奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
◎子育て部長（青木佳子） 宅配弁当に特化したガイドラインはありませんけれども、そもそも幼稚園や保育所で提供する食については、ガイドラインというか注意事項をまとめたものがありますので、それを用いたいと思います。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 次に、既に取組が始まっている雑賀幼稚園では、お弁当の残飯や使い捨て容器を保護者が持ち帰ることになっております。
令和４年５月12日から実施した第３フェーズでは、幼稚園等の預かり保育の無償化に係る書類も作成できるようにしましたが、対象者が少なかったこともあり、利用はありませんでした。
初めに、事業の効率化、事業のスクラップについて伺います。 令和４年９月定例会において、町長は全世帯の保育料無償化を来年１月から実施すると、また、高校生までの医療費無償化についても来年度できるだけ早い時期に実施すると述べられました。今議会において関連する予算や条例が上程されており、選挙で掲げられた子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりをまさに実践されていると思っております。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 集落営農法人の多くは、各地域で集落同士が連携して組織化、集積された農地で農業の維持発展に向け尽力されておられます。
本町の幼児園保育料につきましては、９月定例議会一般質問で答弁いたしましたとおり、令和５年１月から、町内の全園児の無償化を実施いたします。 また、高校生等の医療費無償化につきましては、令和５年４月診療分からの実施に向け、所要の改正条例の提出とシステム改修等に係る補正予算を計上しております。
その達成に向けて農地の集約化等を促進することとなったことで、担い手への集約目標の地図化と高齢化や後継者不足、不在地主の増加により増え続ける使い切れない農地をどうするかも含めて、将来の地域農業の在り方を市、農業委員会、関係機関が地域の農業者と一体となって協議していく考えでございます。
政策というのが、私が４つに掲げました子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり、もう一つは産業の活性化でありますとかそういった４つがありまして、その下にやはり施策、これは私が言った施策というのが子育て世代の負担の軽減、また教育の充実、そういったものが施策としてありまして、そして事業というのがその下にあります保育料の無償化でありますとか、あとは子供の医療費の軽減、そういったものをやっていく。
子育ての負担軽減をするために保育料の無償化は、他の市町村は既に行っているところもあります。保育料の無償化につきましては早急に行う必要があります。子育ての負担軽減は、子供を育てやすいまちづくりとして、人口減少対策へつながっていくものと言えます。このことについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えをいたします。
次に、国土強靱化事業と境港出雲道路について伺います。 国土強靱化事業も基本計画３年が終了し、昨年からは予算規模15兆円、５か年の加速化対策が国において取り組まれており、令和４年５月時点での地域計画は、全都道府県及び1,688市区町村、約97％で策定が完了と伺います。この中には、道路ネットワークの機能強化対策が盛り込まれており、境港出雲道路など、まさしく対象になる事業です。
屋内の遊び場確保や子どもの教育機会の充実などの観点から、また、ここに生まれてよかった、松江に生まれてよかった、松江で育ててよかったと感じられる松江をつくることを目指すためにも、松江市の公共施設の子どもの入場料を無償化するなどの対応が有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
ｔｅｔｏｒｕは、Ｃｌａｓｓｉ株式会社が開発した学校から保護者への連絡機能に特化した無償のサービス、それからＥＤＵＣＯＭにつきましては、愛知県にある株式会社ＥＤＵＣＯＭが開発した教員の事務作業を支援する有償サービスであると承知をしております。 この３つのサービスにつきまして、先ほど申し上げましたように本市では採用実績がございません。
近隣で申しますと、邑南町では日本一の子育て村構想を掲げ、子供医療費の中学生までの無料化や保育料の負担軽減、一般、特定不妊治療等助成制度を行っておられます。必要な支援を必要なだけ、現状で考えられることを最大限にしていくことが大事ではないかと思われます。江津市の現状を中村市長はどう思っておられますでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。
次に、議第70号「財産の無償貸付けについて」は、松江市が所有する八束複合施設の２階の一部を、特定非営利活動法人中村元記念館東洋思想文化研究所へ無償で貸し付けるものです。
学校給食費の無償化の議論は1951年からあります。日本共産党が国会において、憲法に掲げる義務教育無償化の範囲を質問したのに対し、政府は、現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答え、まず教科書の一部無償化を実施したのです。
今年度からサンセットカフェは、民間事業者の運営による常設店舗としてオープンし、今後はさらに出店エリアを拡張するための整備工事を実施する予定としておりまして、公園の魅力化と活性化を進めてまいります。
もう一方、保育所の給食費の無償化についてでありますけど、３歳児から保育料は無料となっておりますが、ゼロ歳児、２歳児は給食費は保育料の中に含まれております。ゼロ歳児と２歳児を同時に年子みたいな形で保育されている人にとってはかなりの負担感があるというふうに思っておりますけど、幼児保育における給食費の無償化について見解をお伺いします。 ○議長（藤間義明） 藤岡子育て支援課長。
２つ目、子育て環境日本一・松江実現のためには、子どもを何不自由なく産み育てることのできる環境の整備が必要であると考えますが、そのためには〇〇無償化のような分かりやすい施策や、またその広報が重要であると考えています。 中学生までの医療費無償化の市長公約はありますが、そのほかにも展開すべき施策はあるのかお伺いをいたします。 ３項目めです。
新型コロナウイルス感染症第六波の中で、看護師など医療関係者はもちろん、施設職員や保育士などエッセンシャルワーカーは、特別な奮闘を余儀なくされております。オミクロン株の特性から、子供の感染者も増え、施設や保育所で感染者が相次ぎ、濃厚接触者の検査などの対応で職員が疲弊し切っているそうであります。
次に、議第21号「財産の無償譲渡について」は、東出雲町地域情報通信施設を、全市域において行政情報サービスを提供している山陰ケーブルビジョン株式会社に無償譲渡するものです。 質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第21号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。