安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
１９８４年の新国保法改正により、国庫負担が削減されました。それ以後も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は、１９８０年代のおよそ５０％から２５％になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税が滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁させる仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題解決の着手が急がれます。
半島振興法は、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び定住の促進などを目的といたしまして、昭和60年に議員立法により10年間の時限法として制定、その後、３度の期限延長がなされておりまして、直近では平成27年３月に法改正の上、延長されているところでございます。 半島振興法の対象地域の指定につきましては、都道府県の申請に基づき、国が指定することとされております。
教育委員会としては、まずは未改正のままとなっております中学校の35人学級の実現が急務であると考えており、現在、全国市長会、全国都市教育長協議会をはじめとする、あらゆる機会を通じて、国や県に対し法改正についての積極的な取組を強く要望しているところでございます。 市議会議員の皆様方にも、ぜひともこうした現状に対する御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
また野党では、法改正でできるというような意見を国会内でもしているのにもかかわらず、具体的な内容は述べられていません。 地方選挙でも、地元から候補者が出なくなると、明らかに投票率は下がります。松江市においても、有権者は約16万6,000人、今回の参議院選挙では投票率は52.49％と、県内自治体では最下位で、約８万人の有権者が投票されていません。
その後、2001年の祝日法改正で、７月20日から７月の第３月曜日に改められました。 我が党は、海の環境や資源について考え、海に親しむ契機にするために、国民の祝日として海の日を設けること自体に異論はありません。しかし、７月20日を海の日とすることには賛同できません。 ７月20日の海の日の由来となっているのは、戦前の海の記念日です。
現状、ニュースでもあるように、２年以内の法改正で、より乗車条件を緩和する方向で、一方、様々なトラブルも見受けられるという報道もありますが、多くの自治体で、この電動キックボードの可能性に、実証実験を通じて検証が行われています。 松江市としても、例えば中心市街地の観光モビリティーとしての活用にも役立つんじゃないかと感じました。なので、中心市街地の観光モビリティーの視点でお聞きします。
法改正されたばかりですが、令和４年４月１日以降で松江市において新成人や保護者の方より寄せられた問合せや相談の有無についてお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子） 令和４年４月１日以降本日までに、二十歳も含めた新成人やその保護者の方から寄せられた消費生活相談に関する御相談は３件ございました。 ○副議長（野々内誠） 海徳議員。
奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第11号 奥出雲町消防団条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第12号 奥出雲町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第15号 公の施設の指定管理者の指定について（奥出雲町仁多米交流館） 日程第10 請願第１号 「再審法改正
その結果、線引き制度は維持することとなりましたが、地域コミュニティーの維持活性化や都市の均衡ある発展を図るため、この法改正で可能となった緩和制度の導入が提言され、平成14年10月から導入を図っております。
国では、平成28年度の児童福祉法改正により、子供が権利の主体であること、家庭養育優先の理念などが規定され、家庭養育が困難な場合には家庭と同様の環境における児童の養育を推進することが掲げられました。特に乳幼児については、安定した家族の関係の中で愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが大切であるとされております。
国の法改正によりまして、小学校では、令和７年度までには全ての学級が35人学級という編制になります。一方、まだ中学校は、その小学校の状況を把握しながら、35人学級編制に向けての議論を始めるというのが現状でございます。 中学生は成長期にございまして、当然、１人当たりの教室スペースが小学生より必要になります。
２点目は、登録住宅性能評価機関で行うことができていた維持保全計画等の審査について、法改正により行政機関で審査をすることになりました。このため、行政機関での認定業務量が増加することにより、それに応じた増額を手数料に反映させるものです。 この２点を踏まえ、手数料条例別表第２の３、第２条関係の手数料の額を説明資料のアンダーラインでお示ししたものに改定するものでございます。
自治体が管理する河川の土砂撤去は、一定の要件の下、国が代行できるよう法改正もされたようですが、この意宇川をはじめ市内の河川しゅんせつの今後の対応はどうなっているのか伺います。 そして、２点目の質問ですが、市内の内水対策も長年の課題です。特に、黒田町から春日町辺りについては、今年に限らず、道路の冠水が頻発しています。
国内ではいつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあり、地震による被害を軽減するためにも早急に建築物の耐震化を進めていくことが必要とのことから、地震による建築物倒壊の被害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的として平成７年に施行され、平成18年１月には計画的かつ効果的な耐震化を目的として各自治体による耐震改修促進計画の策定責務などを盛り込んだ法改正がなされました。
引き続いて４月の１４日の記事でございますが「木次線存続へ国関与を」の見出しで、鉄道事業法改正を求める木次線強化促進協議会が国土交通省や県選出国会議員に鉄道事業法の改正を求めたということでございます。これは事業者の判断で路線を廃止できる現行の鉄道事業法、これたしか１８条だと思いましたが、の改正を町長も行かれるというふうな記事でございました。
既に平成２２年頃から統廃合の方途として小中一貫校制度は対応されていましたが、学校教育法改正で制度化されたことの影響が大きくなりました。 公共施設削減の流れの中で、公共施設等総合管理計画策定に歩調を合わせ学校規模適正化方針が発表されると、衝撃的な中身に保護者や町民の不満や疑問が噴出しました。
また、法改正後の令和５年４月からのルール等詳細については、令和５年１月を目途に職員研修を実施予定でございます。 ○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。 ◆１２番（澤田秀夫君） 改正個人情報保護法の研修はこれからということでありました。 ルール違反の際には、法令違反や社会的信頼の失墜などの結果を招くことになりかねませんので、早めの研修をお願いしておきたいと思います。 次の質問です。
ぜひ県や、併せて法改正をする国のほうとも、ぜひここら辺、モデル事業だとかそういったところも含めて、法改正の緩和、こういったところも含め、御調整を願えればなと思っております。 イのほうをお伺いします。 ここら辺について、次、岸公園のさらなる魅力化について、今後の考え方を伺います。 ○議長（立脇通也） 上定市長。 ◎市長（上定昭仁） お答えします。
これらの交付金事業は、例年12月頃に募集があったものですが、昨年度は法改正もあったことから、３月15日付で島根県より募集の通知があり、３月31日が締切りとなっておりました。私どもといたしましては、通知後、速やかに各部局に照会をいたしまして、検討を行いましたが、該当する事業がなかったため、申請を見送ったところでございます。