奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会(第4日12月20日)
玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
平日、学校行事や休日の運動公園を使ったイベント、休日はいつもこういうことになっているもんですから、もう柵がして入るなと書いてあります、中学校の駐車場に。先般も市長にも来ていただきました松江のレガッタの大会。また、あのときには地元のお祭りがあったり、イベントがあったり、それから野球場にも連盟の大会があったりということで、物すごい数の人が来ておられましたけれど、本当に駐車場がなくて困りました。
介護、福祉、保育等の現場で働く社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーとして従事している職員に対して、今年2月から9月分までは全額国費により介護職員処遇改善支援補助金として、収入の3%、月額9,000円相当を引き上げるための補助金が創設され、今年10月からは、介護報酬の臨時改定により、介護職員等ベースアップ等の支援加算により、同様の措置が継続されているところでございます。
将来的には、休日の部活動については、地域の協力も仰ぎながら当然検討していかなければならないと考えております。 したがいまして、両中学校とも連携相談し、今後の検討を進める中で、体制整備を図っていく必要があると思っております。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。
そこで伺いますが、特に医療や介護、障がい、保育所といった福祉施設でのクラスターを防ぐためにも、職員及び患者、入所者を対象にした定期的な検査を実施するなど、検査体制を強化するお考えはないでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) おはようございます。 向田議員の質問にお答えいたします。
上定市長は平日、休日を問わず、本庁を出て市内各地に赴かれることが多いですが、市長は市内の道路や歩道を見てどのように感じておられますでしょうか。
また、申請サポートの取組としては、各公民館、企業等での出張申請サポートの実施に加え、大型商業施設の御協力をいただき、マイナポイントサポートも含めた休日申請サポートの実施、また、奥出雲町商工会からは、独自の商品券給付サービスを企画していただき、マイナンバーカード取得促進に向けた官民が連携した取組を進めました。
そして再質問ですけれども、これは私からの提案ですけれども、現在奥出雲病院に隣接している病後児保育のほっとすていの建物でございますけれども、これは毎日使っておられることもあれば、空いてるときもあるのではないかと思っております。
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和3年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
国が進める施策に併せて、さらに町として保育料の全世帯無料化や医療費等の負担についても総合的に検討を進め、可能なものから早急に実施してまいります。 また、奥出雲病院では、令和3年3月に分娩を休止し、機能分化推進事業として雲南市立病院に担っていただくことになりましたが、町民の子育て世代がより安心していただけるように、相談体制等、環境の充実を図ってまいります。
共産党市議団は、コロナ対策として、誰でも、いつでも、何度でもPCR検査が受けられること、密にならざるを得ない介護や保育の現場では定期的に検査を行うことをコロナ禍となって2年半、訴えてまいりました。第7波を乗り越えつつある今、改めて検査と隔離が感染症対策の基本であることをお訴えしたいと思います。
しかし、実態としては、希望が通らず、兄弟姉妹で違う保育所に入所しているケースや、自宅や職場から離れている保育所に入所しているケースで、転園を望む子育て世帯が多いようです。待機児童ゼロ、ふざけるなという保護者からの声もいただいております。 そこで、兄弟姉妹が違う保育所に入所している子育て世帯数をお伺いします。 ○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
先ほどの件では、児童が困って表で泣いているところを、たまたま以前の保育施設の方が発見されたのですが、まちの人が交番に届けられたら流れが変わっていたように耳にしました。どこが初期対応を行ったかによって対応が変わるものでしょうか伺います。 関連してお尋ねします。
本事業の効果につきましては、情報システムの標準化・共通化については、全ての自治体で同じ仕様のシステムを利用することによる人的及び財政的な負担軽減、行政手続のシステムのオンライン化については、夜間休日24時間いつでもどこでも手続が可能になるという利便性の向上や、本人確認の作業時間削減及び正確性の向上、各種デジタルツールについては、行政運営の簡素化、効率化という効果が期待されます。
◎子育て支援課長(藤岡美津子) まず、病児保育についてですが、病児保育は児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面は症状の急変が認められない場合に病院や保育所等に敷設された専用スペースでお子さんを一時的に保育する事業です。本市では平成22年10月に済生会江津総合病院内で事業を開始しましたが、小児科医の不足により平成25年度から事業を休止しています。
また、計画の基本理念として、「~『松江で育ってよかったな』と思われるまちへ~みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を掲げており、小学校就学前の保育・教育の充実、妊産婦、乳幼児期から学童期への切れ目ない支援の充実などに取り組むこととしております。
それは、やはり保育所の入所に、子供の人数にも出ていると思いますが、今は、男性は仕事、女性は家事とフィールドを分けるのではなく、お互いがマルチに活躍する時代です。育児も、父親も一緒に、母親の育児の大変なときこそ、家族としてのサポートが少しでも大切だと私も感じております。
また、マイナンバーカードの休日交付については、事前予約が必要でありますが、毎月2回、日曜日の午前中に町民課窓口にて開設を行っております。申請補助サービスにつきましても、休日申請窓口の開設など、さらなる申請促進につながる取組の展開も検討しながら、取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋恵美子議員。
この波に乗るといいますか、地元の農産物、有機農業家をお手伝いしたり、自園の調理をしているこども園ですとか保育所をまず1園でもモデルとしてスタートさせるようなお手伝いをするとか、学校給食に地元の有機農産物を何か取り入れていけたり、そんなところがあって江津市の魅力も増すと思っております。 子供たちの食べたもの、食べたものが体をつくる、子供たちの食はとても大事なところです。
その保育園では、1歳児クラス基準は子ども6人に保育士1人ですが、現在15人の子どもに対して保育士3人を配置、その上、まだ子どもたちが落ち着きがない新年度当初は、午前中や昼食の前後にさらに加配されているそうです。また、4歳児、5歳児は30人に1人の配置基準ですが、それぞれ20人ずついる4歳児クラスに2人、5歳児クラスに2人保育士を配置されているそうです。