはかなわないことが見込まれます。３年連続の米価暴落となれば、中小の家族経営のみならず大規模経営でも米作りから撤退することにつながりかねない危機的状況です。
最初に、本町における元年産米の作柄につきまして申し上げますと、６月中旬から７月下旬ごろまで低温ぎみに推移し、その後は一転して高温となり、特に登熟期前半の高温、そして８月中旬以降は降雨が続き、日照不足等の影響で、平年並みか、やや不良でございました。このため、１等米比率も前年産より低下したとのことでございます。また、全体的に粒張りが悪く、胴割れ粒、斑点米、白未熟粒が目立ったようでございます。
最初に、主食用うるち玄米でございますけども、平成２５年産米につきましては、集荷量が２，２５８トン、買い入れ額約４億６，９９６万円でございました。平成３０年産につきましては、集荷量２，３８９トン、買い入れ額約５億８，９８８万円でございました。 次に、もち玄米でございますが、平成２５年産は、集荷量２０５トン、買い入れ額につきましては約４，００８万円でございます。
国では、米の需要安定のため、令和２年産米の適正生産量は令和元年度と比較して最大で約１９万トンの減産が必要との目安が定められたことを踏まえ、自治会長会様、集落協同組合様へ説明会を開催し、各集落の生産数量の目安を提示したところでございます。今後は、仁多米の作付推進と転作田の活用をあわせた水田活用と産地化の取り組みを展開してまいります。
○農林振興部長（日野 誠君） 農業につきまして、令和２年産米の生産目安数量についてのお尋ねでございます。 水稲の作付につきましては、これまで実施されてきました生産調整や戸別所得補償制度等はいずれも平成３０年度より廃止になりましたけども、平成３０年度から令和元年度の２カ年間の水稲作付につきましては、島根県農業再生協議会が国の需給見通しを参考に生産数量の目安を作成し、各市町に示してまいられました。
２７年産米につきましては、２７年度に集荷を行いました９月から３月までに出荷するもの、そしてまた２８年度に入りまして、２８年度の上半期、４月から９月までは２７年産米を販売するわけでございまして、２７年産米が非常に作柄が悪かったということで、仁多米株式会社におきましては、その減収部分につきましては通信販売でありますとかカタログ販売につきましては優先的に販売を行いまして、一方では、その減収部分につきましては
これは、３０年産米でございまして、うち、堆肥施用米が、１２２万１，４２０キロで、約４万袋でございまして、前年産につきましては、基本的に、３万９，０００袋とはいう契約はしましても、当然、堆肥施用米は、ブランド加算の対象になりますので、結果的には、その４万袋余りを販売をさせていただいたという形でございまして、したがいまして、その横の２の集荷販売量の令和元年度、これは、見込みとなっておりますけども、約４万
ことしの３１年産米の生産数量目標というのは約１，４５２ヘクタールというようなことで、昨年の主食用面積の実績を２．１３％上回るというふうなことで、ここに全国的には消費の減少とか生産過剰というふうなことで需給バランスが懸念される中、仁多米ブランドを我々つくる中で昨年同様の作付ができるということは生産者にとっては本当に安堵といいますか、また意欲が燃える朗報と言えるのではないかと思っております。