松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そこで、本市としては、高齢者や障がいのある方に対して、路線バスや一畑電車の運賃の割引制度を設けるとともに、健康維持に必要な通院に利用するタクシー費用を助成することにより、経済的負担の軽減や外出の促進を図っております。
そこで、本市としては、高齢者や障がいのある方に対して、路線バスや一畑電車の運賃の割引制度を設けるとともに、健康維持に必要な通院に利用するタクシー費用を助成することにより、経済的負担の軽減や外出の促進を図っております。
このほか、利用料金の上限撤廃への対策についての質疑がありました。 討論では、一委員より、市民の方への説明はくれぐれも重ねて丁寧に行っていただきたいとの意見があり、採決の結果、議第84号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行っています。松江市においてもその影響はあるのか。また、これまでの取組状況と、特に顕著な事例があればお聞かせください。 あわせて、これからの方針をお伺いいたします。 次に、新庁舎整備事業についてお伺いいたします。
また、地元など一般利用者向けの利用促進事業として、学校や町内会などのグループ利用者に対して、運賃や二次交通となる貸切りバスの費用などに手厚い助成を行い、少しでも多くの皆様に乗車していただく事業を推進してまいりますので、町民の皆様にも積極的に御利用いただきたいと思います。
利用が低迷しております木次線の乗車率向上を図るため木次線に乗ろうキャンペーンとして実施しているもので、５人以上のグループで木次線を１区画以上乗車され島根県内を含む中国５県内への旅行者が対象で、木次線を含む旅程のＪＲ運賃、これは島根県内の区間に限りますが、それ及び二次交通となる貸切りバスや貸切りタクシーなどの経費の２分の１、上限が１０万円を補助するものでございます。
ただし、添乗員同行のパッケージツアーに限定されておりまして、ビザの取得や新型コロナの陰性証明の提出が義務づけられておりまして、１日当たりの入国者数の上限は２万人となってございます。それによりまして、観光目的の７月の入国者数はおよそ7,900人にとどまっている状況となってございます。
しかし、その後、タクシー営業区域拡大に係る実務的な整理がなされ、営業区域の拡大には、タクシー初乗り運賃の違いや利害関係者との交通事業者の承諾が大変難しいということで、結局今は実現していない状態ということでございます。
コロナ禍の生活を支援するため、貸付要件を緩和するとともに、上限金額や貸付期間、据置期間なども既存の制度から大きく拡大されております。昨年度からの累計で約50件、1,200万円余りの貸付けが実行されており、今後も引き続き市民の皆様の支援を行ってまいります。 ○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英） 今答弁されましたけども、市民の皆さんからすれば実感があるのかどうか。
１９日のテレビニュースによれば、島根県はＪＲ木次線の利用を促進するため、団体客を対象に運賃を助成する支援策などを実施する方針を決めたと。具体的には、学校や町内会などの団体客が木次線で移動した場合、運賃に加えて前後に利用した貸切りバス料金を含めて、最大１０万円を助成する。また、県外の観光客を対象に、木次線の乗車を盛り込んだツアープランづくりなどを行うということです。
また、今後労働基準法改正に準じた職員の時間外勤務時間の上限を定めるとともに、各部署の状況に応じた職員の適切な配置に努めてまいります。 今後の情報開示につきましては、市議会、市民の皆さんにも正確な情報が伝わるよう、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松村信之） 川島教育部長。
また、別表で定める運賃につきまして、新設する２路線の普通運賃をそれぞれ追加いたします。併せて、普通運賃600円の区間の普通定期乗車券及び通学定期乗車券の金額を定めるものです。 附則として、この条例は令和２年12月16日から施行することとし、準備行為として追加する路線の回数乗車券及び定期乗車券を施行期日前においても発行し、運賃の徴収などができることとしております。
コロナ禍における外出自粛の影響により停滞している移動需要を喚起し、経済活動を活性化させるため、民間貸切りバス事業者及びレンタルバス利用者に対し、運賃または基本料金の一部を補助するもので、事業費は800万円でございます。
まちづくり定住課の地域交通対策事業、井田地区の定額タクシー運賃支援について、経営状態とその現状を問う質問がありました。会員数は増加傾向ではあるが、補助金があって運営できており、実証実験は３月１０日で切れるので、３月３１日までの運行助成をするものである。来年度からは本格運行を目指すとの答弁でした。
松江市では、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、市独自の取り組みとして、年齢上限を小学校６年生まで引き上げ、第３子以降の保育料を無料としております。 このたび令和２年９月からは、この年齢上限を撤廃し、全ての第３子以降の保育料を無料といたします。 ○議長（森脇幸好） 河内議員。 ◆１番（河内大輔） 今までの制度と比べて、よりわかりやすい制度になりました。
働き方改革関連法案では、残業時間の年960時間が上限と、医師については2024年から特例水準が上限1,860時間とされます。実際1,860時間という数字は、私は想像もつきませんが、いずれにしても、これらの財源ということになりますが、救急患者受け入れ数が年間2,000件を超す病院には地域医療体制確保加算が新設され、これが病院における医師の働き方改革の財源となるとされています。
その中で、特に周辺地域の対応策といたしましては、３世代同居住宅改修支援事業、これについて見ますと、都市計画区域内は補助率が５分の１で補助の上限が５０万円。これに対して都市計画区域外、いわゆるその周辺地域ということになりますが、上限を１００万円としてＵ・Ｉターンフェア等で積極的にＰＲをしてまいりましたし、これからも力を入れていく必要があるというふうに思っております。
このほかにも、市内でお話を聞くと、購入しない理由として、5,000円のプレミアムのために出かけても運賃で5,000円以上かかる、非課税世帯が対象とされているので商品券を使えば個人情報であるはずの所得や経済状態が周知されてしまうというものもありました。こちらについても国の制度だからと対策を講じることなく放置しています。
◆９番（森川佳英） 運賃、路線、停留所等の市民の声を定期的にバス会社へ伝えていますか。その点についてはどうですか。 ○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦） バスに対する住民からの要望につきましては、その都度事業者に連絡するとともに、改善について協議をしております。
また、これ以下のバスとなれば、路線バス使用の車両がなく、車椅子の乗車、運賃箱の設置、配置など改造費に多額の費用が必要と聞いております。なかなかいろいろなバスを走らせるということは難しいかなと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
これは、運賃収入の収益性の確保や安全、安定供給の確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシーの規制について質問します。 まず第１に、営業圏の規制についてです。