松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
３点目の質問は、保育所の使用済み紙おむつの処分についてです。 まず、松江市の使用済み紙おむつの処分について、対応状況をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子） 現在、市内の公立保育所では、全ての園で保護者の方に使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしております。 一方、私立保育施設等では、75園中42園が施設で処理をしている状況です。
３点目の質問は、保育所の使用済み紙おむつの処分についてです。 まず、松江市の使用済み紙おむつの処分について、対応状況をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子） 現在、市内の公立保育所では、全ての園で保護者の方に使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしております。 一方、私立保育施設等では、75園中42園が施設で処理をしている状況です。
また、計画の基本理念として、「～『松江で育ってよかったな』と思われるまちへ～みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を掲げており、小学校就学前の保育・教育の充実、妊産婦、乳幼児期から学童期への切れ目ない支援の充実などに取り組むこととしております。
なぜ大変に貴重なアンケート調査だと考えるのかといいますと、586の団体には病院、施設、学校、保育所、学童保育、障がい者団体といった避難要支援者や要配慮者の団体が含まれており、弁護士会からの病院の入院患者、施設入居者、さらには自宅における要支援者の避難は、まさしく要支援者、介護者、家族等の実情を踏まえた意見が反映されなければならないと指摘された当事者の意見が如実に記されているからです。
先般、全山陰学童軟式野球大会が松江市で行われ、隠岐の選抜チームが優勝しました。この大会は、実行委員会が主催し、山陰パナソニック株式会社が特別協賛して行われており、先般、上定市長も開始式で挨拶を行っていただき、始球式にも参加いただきました。
子どもたちが安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く保護者の切実な願いです。昨年からの新型コロナ感染拡大の際においても、保育所と並んで児童クラブはエッセンシャルワーカーとしての重要な役割を果たしており、社会を回していくためには、働く親と子どもを支える児童クラブはなくてはならない施設であることは言うまでもありません。
少子高齢化・人口減少対策、保育所や児童クラブの待機児童、学校の施設整備や子どもたちを含め学習の充実、原子力発電問題、新庁舎建設、災害対応、土地利用計画、大橋川改修とまちづくり等々、具体的に申し上げれば限りありませんが、私たち議員も立場は違いますが、問題解決のため、執行部とともに私たち議員もしっかりと取り組まなければなりません。 少し前置きが長くなりましたけれど、質問に入ります。
町では、中学生までの医療費の助成、国に先駆けた保育料の無償化など、子育て環境の充実を行い、女性や子育て世代の御夫婦が生活しやすい環境整備を行ってまいりましたが、若い女性の方々に住み続けようと思っていただける、きらりと輝く魅力が足りなかったのではないかと推察をしております。
自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、恒常的業務を担っています。 一方で、このように増えてきた非正規職員ですが、年収200万円以下とされる公がつくり出すワーキングプア、いわゆる官製ワーキングプアが社会問題となってきたことは、御存じのとおりのことであろうと思います。
また、コロナ禍の中、日夜献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師、医療、介護の福祉従事者、学校、保育事業、ごみ収集業などなどの方々をはじめ、感染拡大防止に全力で御協力をいただいている皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
ＰＣＲ検査拡充については、私は３月と６月の定例会で２回取り上げさせてもらいましたが、後追いとなる行政検査ではなく、必要とする福祉施設、教育・保育施設、事業所等へのＰＣＲ検査の助成を求めておりましたけれども、今後の感染状況を見ながら検討するという言い方で明確な回答は得られませんでした。 しかし、今現状が変わってきて、コロナのデルタ株への移行により感染が急拡大しております。島根もそうです。
このような考え方から、ボランティア活動のみならず、民生委員であったり、交流センターの館長、学童保育の支援員などの担い手不足、それから先ほど原田議員の質問にもありました、これから増えてくると見られるデマンドバス、先ほど市長は地域交通だと言っておられましたが、そういう方の担い手なんかにも、市民サービスを維持するために必要な人材を確保するために、やはり50代の方をターゲットに、各課いろんな人材を募集されてます
やはりこの休校中はお弁当を作って、朝から学童に送り出さなきゃいけない、自分自身も仕事に行かなければいけない、そういった度重なる、やはり事態が増えて、自分がやらなきゃいけないことがどんどん増えていくということで大変だなというふうに改めて感じているところでありますけれども、今後、さらに独り親家庭、特に母子世帯への支援の充実を図るというふうに感じております。
メンバーは、スクールソーシャルワーカー、学校教育課、校長会、児童相談所、警察、民生委員、保育所、幼稚園、これらがメンバーになってます。私は、やはりここで一つ注目されなきゃいけないしやっぱりそうかと思ったのは、その支援者が登録をされとんです。
国は保育所等は休園要請せず、本町でも幼児園は通常どおり開園いたしました。各家庭では、幼・小・中学生がいる家庭もあり、また、特に小さい小学生の子供を家に置いて親が仕事に行けない家庭の子供は放課後児童クラブに通わせるということで説明がありました。一般的に幼児が感染しないということはなく、家族として生活する中では、幾ら注意していても家庭内での感染も考えられます。
最初に、幼児教育・保育の無償化について、２つ目が畜産の振興について、３つ目が企業版ふるさと納税制度の活用について、４つ目が公営住宅の入居条件についてでございます。 最初、幼児教育・保育の無償化について、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、奥出雲町の負担軽減額についてお聞きしたいと思います。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問のマスク、消毒薬等、備蓄品の提供状況についてですが、現在までマスク、手指用消毒薬の提供については、医療機関、保育所、放課後児童クラブ、小・中学校、介護施設、障がい者施設等において保有がない、または少なくなっているところに提供を行っています。 マスクについては、今のところ、向こう１カ月程度必要とする枚数と保有状況に応じて提供を行っています。
保育所や幼稚園を大きく変える一つの大きな節目となった政策が、２０１５年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度です。新制度の議論は、保育所をどうふやすか、どう充実させるかという視点から始めたものではなく、経済政策の一環としてスタートしました。保育所や幼稚園、学童保育をサービス業にかえ、収益を上げやすくすれば、事業者の参入がふえる。
もう一点、これは市長にということではなくて、どなたがお答えになってもいいとは思うんですけども、今もお答えにあったように、保護者や教員からの評価が高く、マイナスの影響が出ることは予測をされておるわけですけれども、それでもなお少人数学級編制を見直してまで学童保育の時間延長に対応する必要があると考えられる理由について、改めてという形になるかとは思いますがお答えいただきたいと思います。
それともう一つ、学童の関係で今本当に学童を預かる施設の方々は苦慮されております。実際の声を聞きますと。そして、僕は支援員なんかをどうして確保するかというのが一番苦慮ですわね。日中ずっと預かるわけです。
幼児教育・保育については、保育料等に対し市の独自補助を引き続き行うことにより、保護者負担の軽減を図ります。 また、幼児教育・保育の充実に向け、専門的な知見を取り入れるため、新たに島根県立大学と連携協議会を設立します。 さらに、老朽化した施設の建てかえを行う法人を支援し、安全・安心な環境での幼児教育・保育の実現を目指します。